NBL 1186号(2021.1.15)

HOT/COOLPlayer

  • グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能
       石井喜紀(東京海上ホールディングス株式会社
            法務・コンプライアンス部 執行役員法務部長)

論説

  • 旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題
       大内伸哉(神戸大学教授)
  • 海難救助制度における報奨を用いた動機付け
       飯田秀総(東京大学准教授)

2021年ビジネスローの展望(後編)

  • デジタル社会の実現に向けた検討
       松田洋平(経済産業省商務情報政策局情報経済課長/
             内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室デジタル改革関連法案準備室参事官)
  • Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション
       松田洋平(経済産業省商務情報政策局情報経済課長)
  • デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて
       日置純子(経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室長)
  • 産業組織関連法制の課題
       安藤元太(経済産業省経済産業政策局産業組織課長)
  • 知的財産政策室の取組について
       渡邊佳奈子(経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長)
  • 「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~」
      の解説および経済産業省産業人材政策室の今後の取組について

       能村幸輝(経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長)
  • プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組
       中川北斗(総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐)
  • 個人情報保護政策の動向と課題
       池田 満(個人情報保護委員会事務局企画官)
  • 消費者法制の動向
       黒木理恵(消費者庁消費者制度課長)
  • 特定商取引法等の動向
       武田雅弘(消費者庁取引対策課課長補佐)
       長谷川薫(消費者庁取引対策課課長補佐)
  • デジタル市場競争本部における検討状況と課題
       池田大起(内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐)

論説

  • 内部通報体制における内部通報窓口(社内窓口)の役割
      ――公益通報者保護法改正を見据えて

       大月雅博(弁護士)
  • データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相
      ――三極による覇権争いの構造を読み解く

       岡田 淳(弁護士)
       輪千浩平(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
      第10章 株主訴訟を提起される(3)――取締役の責任について考える

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)
      包括担保についての検討

       和田 正(弁護士)
       小島伸夫(弁護士)
       小野塚格(弁護士)
       大川剛平(弁護士)
      コメント
       伊藤 眞(東京大学名誉教授)
       沖野眞已(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
       藤澤治奈(立教大学法学部国際ビジネス法学科教授)
       三村藤明(弁護士)
       堀内秀晃(株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン執行役員
            シニアマネージングディレクター)
       蓑毛良和(弁護士)

NBLInformation

惜字炉

  • 組織の多様性の意義

法制審議会便り

  • 仲裁法制部会第3回会議
       鈴木小夏(法務省民事局付)
  • 民法(親子法制)部会第13回会議
       小川貴裕(法務省民事局付)
  • 民法・不動産登記法部会第22回会議
       川畑憲司(法務省民事局付)
  • 民法・不動産登記法部会第23回会議
       中丸隆之(法務省民事局付)

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