東京地判（民事40部・佐藤達文裁判長）、米国医薬・部外品のネット販売業者と日本における同商品の独占的な販売代理店との間の不競法訴訟で、原告信用の毀損の事実を認め、原告請求一部認容（17日、10日）
「裁判動向」一覧
塩野義製薬、MSD 社との HIV インテグラーゼ阻害薬に関する知財高裁での係争について（7日）
旭化成、深圳市旭冉電子有限公司等に対する特許侵害訴訟提起について（20日）リチウムイオン二次電池用セパレータに関する特許侵害
札幌高裁、平成30年9月6日に発生した地震の影響のため，札幌高等裁判所，札幌地方裁判所本庁，札幌家庭裁判所本庁，札幌簡易裁判所における全ての事件等の期日を取り消すこととしたと発表（6日）
釧路地方・家庭裁判所帯広支部及び帯広簡易裁判所等、震度７の地震発生に伴う期日変更（6日）
They file myriad briefs supporting University’s case; Justice Department backs plaintiff（31日）ハーバード大、司法省の原告側意見書に対し「大学は多様なコミュニティーを作るための自由や柔軟性を持たねばならない」と反論（1日付け同新聞報道準拠）
米国・司法省、保守系白人が代表を務めるNPO（SFA）提起でボストン連邦地裁に係属中の訴訟に「ハーバード大の入学選考におけるアジア系不当排除」を指摘する意見書を提出（30日）9月1日新聞報道による
オリンパス、当社子会社への判決に対する控訴の提起に関するお知らせ（30日）
日亜化学工業、Everlightが提起した日亜YAG特許に関するドイツ無効訴訟に再び勝訴（29日）
日本触媒、訴訟の解決に関するお知らせ（29日）
住友精化、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（29日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、沖縄戦や米軍基地問題がテーマのドキュメンタリー映画に映像を勝手に使用され著作権を侵害されたとして琉球朝日放送が制作会社に上映の差し止めなどを求めた訴訟（控訴審）で控訴棄却（23日、29日）沖縄情報：新基地建設をめぐりアメリカで争われていた裁判（日米の環境保護団体が辺野古への新基地建設の中止を求めた訴え）で サンフランシスコ連邦地裁はアメリカ国防総省の主張を全面的に認める（（ジュゴンの生息域（珊瑚礁ある貴重な清らかな海）であるが影響はないとする）判決（8月1日）
ＫＯＡ、米国集団民事訴訟の一部原告との和解および特別損失の計上ならびに業績予想数値の修正に関するお知らせ（27日）
知財高裁、IP Judgments Database（裁判例情報英訳）（21日）
札幌地判（刑事2部・中桐圭一裁判長）、被害ビル内で飲食店を経営する被告人が，同店従業員と共謀の上，同店の火災保険金を取得しようとして，同ビルに侵入し，同店舗付近の通路にガソリンをまいた上で火を放ったものの，スプリンクラーの放水によって消火され，同ビルの焼損には至らなかった建造物侵入，現住建造物等放火未遂被告事件において，被告人に懲役６年を言い渡した事例（18日、23日）現住建造物等放火罪（刑法108条）は法定刑に死刑あり、2004年刑法改正まで殺人より重罪とされていた
アクサスホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
福岡地判（第5民事部・岡田健裁判長）、石けん使用によるアレルギー罹患者が製造販売事業者に対しＰＬ法（製造物責任法、企業の「過失」の立証は不要、製造物の「欠陥」の立証のみでOK）3条に基づき損害賠償等を請求した事案で、 請求の一部を認め企業側に賠償命令（7月18日、8月21日）
マルマン、売掛債権回収における和解締結及び一部債権の取立不能に関するお知らせ（10日）
東京地判（民事29部・山田真紀裁判長）、フェミニンな自社ブランドの婦人服を展開する事業者間で不正競争防止法上の商品形態模倣行為（2条1項3号）等が争われた事案で、黒リボンの有る無しの違いにより酷似しているとはいえず、法律上の保護に値しないとして請求棄却（30日、10日）
ＪＰホールディングス、和解による訴訟解決と開示内容の訂正に関するお知らせ（10日）