文化庁、文化芸術推進基本計画（第1期）の閣議決定について（6日）
文化庁、文化芸術推進基本計画（第1期）の閣議決定について（6日）
「知財法」一覧
ヨコオ、当社に対する訴訟の提起について（第２報）（5日）
ヨコオ、当社に対する訴訟の提起について（第２報）（5日）
◆SH1685◆「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 飯田浩司（2018/03/06）
◆SH1685◆「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 飯田浩司（2018/03/06）
経産省、第36回三極特許庁長官会合が開催されました（5日）
経産省、第36回三極特許庁長官会合が開催されました（5日）
文科省、補償金の徴収・分配に係る指定管理団体制度の新設（1日）
文科省、補償金の徴収・分配に係る指定管理団体制度の新設（1日）
◆SH1683◆文科省、著作権法改正法案を国会に提出（2018/03/05）
◆SH1683◆文科省、著作権法改正法案を国会に提出（2018/03/05）
内閣府、「地方公共団体の方へ」を掲載しました（28日）
内閣府、「地方公共団体の方へ」を掲載しました（28日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、ソフトウェア特許関連争訟（控訴審）で、本訴請求については、被控訴人ソフトウェアの使用が本件特 許権を侵害する行為である旨の告知・流布の差止め、損害賠償金支払を求める限度で理由があり、反訴請求はいずれも理由がないとして、原判決の一部を変更し、控訴人のその余の控訴を棄却する判決（22日、1日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、ソフトウェア特許関連争訟（控訴審）で、本訴請求については、被控訴人ソフトウェアの使用が本件特 許権を侵害
特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
特許庁、外国産業財産権侵害対策等支援事業の終了（平成30年3月末）について（1日）
特許庁、外国産業財産権侵害対策等支援事業の終了（平成30年3月末）について（1日）
INPITデータバンク、中国における知財関連訴訟件数（1日）
INPITデータバンク、中国における知財関連訴訟件数（1日）
総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 平成29年度フォローアップ調査結果（速報版）の公表（28日）
総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」 平成29年度フォローアップ調査結果（速報版）の公表（28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、意匠に係る物品を「箸の持ち方矯正具」とする意匠について、本件意匠は、箸の持ち方を矯正する目的で箸に適宜着脱して使用される、一対の構成部品Ａと構成部品Ｂという２つの部品から構成された点及び直線的な印象を与える構成部品Ａと角度が異なり傾いた印象を与える構成部品Ｂが対になったまとまり感のある一体の美感を形成 している点に、意匠としての着想の新しさや独創性が認められるものであるところ、引用意匠からかかる形態を容易に創作できたとはいえず、意匠法３条２項に該当するものではないとした事例（26日、28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、意匠に係る物品を「箸の持ち方矯正具」とする意匠について、本件意匠は、箸の持ち方を矯正する目的で箸に適宜
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆる真正商品の並行輸入に該当し、商標権侵害の実質的違法性を欠くとした事例（7日、28日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆる真正商品の並行輸入に該当し、商標権侵害の実質的違法性を欠くとした事例（7日、28日）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、放送事業者が、ドキュメンタリー映画に無断で撮影映像を使用されたとして、上映やDVD頒布の禁止等を請求した事案で、本件使用部分が合計34秒にとどまることを考慮してもなお、本件映画における本件各映像の利用は、「公正な慣行」に合致して行われたものとは認められないなどとして被告のフェアユース等の主張を退け、原告の請求の一部を認める判決（21日、28日）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、放送事業者が、ドキュメンタリー映画に無断で撮影映像を使用されたとして、上映やDVD頒布の禁止等を請
特許庁、審判実務者研究会報告書2017の公表について（28日）
特許庁、審判実務者研究会報告書2017の公表について（28日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、資格の学校事業者に係る審決取消請求事案で、訴外会社の設立経緯、業務内容、被告との資本関係 及び人的関係等に照らし、被告が訴外会社に対して指定役務「求人情報の提供」について本件商標の通常使用権を許諾すること（機関決定でなく黙示の了解）は不自然でないなどとして原告の請求を棄却（19日、27日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、資格の学校事業者に係る審決取消請求事案で、訴外会社の設立経緯、業務内容、被告との資本関係 及び人的関係
知財高判（第2部・森義之裁判長）、不競法4条、会社法350条等に基づく賠償請求事案で、本件設計情報流出と損害との間の相当因果関係を認められないなどとして控訴を棄却し、同裁の決定（平29・5・19、強制執行停止決定）を取り消すことで、確定した執行力ある判決の正本に基づく強制執行を認める判決（24日、27日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、不競法4条、会社法350条等に基づく賠償請求事案で、本件設計情報流出と損害との間の相当因果関係は認められな
官邸、定例閣議案件（27日）不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）
官邸、定例閣議案件（27日）不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定）
経産省、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（27日）
経産省、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（27日）