JASRAC、総入場料算定基準額の取扱いについて（15日）
JASRAC、総入場料算定基準額の取扱いについて（15日）
「知財法」一覧
京大細胞研（山中伸弥所長）、研究活動上の不正行為に係る調査結果について（22日）
京大細胞研（山中伸弥所長）、研究活動上の不正行為に係る調査結果について（22日）
特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集（24日）
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エーザイ、制吐剤「ALOXI®」に関する米国の特許侵害訴訟について（18日）
エーザイ、制吐剤「ALOXI®」に関する米国の特許侵害訴訟について（18日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見募集の結果について（22日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見募集の結果について（
知財高裁、新しい大合議事件の指定について（19日）
知財高裁、新しい大合議事件の指定について（19日）
東京地判（第29部・嶋末和秀裁判長）、アイリスオーヤマ（原告）と東芝の特許権を特定承継した日立による特許関連訴訟で、原告側の特許権は、容易に発明をすることができたもので、特許法123条1項2号の無効理由があり、いずれも特許無効審判により無効にされるべきもので、原告は被告に対し、本件特許権を行使することができない等として原告請求を全面的に棄却する判決（25日、22日）
東京地判（第29部・嶋末和秀裁判長）、アイリスオーヤマ（原告）と東芝の特許権を特定承継した日立による特許関連訴訟で、原告側の特許権は、容易に
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、プレハブ式構造物関連の実用新案に係る請求訴訟で、原告の損害額については、その推定を覆すべき反証の不作為等から一定額を決定し、その他被告に対し、被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄等を求める限度で原告請求の一部を認める判決（25日、22日）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、プレハブ式構造物関連の実用新案に係る請求訴訟で、原告の損害額については、その推定を覆すべき反証の不
農水省、地理的表示（GI）保護制度 登録申請マニュアル案についての意見・情報の募集について（19日）
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日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて（案）」に対する意見書（18日）
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて（案）」に対する意見
法務省、特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針の翻訳を暫定版から最終版に差し替えました（18日）
法務省、特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との
国税庁、日EU・EPAにおける酒類の地理的表示の相互保護について（平成30年1月19日）
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新潮社、Amazonドラマ「チェイス」への配信中止の申し入れ（18日）
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大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、絶対音感を頼りに作曲したとして交響曲を多数発表していた音楽関係者の虚偽の説明・強固な要請により多数の全国公演を企画・手配した事業者が、当人に損害賠償等を請求した事案で、本件控訴に基づき、原判決のうち、当裁判所の上記判断と異なる本訴請求に関する部分を変更する（一定限度で賠償請求を認容）判決（28日、18日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、絶対音感を頼りに作曲したとして交響曲を多数発表していた音楽関係者の虚偽の説明・強固な要請により多数の
吉本興業、第1回「ジャパンSDGsアワード」にて特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞（27日）
吉本興業、第1回「ジャパンSDGsアワード」にて特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞（27日）
特許庁、日本意匠分類関連情報（18日）
特許庁、日本意匠分類関連情報（18日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会（第12回、1月16日）審査基準専門委員会ワーキンググループ議事要旨（17日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会（第12回、1月16日）審査基準専門委員会ワーキンググループ議事要旨（17日）
内閣府、「知的財産推進計画2018」・「知的財産戦略ビジョン」の策定に向けた意見募集（18日）
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熊本県、熊本県キャラクターくまモン・くまもとサプライズロゴの海外利用許諾要項の廃止について（12日）
熊本県、熊本県キャラクターくまモン・くまもとサプライズロゴの海外利用許諾要項の廃止について（12日）
特許庁、産構審知財分科会特許制度小委審査基準専門委ワーキンググループ（座長：田中昌利長島・大野・常松法律事務所弁護士、第12回（1月16日）配布資料を掲載（15日）
特許庁、産構審知財分科会特許制度小委審査基準専門委ワーキンググループ（座長：田中昌利長島・大野・常松法律事務所弁護士、第12回（1月16日）