中外製薬、訴訟における請求の放棄について（11日）
中外製薬、訴訟における請求の放棄について（11日）
「裁判動向」一覧
日本アクア、特許無効審決の取消請求棄却に関するお知らせ（11日）
日本アクア、特許無効審決の取消請求棄却に関するお知らせ（11日）
田辺三菱製薬（開示事項の経過）、Kolon Life Science社とのライセンス契約に関する仲裁申立てのお知らせ（10日）
田辺三菱製薬、（開示事項の経過）Kolon Life Science社とのライセンス契約に関する仲裁申立てのお知らせ（10日）
ＮＴＮ、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（10日）
ＮＴＮ、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（10日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
アミタホールディングス、保全異議申立て取り下げに関するお知らせ（6日）
アミタホールディングス、保全異議申立て取り下げに関するお知らせ（6日）
東芝、当社及び当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（6日）
東芝、当社及び当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（6日）
東芝、当社海外子会社に申立てられた仲裁の解決に関するお知らせ（5日）
東芝、当社海外子会社に申立てられた仲裁の解決に関するお知らせ（5日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権侵害を理由とする差止・廃棄・損害賠償請求の事案において、特許権者の請求を一部認容した原判決につき、一部製品の販売行為につき消滅時効の成立を認 め、損害賠償額を減額した事例（22日、5日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明に係る特許権侵害を理由とする差
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許権侵害を前提とする警告が不法行為に該当するとした事例（14日、5日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許権侵害を前提とする警告が不法行為に該当するとした事例（14日、5日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「ＰＰＦ」の標準文字からなる商標について、無効審判請求を不成立とした審決を、商標法3条1項1号及び同法4条1項16号該当性の判断に誤りがあるとして取り消した事例（22日、5日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「ＰＰＦ」の標準文字からなる商標について、無効審判請求を不成立とした審決を、商標法3条1項1号及び同法4
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、広告企業の元従業員が食品企業の著名なキャッチフレーズの原作者やTV宣伝作品の制作者であることの事実の確認等を請求した事案で、本件確認の訴えは判例から判断すると不適法として却下し、その他の請求は理由がないとして棄却する判決（26日、5日）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、広告企業の元従業員が食品企業の著名なキャッチフレーズの原作者やTV宣伝作品の制作者であることの事実
ユニバーサルエンターテインメント、米国における訴訟提起のお知らせ（2日）
ユニバーサルエンターテインメント、米国における訴訟提起のお知らせ（2日）
ユニバーサルエンターテインメント、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）との和解に関するご説明（2日）
ユニバーサルエンターテインメント、ウィン・リゾーツ社（NASDAQ:WYNN）との和解に関するご説明（2日）
ヨコオ、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（2日）
ヨコオ、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（2日）
函館地判（民事部・浅岡千香子裁判長）、建設中の原発に係る立地自治体や対岸の北海道函館市の市民グループによる、国と事業主の電源開発に対する建設差止等請求訴訟で請求棄却（19日、3日）
函館地判（民事部・浅岡千香子裁判長）、建設中の原発に係る立地自治体や対岸の北海道函館市の市民グループによる、国と事業主の電源開発に対する建設
原田工業、株式会社ヨコオの子会社に対する特許侵害訴訟の提起について（2日）
原田工業、株式会社ヨコオの子会社に対する特許侵害訴訟の提起について（2日）
佐賀地決（民事部5部・立川毅裁判長）、玄海原発再稼働禁止の仮処分申立てに関し、事業者側の疎明を認める決定（20日、2日）
佐賀地決（民事部5部・立川毅裁判長）、民間企業の国策的公益収益事業（核燃料使用のエネルギー創造・供給事業、過去に重大事故あり）に係る再稼働禁
ＨＯＹＡ、国税不服審判所からの裁決書の受領について（30日）
ＨＯＹＡ、国税不服審判所からの裁決書の受領について（30日）
アミタホールディングス、新株式発行の差止仮処分の決定に対する保全異議申立てに関するお知らせ（29日）
アミタホールディングス、新株式発行の差止仮処分の決定に対する保全異議申立てに関するお知らせ（29日）