四国電、広島高等裁判所における伊方発電所 3 号機の運転差止仮処分に係る異議審の決定（仮処分命令の取消）について（25日）適時開示
「裁判動向」一覧
四国電、（社長コメント）広島高等裁判所における伊方発電所3号機の運転差止仮処分に係る異議審の決定(仮処分命令の取消)について（25日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限が経過したという一事をもって，その納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことが許されないとはいえない（25日）
東洋エンジニアリング、当社子会社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
大王製紙、当社取締役に対する訴訟の全面勝訴判決に関するお知らせ（20日）
北越コーポレーション、訴訟の判決に関するお知らせ（20日）
FC2, Inc.、特許権侵害訴訟事件の勝訴判決につきまして（19日）
住石ホールディングス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（20日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許法１５９条２項により読み替えて準用される同法５０条ただし書に当たる場合であっても，特許出願に対する審査・審判手続の具体的経過に照らし，出願人の防御の機会が実質的に保障されていないと認められるようなときには，同法１５９条２項により準用される同法５０条本文に基づき拒絶理由通知をしなければならず，しないことが違法になる場合もあり得る（10日、20日）
東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、外国法人による手続却下処分取消請求事件で、認定した事実からは当局による判断（取下擬制、特許法48条の3第4項）本件処分は適法として請求棄却（8月30日、9月20日）
東京地裁（田中一彦裁判長）、千葉県松戸市の教会で2012年に発生した火災を巡り、牧師らが火災原因は室外機の欠陥として製造元のダイキン工業にＰＬ法に基づき約5070万円の損害賠償を求めた訴訟で、火災は室外機の欠陥により生じたと推認できるとして約490万円支払命令（19日）※同社、プラットフォームを活用した「未来のオフィス空間」づくりをスタート、主要新聞報道準拠。
中外製薬、米国特許侵害訴訟における当社に対する訴えの却下に関するお知らせ（20日）
奈良県大和郡山市の商店街が街路に設置していたオブジェ「金魚電話ボックス（2018年4月撤去）」について、現代美術家の山本伸樹氏（福島県いわき市出身・在住、東京芸大院卒）、自身の作品を無断で複製し著作権を侵害したとして、商店街組合などに対する使用料・慰謝料等約350万円 の損害賠償等請求訴訟を奈良地裁に提起（19日）※同市、撤去を惜しむ市井レポート
豊田合成、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（19日）
最二小判（菅野博之裁判長）、１ 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満６５歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例（14日）
積水ハウス、株主代表訴訟に関するお知らせ（14日）
アルデプロ、訴えの取り下げによる違約金支払請求訴訟の完結に関するお知らせ（14日）
スルガ銀行でシェアハウスなど投資用不動産関連融資をめぐり不正がまん延していた問題で、物件所有者の支援弁護団、損害賠償訴訟を提起するよう同行監査役に同日付で通知したと発表（12日）期限内に対応しない場合、株主代表訴訟（旧取締役が会社に約720億円損害賠償するよう株主が請求）も視野に準備を進めているとも※スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団声明（7日）大手主要メディア報道による
東京地判（民事第47部・沖中康人裁判長）、日本でも程よく人気ある男韓国人グループと芸能事務所との間で、委託等を内容とする専属契約等との関連で「未払報酬（損害賠償金を含む）の有無及び額ないし過払報酬の有無及び額」が争点となったエンタメ訴訟で請求一部認める判決（8月30日、13日）