文化庁、「文化芸術推進基本計画（第１期）の策定について（中間報告）」に関する意見募集の実施について（28日）国際文化交流・協力の観点も踏まえた著作権制度の整備等
文化庁、「文化芸術推進基本計画（第１期）の策定について（中間報告）」に関する意見募集の実施について（28日）国際文化交流・協力の観点も踏まえ
「知財法」一覧
特許庁、「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準（改定案）」に対する意見募集の結果について（4日）
特許庁、「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準（改定案）」に対する意見募集の結果について（4日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書 「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の実施について（28日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書 「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて（案）」に対
経産省、委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（26日）
経産省、委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました（26日）
中企庁、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第三条に基づき定める特定ものづくり基盤技術高度化指針に対する意見募集（27日）
中企庁、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第三条に基づき定める特定ものづくり基盤技術高度化指針に対する意見募集（27日）
特許庁、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕（27日）
特許庁、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕（27日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について（案）」に対する意見募集（27日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について（案）」に対する意
特許庁、日本遊技機工業組合による技術資料の提供について（27日）
特許庁、日本遊技機工業組合による技術資料の提供について（27日）
特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（27日）
特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（27日）
特許庁、指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A（26日）
特許庁、指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A（26日）
特許庁、採用できない商品・役務名について（26日）
特許庁、採用できない商品・役務名について（26日）
経産省、「地域知財活性化行動計画」に基づく「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました（25日）
経産省、「地域知財活性化行動計画」に基づく「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました（25日）
経団連、「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」へのコメント（22日）
経団連、「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」へのコメント（22日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする発明について，特許請求の範囲に製造方法が記載されているとしても，本件発明に係る無洗米のどのような構造又は特性を表しているのかは，特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に 明らかであるから，明確性要件に違反するということはできないとした事例（21日、25日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする発明について，特許請求の範囲に製造方法が記載さ
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、名称を「ランフラットタイヤ」とする発明について，優先日当時の当業者の知識を基に引用例２に記載された技術事項を認定し，同発明は，引用例１に記載された発明に，同技術事項を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであ るから，進歩性を欠くとした事例（21日、25日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、名称を「ランフラットタイヤ」とする発明について，優先日当時の当業者の知識を基に引用例２に記載された技術
JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について（Ｑ&Ａ）（22日）
JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について（Ｑ&Ａ）（22日）
JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について（21日）
JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について（21日）
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案）」に対する意見書（21日）
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案）」に対する意見書（21日）
特許庁、第12回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧（25日）
特許庁、第12回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧（25日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、一定の手続きを経た特許出願一類型における行政庁の判断の誤りの有無を争点とする審決取消訴訟で、事実経過認定や関連条約・法律の改正過程・通説等から、今回のケースに適用・解釈すると、原告の主張は法令上の根拠がなく理由がないとして請求棄却（30日、21日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、一定の手続きを経た特許出願一類型における行政庁の判断の誤りの有無を争点とする審決取消訴訟で、事実経過認定や