知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、豊田自動織機を被控訴人 とする特許権侵害行為差止等請求控訴事件で、被控訴人請求に理由有りとして被控訴人請求をいずれも認容した原判決を相当として控訴棄却。第1審で認容された半製品の廃棄に係る部分を被控訴人が取り下げたことによる失効を主文に「なお書き」で明示した判決（28日、8日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、豊田自動織機を被控訴人 とする特許権侵害行為差止等請求控訴事件で、被控訴人請求に理由有りとして被控訴人
「裁判動向」一覧
最一小判（大谷直人裁判長）、自動車売買で所有権留保の合意がされ，代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる（7日）
最一小判（大谷直人裁判長）、自動車売買で所有権留保の合意がされ，代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウェア」と引用商標の指定商品である「半導体チップ，半導体素子」とは、①その用途及び機能において密接な関連を有するものであること、②両商品を生産している事業者が相当数存在すること、③総合ショッピングサイトや家電量販店だけでなく、半導体素子等を含む電子部品を専門に扱う相当数の販売店においても、両商品が販売されていること、④両商品の需要者は共通する場合があることなどの事情に照らすと、両商品に同一又は類似の商標が使用されるときは、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同するおそれがあると認められる関係にあり、商標法4条1項11号にいう「類似する商品」に当たる （14日、7日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウェア」と引用商標の指定商品である「半導体チップ，半導体素
日本放送協会（「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に1950年設立）、受信料裁判 最高裁判決について（6日）
日本放送協会（「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に
最大判（寺田逸郎裁判長）、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する（6日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の
ＮＴＮ、独占禁止法違反事件に係る上告審決定について（6日）
ＮＴＮ、独占禁止法違反事件に係る上告審決定について（6日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、業務提携契約・販売委託契約締結者間の損害賠償請求事案で、自己の肖像等の顧客吸引力を排他的に利用するパブリシティ権を有していると認定した上で、画像を掲載した不 法行為に基づくパブリシティ権侵害による損害賠償等を認めた原審判断を踏襲し控訴棄却（16日、5日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、業務提携契約・販売委託契約締結者間の損害賠償請求事案で、自己の肖像等の顧客吸引力を排他的に利用するパ
東芝、当社子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ（4日）
東芝、当社子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ（4日）
ＪＰホールディングス、当社に対する損害賠償等請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ（4日）
ＪＰホールディングス、当社に対する損害賠償等請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ（4日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、 家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合（28日、4日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、 家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合（28日、4日）
東京地判（第46部・柴田義明裁判長）、著作権法違反を理由とする氏名不詳者の発信者情報開示請求について、事実認定において、吸収合併による本件著作物の著作権取得やその他事業・著作権譲渡等を認めた上で、原告が本件発信者情報を保有する被告に対し、その開示を受けるべき正当な理由があるとして請求認容（16日、4日）
東京地判（第46部・柴田義明裁判長）、著作権法違反を理由とする氏名不詳者の発信者情報開示請求について、事実認定において、吸収合併による本件著
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（1日）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（1日）
ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に対する責任追及に関するお知らせ（30日）
ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に対する責任追及に関するお知らせ（30日）
日本精機、当社子会社元代表取締役社長との民事訴訟の判決に関するお知らせ（30日）
日本精機、当社子会社元代表取締役社長との民事訴訟の判決に関するお知らせ（30日）
ロックオン、控訴審の判決に関するお知らせ（1日）
ロックオン、控訴審の判決に関するお知らせ（1日）
関西電力、大阪地方裁判所における大飯発電所３、４号機設置変更許可処分取消請求事件（行政訴訟）への訴訟参加申立てについて（29日）
関西電力、大阪地方裁判所における大飯発電所３、４号機設置変更許可処分取消請求事件（行政訴訟）への訴訟参加申立てについて（29日）
九州電力、川内原子炉設置変更許可取消訴訟（行政訴訟）第６回口頭弁論が行われました―火山事象に関する立地評価の合理性を主張―（29日）
九州電力、川内原子炉設置変更許可取消訴訟（行政訴訟）第６回口頭弁論が行われました―火山事象に関する立地評価の合理性を主張―（29日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（30日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（30日）
東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、いわゆる建設アスベスト（石綿）横浜訴訟で、元労働者側が逆転勝訴（27日、30日）
東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、石綿訴訟で、原審横浜地裁判決を変更し、被控訴人企業らが警告義務を怠ったことにより、自ら取り扱った建材
最大判（寺田逸郎裁判長）、強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否（29日）昭和45年判例の変更
最大判（寺田逸郎裁判長）、強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否（29日）昭和45年判例の変更