中外製薬、ハーセプチン®注射用に関する特許権侵害訴訟の提起および仮処分命令の申立てについて(2)（12日）
「裁判動向」一覧
中外製薬、ハーセプチン®注射用に関する特許権侵害訴訟の提起および仮処分命令の申立てについて(1)（12日）
最一小判（池上政幸裁判長）、金融商品取引法１８条１項に基づく損害賠償請求訴訟において，裁判所は，民訴法２４８条の類推適用により金融商品取引法１９条２項の賠償の責めに任じない損害の額として相当な額を認定することができる（11日）
東洋エンジニアリング、当社に対する仲裁申し立てに関するお知らせ（11日）
アトラ、訴訟提起に関する一部報道について（10日）
ＪＰホ―ルディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（9日）
大阪地判（第26民事部・髙松宏之裁判長）、舞踊教室事業者と至宝指導者が指導助言関連契約解消後に争いになった事案で、歌詞を表現している本件フラダンスの独創的な手などの動作について、法的保護に値するとして著作権を認め本件指導者考案のダンスの上演禁止等、個人指導者側の請求の一部を認容（9月20日、10月4日）
大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟の上告棄却決定に関するお知らせ（3日）
神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟提起について（3日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、○ 発明の名称を「光学情報読取装置」とする特許に係る特許権侵害訴訟事件について，特許に公然実施発明を主引用例とする進歩性欠如の無効理由があるとして，被控訴人の無効の抗弁を認め，控訴人の請求を棄却した原判決を維持した事例○ 控訴審における訂正の再抗弁の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した事例（9月26日、10月3日）
連合、全ベルコ労働組合裁判において地裁判決が下される（2日）個別の事案を連合本部が直接主導する初事例、弁護団声明等
加地テック、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
ニチコン、米国集団民事訴訟における和解および特別損失の計上について（28日）
ショーワ、訴訟の一部和解に関するお知らせ（28日）
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する東京地裁判決について（27日）
MARIモビリティ開発、地裁判決に関するお知らせ（27日）
最一小判（小池裕裁判長）、１ 被害者の行使する自賠法１６条１項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法１２条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる（27日）
大阪地判（高松宏之裁判長）、フラダンス伝承者として認められた指導者を意味する「クムフラ」の一人で米国在住の女性指導者が、自分の考えた振り付けを無断で使わないよう求めていた訴訟で、フラダンスの「振り付け（歌詞を表現している手の動き）」の個性的・特徴的な部分を法的保護に値するとして著作権を認め、運営団体に会員への指導や国内施設での上演禁止と約43万円支払を命じる判決（20日）※九州ハワイアン協会、9/20結審に関するお知らせ
クールジャパン機構、一部報道について（22日）長崎市の日本茶輸出業者のマエタクや十八銀行を含む11の企業・団体が出資する持ち株会社のグリーンティーワールドホールディングス、同機構が一方的に運営会社を清算しようとしているなどとして、約4千万円の損害賠償と株主間契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に提起。提訴は9月11日付。
大阪高判（第3民事部・江口とし子裁判長）、１ 父（夫）にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認める区別には一応の合理性があり、民法774条から776条までの規定（本件各規定）は、憲法14条1項、24条2項に違反しない（8月30日、9月26日）