「裁判動向」一覧
第一三共、（開示事項の経過）米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟の和解について（6日）
東商リサーチ、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題 建築会社がオーナーを提訴（5日）
消費者機構日本、株式会社エーチーム・アカデミーに対する差止請求訴訟 第1回期日のお知らせ（5日）
新聞協会、雑誌販売禁止の仮処分 「名誉毀損の被害拡大防ぐ」 札幌高裁（22日）
昭和ホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（1日）
ウェッジホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する 訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（1日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、１ 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮されることとなる事情に当たる（1日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、１ 有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることは，労働契約法２０条にいう「その他の事情」として考慮され
最二小判（山本庸幸裁判長）、１ 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法２０条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件（1日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、１ 有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法２０条に違反する場合における当該有期契約労働者の
知財高判（第2部・森義之裁判長）、○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由があるとき」とは，特段の事情のない限り，原特許権者（その特許料の納付管理又は納付手続を受託した者を含む。）において，一般に求められる相当な注意を尽くしてもなお避けることができないと認められる客観的な事情により，同法１１２条１項の規定により特許料を追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付することができなかった場合をいう○ 特許法１１２条の２第１項にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例（14日、30日）
前サッカー日本代表監督のハリルホジッチ氏（元ユーゴスラビア代表、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、フランスの2重国籍者、サッカーの非常に盛んな欧州で選手・指揮官として実績多数、人柄にも定評）、監督解任後の同協会会長の発言で名誉を傷つけられたとして、会長と同協会を相手取り、慰謝料1円と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に提起（24日）
※同協会定例理事会の決議事項 1 SAMURAI BLUE（日本代表）監督の件ほか
大阪地判（第12刑事部・村越一浩裁判長）、地方公務員による、いわゆる当たり馬券に係る所得税法違反被告事件で懲役と罰金を併科し、懲役については執行猶予を付し、罰金については条件付きで刑法18条（労役場留置）を適用する判決（9日、29日）
ＮＩＰＰＯ、訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるリツイートについて，著作権（複製権，公衆送信権，公衆伝達権）の侵害は認められないが，著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）の侵害は認められるとされた事例。○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」４条１項に基づいて最新のログイン時ＩＰアドレス及びタイムスタンプの開示を求めることはできない（4月25日、5月24日）
日亜化学工業、ASUS日本法人及び販社に対する特許侵害訴訟の提起（22日）
消費者機構日本、株式会社エーチーム・アカデミーに対し、差止請求訴訟を東京地方裁判所に起こしました（23日）提起日：5月16日
農水省、諫早湾干拓開門問題に係る福岡高等裁判所の第2次和解勧告文書発出について（22日）
東京地判（第40部・佐藤達文裁判長）、学習塾運営事業者の間で、類似の表示使用による営業活動を巡り争いになった事案で、当該大手学習塾の問題や教材を入手しその解説等を行うとのサービスを提供することは、自由競争の範囲を逸脱するものではなく、そのような営業形態が違法ということはできないなどとして原告請求棄却（11日、22日）
東京地判（第40部・佐藤達文裁判長）、酒類を業とする商人による同業の株式会社に対する商標権侵害行為差止請求について、原告によるかなりの時間を置いてからの本件権利行使が権利濫用に当たるとの被告の主張を斥け原告請求を認める判決（27日、22日）
名古屋地判（民事第9部・市原義孝裁判長）、当局から退去強制令書発付処分を受けたベトナム人による当該処分の取消請求について、本件口頭審理放棄は原告の真意に基づかずにされたもので本件処分は、手続に重大な瑕疵があるとして原告請求を認める判決（11日、21日）