参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を求めるの件（3月29日衆議院本会議で全会一致の承認決議）を受領（29日）
参議院、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結について承認を
「知財法」一覧
特許庁、「方式審査便覧」の改訂について（30日）
特許庁、「方式審査便覧」の改訂について（30日）
特許庁、審判実務者研究会報告書2017の公表について（英語要約版を掲載しました）（30日）
特許庁、審判実務者研究会報告書2017の公表について（英語要約版を掲載しました）（30日）
特許庁、画像登録事例集について(＜平成28年3月公開＞）（30日）
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特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集の結果について（30日）
特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集の結果について（30日）
経産省、「特許庁ステータスレポート2018」を取りまとめました（29日）
経産省、「特許庁ステータスレポート2018」を取りまとめました（29日）
インフォマート、訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（28日）
インフォマート、訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（28日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約）等の締結についての採決・承認で、議長が異議無しと認め、全会一致で可決・承認を決定、その他一法案の趣旨説明が担当大臣から（29日）
衆議院本会議、漁業離職者の臨時措置法改正案、判読障害者関連の条約（マラケシュ条約、WIPOの外交会議で2013年採択された著作権に関する条約
中外製薬、エミシズマブに関する特許侵害訴訟の勝訴に関するお知らせ（28日）
中外製薬、エミシズマブに関する特許侵害訴訟の勝訴に関するお知らせ（28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、被控訴人が就業規則において従業員に秘密保持義務を課していたこと，情報セキュリティ管理の国際規格の要求事項に適合すると認証され，従業員にも情報セキュリティ教育を行っていたこと，本件情報は，資産台帳上「秘密」に区分され，社内ファイルサーバ内のアクセス制限があるフォルダに保管されていたことなど判示の事情の下では，本件情報については秘密管理性が認められ，非公知性，有用性も認められるから，不競法２条６項の営業秘密に該当する（26日、28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、被控訴人が就業規則において従業員に秘密保持義務を課していたこと，情報セキュリティ管理の国際規格の要求事
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、意匠に係る物品を「アクセサリーケース型カメラ」とする本願意匠につき，「カメラ付き指輪ケース」に係る主引用意匠に「隠しカメラ」に係る副引用意匠等を組み合わせれば，容易に創作することができたとして，意匠法３条２項に該当すると判断した事例（12日、28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、意匠に係る物品を「アクセサリーケース型カメラ」とする本願意匠につき，「カメラ付き指輪ケース」に係る主引
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「熱間プレス部材」とする発明について，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとした審決を，容易想到性の判断に誤りがあるとして取り消した事例（12日、28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「熱間プレス部材」とする発明について，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとした
特許庁、標準必須性に係る判断のための判定の運用開始と「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の公表について（28日）
特許庁、標準必須性に係る判断のための判定の運用開始と「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の公表について（28日）予見可能性・透
特許庁、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（案）」に対する意見募集の結果について（28日）
特許庁、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（案）」に対する意見募集の結果について（28日）
JASRAC、BGM利用店舗の経営者に対する訴訟の全国初の判決について（22日）
JASRAC、BGM利用店舗の経営者に対する訴訟の全国初の判決について（22日）
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
公取委、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」の国会提出について(3月27日)
◆SH1727◆文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定（2018/03/27）
◆SH1727◆文化庁、JASRACによる音楽教室における著作物使用料規程の実施を認める長官裁定（2018/03/27）
特許庁、平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書を公表しました（27日）
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特許庁、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（27日）
特許庁、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（27日）
特許庁、研究開発事業計画の認定等に関する命令の一部を改正する命令（平成30年3月12日 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）（27日）
特許庁、研究開発事業計画の認定等に関する命令の一部を改正する命令（平成30年3月12日 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済