NBL 1186号（2021.01.15）

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グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能
　　　石井喜紀（東京海上ホールディングス株式会社
　　　　　　　　法務・コンプライアンス部執行役員法務部長）

論説

旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題
　　　大内伸哉（神戸大学教授）
海難救助制度における報奨を用いた動機付け
　　　飯田秀総（東京大学准教授）

2021年ビジネスローの展望（後編）

デジタル社会の実現に向けた検討
　　　松田洋平（経済産業省商務情報政策局情報経済課長／
　　　　　　　　　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室デジタル改革関連法案準備室参事官）
Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション
　　　松田洋平（経済産業省商務情報政策局情報経済課長）
デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて
　　　日置純子（経済産業省商務情報政策局デジタル取引環境整備室長）
産業組織関連法制の課題
　　　安藤元太（経済産業省経済産業政策局産業組織課長）
知的財産政策室の取組について
　　　渡邊佳奈子（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長）
「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」
　　の解説および経済産業省産業人材政策室の今後の取組について
　　　能村幸輝（経済産業省経済産業政策局産業人材政策室長）
プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組
　　　中川北斗（総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐）
個人情報保護政策の動向と課題
　　　池田　満（個人情報保護委員会事務局企画官）
消費者法制の動向
　　　黒木理恵（消費者庁消費者制度課長）
特定商取引法等の動向
　　　武田雅弘（消費者庁取引対策課課長補佐）
　　　長谷川薫（消費者庁取引対策課課長補佐）
デジタル市場競争本部における検討状況と課題
　　　池田大起（内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官補佐）

論説

内部通報体制における内部通報窓口（社内窓口）の役割
　　――公益通報者保護法改正を見据えて
　　　大月雅博（弁護士）
データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相
　　――三極による覇権争いの構造を読み解く
　　　岡田　淳（弁護士）
　　　輪千浩平（弁護士）

連載

企業の一生プロジェクト
　　第10章　株主訴訟を提起される(3)――取締役の責任について考える
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（第4回）
　　包括担保についての検討
　　　和田　正（弁護士）
　　　小島伸夫（弁護士）
　　　小野塚格（弁護士）
　　　大川剛平（弁護士）
　　コメント
　　　伊藤　眞（東京大学名誉教授）
　　　沖野眞已（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
　　　藤澤治奈（立教大学法学部国際ビジネス法学科教授）
　　　三村藤明（弁護士）
　　　堀内秀晃（株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン執行役員
　　　　　　　　シニアマネージングディレクター）
　　　蓑毛良和（弁護士）