米・ITC、富士フィルムの申立に基づくソニーの特許権侵害調査開始を評決、最高ALJ（行政法審判官）が本件にALJ1名を割り当てることを決定（19日）
米・ITC、富士フィルムの申立に基づくソニーの特許権侵害調査開始を評決、最高ALJ（行政法審判官）が本件にALJ1名を割り当てることを決定（
「知財法」一覧
特許庁、手続に関する留意点 [産業財産権の出願手続の留意点]（19日）
特許庁、手続に関する留意点 （19日）
日本放送協会、「『追跡“出家詐欺”』問題を受けた再発防止策の実施状況について（２年経過）」を掲載（10日）
日本放送協会、「『追跡“出家詐欺”』問題を受けた再発防止策の実施状況について（２年経過）」を掲載（10日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、発明の名称を「介助機」とする発明に係る審決取消訴訟（主な争点：再審請求の適法性、特許法171条2項が準用する民訴法338条2項）で請求棄却（28日、16日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、発明の名称を「介助機」とする発明に係る審決取消訴訟（主な争点：再審請求の適法性、特許法171条2項が準用す
特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点の公表（16日）
特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点の公表（16日）
特許庁、2017年世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の結果概要（16日）
特許庁、2017年世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の結果概要（16日）
塩野義製薬、メルク社とのHIVインテグラーゼ阻害薬に関する欧州特許庁審判部での係争について（13日）
塩野義製薬、メルク社とのHIVインテグラーゼ阻害薬に関する欧州特許庁審判部での係争について（13日）
東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、物流業界で頻繁使用される事業用カートの先行取扱業者が、類似商品を販売開始した業者に不競法に基づき損害賠償等を請求した事案で、原告の主張を善解してもなお、原告商品の形態は、客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということはできず不競法上の商品等表示には当たらないとして原告請求棄却（28日、13日）
東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、物流業界で頻繁使用される事業用カートの先行取扱業者が、類似商品を販売開始した業者に不競法に基づき損害賠
特許庁、加盟国数100を達成：インドネシアがマドリッド制度に加盟（13日）
特許庁、加盟国数100を達成：インドネシアがマドリッド制度に加盟（13日）
INPITデータバンク、中国における特許、実用新案、意匠、商標に関する審判件数（12日）
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大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、ライオンの絵と文字を組み合わせた商標の権利者が、類似の標章を使用して営むイラン（ペルシャ）絨毯等敷物の輸入販売業者に対し、広告の廃棄等を請求した事案で、各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載する行為は，控訴人商標の出所表示機能および品質保証機能を害することがなく、他も含め商標権侵害行為としての実質的違法性を欠くとして控訴棄却（9月21日、10月11日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、ライオンの絵と文字を組み合わせた商標の権利者が、類似の標章を使用して営むイラン（ペルシャ）絨毯等敷物
特許庁、動画チャンネル（「職務発明制度の概要」を掲載）（11日）
特許庁、動画チャンネル（「職務発明制度の概要」を掲載）（11日）
文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第3回、9月15日）議事次第・配布資料
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特許庁、平成29年度弁理士試験統計（論文式筆記試験合格者統計を掲載）（6日）
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JASRAC、選挙運動における音楽利用のご注意・ご案内（6日）
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知財高判（第1部・清水節裁判長）、米国高級リゾート運営事業グループと同名のクラブを運営する事業者が、仲裁センターに訴えられたことに端を発する、ドメイン名についての不競法に基づく使用差止請求権不存在に係る確認訴訟で、控訴人（クラブ側）には不競法2条1項13号所定の目的があったものと認められるなどとして控訴棄却（27日、6日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、米国高級リゾート運営事業グループと同名のクラブを運営する事業者が、仲裁センターに訴えられたことに端を発する
知財高判（第1部・清水節裁判長）、立体商標について、商標法3条1項3号に該当し、同条2項の要件を具備するものではないと判断した審決が維持された事例（9月27日、10月6日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、立体商標について、商標法3条1項3号に該当し、同条2項の要件を具備するものではないと判断した審決が維持さ
特許庁、特許庁が遵守すべき目標（平成28年度において特許庁が達成すべき目標に対する実績評価についてを掲載）（5日）
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ソフトバンク、米Wellspring社の技術移転・技術発掘のための 統合管理ソリューションを国内販売開始（4日）知財の商業化で米国の最先端を導入
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知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、名称を「鋼管ポールおよびその設置方法」とする発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正後の発明は、当業者が容易に発明をすることができたということはできないとした事例（19日、1日）原告：ヨシモトポール
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、名称を「鋼管ポールおよびその設置方法」とする発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正後の発明