沖縄県、差止訴訟及び確認訴訟に係る控訴理由書の提出について（15日）
「裁判動向」一覧
日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、自己実施の場合における職務発明の対価は，当該発明の実施品の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，使用者等が受けるべき利益の額を求め，これにより求められる利益の額から，使用者等が貢献した程度に応じた額を控除して，発明者に支払われるべき相当の対価の額を求めるべきであり，当該実施品に複数の特許が使用されているときは，さらに，当該特許の寄与率を乗じて求めることとなる（19日、17日）
知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、本件発明と主引用発明との間の相違点を認定するに当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位として認定するのが相当であるとして，本件発明において，顔料の選択とインクの選択とは，別の相違点として検討されてしかるべきものであり，顔料の組合せは，ひとまとまりの相違点として判断するのが相当であるとした事例（14日、17日）
中央ビルト工業、当社元役員に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
ユニバーサルエンターテインメント、Aruze Gaming America, Inc.グループに対する訴訟のお知らせ（14日）
ユニバーサルエンターテインメント、Aruze Gaming America, Inc.グループに対する訴訟のお知らせ（14日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
最一小判（小池裕裁判長）、いわゆるＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例（10日）
最一小判（小池裕裁判長）、いわゆるＳＴＲ型によるＤＮＡ型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例（10日）
高知地判（民事部・西村修裁判長）、広汎性発達障害保有者による公共職業訓練不合格処分取消等請求について、被告県が実施した職業訓練の選考における差別の違法性を基礎づける規範としては、障害者差別解消法が適すると解されるが、同法は平成25年に制定されたとはいえ、平成28年4月1日施行で、本件の不合格判定が平成26年5月1日であることに鑑みると、直接的に同法に違反することをもって国賠法上の違法を基礎づけることは容易ではないとして被告「国」に対する請求を棄却するものの、請求の一部を認め被告「県」に金員支払命令（10日）
高知地判（民事部・西村修裁判長）、広汎性発達障害保有者による公共職業訓練不合格処分取消等請求について、被告県が実施した職業訓練の選考における
大阪地判（第3民事部・牧野賢裁判長）、国のいわゆる緑のオーナー制度（国の責任認める最判あり）に係る担当者の説明義務違反等を問う国賠訴訟で、 原告らが被告担当者の説明義務違反により国賠法または不法行為に基づく損害賠償請求権を取得したとしても、損害賠償請求権は時効によって消滅したものと認められるとして請求棄却（9日、10日）
大阪地判（第3民事部・牧野賢裁判長）、国のいわゆる緑のオーナー制度（国の責任認める最判あり）に係る担当者の説明義務違反等を問う国賠訴訟で、
消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（9日）
消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（9日）
伊豆シャボテンリゾート、控訴審の判決に関するお知らせ（9日）
伊豆シャボテンリゾート、控訴審の判決に関するお知らせ（9日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（9日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（9日）
ＪＰホールディングス、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ（8日）
ＪＰホールディングス、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ（8日）
昭和ホールディングス、J Trust Asia Pte.Ltd.による会社再生法適用申請棄却に対する控訴申立てに関するお知らせ（8日）
昭和ホールディングス、J Trust Asia Pte.Ltd.による会社再生法適用申請棄却に対する控訴申立てに関するお知らせ（8日）
ウェッジホールディングス、J Trust Asia Pte.Ltd.による会社再生法適用申請棄却に対する控訴申立てに関するお知らせ（8日）
ウェッジホールディングス、J Trust Asia Pte.Ltd.による会社再生法適用申請棄却に対する控訴申立てに関するお知らせ（8日）
東芝、当社海外子会社に対する仲裁申立に関するお知らせ（8日）
東芝、当社海外子会社に対する仲裁申立に関するお知らせ（8日）
日亜化学工業、瀧住社に対する特許侵害訴訟の終了について（8日）
日亜化学工業、瀧住社に対する特許侵害訴訟の終了について（8日） ・請求の認諾 ・民訴法266条（請求の放棄又は認諾）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（7日）
マイネット、当社連結子会社に対する会社分割無効請求訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
マイネット、当社連結子会社に対する会社分割無効請求訴訟の提起に関するお知らせ（2日）