日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書（14日）
日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書（14日）
「知財法」一覧
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令（政令277号）、同法施行令の一部を改正する政令（同278号）、著作権法施行令の一部を改正する政令（同283号）等（15日）
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令（政令277号）、同
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるカラオケスナックの経営者による、宣伝目的で制作したCDの帰趨を巡りレコード会社と争いになり提起された著作権に係る帰属先確認等請求訴訟で、本件合意の成立は認められないとし、各不法行為の成立もいずれも認められないとして請求を棄却した原審の判断を是認し、さらに、当審における一部行為の債務不履行に当たるとの追加請求も含めて控訴棄却（26日、14日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるカラオケスナックの経営者による、宣伝目的で制作したCDの帰趨を巡りレコード会社と争いになり提起され
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「特許権譲渡契約書」と題する契約書に基づいて締結された契約に係る売買代金請求控訴事件で、契約締結の意思表示には法律行為の要素に錯誤があり、当該錯誤について被控訴人に重過失有りと認められないとして、本件契約は民法95条により無効として請求棄却した原審の判断を是認して控訴棄却（27日、14日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「特許権譲渡契約書」と題する契約書に基づいて締結された契約に係る売買代金請求控訴事件で、契約締結の意思
◆SH1496◆経団連、不正競争防止法改正へのコメント 村上雅哉（2017/11/14）
◆SH1496◆経団連、不正競争防止法改正へのコメント 村上雅哉（2017/11/14）
特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（13日）
特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集について（13日）
法務省、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の翻訳を暫定版から最終版に差し替え（10日）、特許法35条6に基づく発明奨励金等の労使間協議指針（暫定版）の翻訳データを公開（9日）
法務省、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の翻訳を暫定版から最終版に差し替え（10日）、特許法35条6に基づく発明奨励金等の労使間
JASRAC、アジア・太平洋音楽創作者連盟（APMA）東京宣言を掲載（9日）映画音楽の創作者への適正な上映使用料の還元等
JASRAC、アジア・太平洋音楽創作者連盟（APMA）東京宣言を掲載（9日）映画音楽の創作者への適正な上映使用料の還元等
総務省、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の開催（10日）
総務省、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の開催（10日）
経産省、平成29年度弁理士試験の結果を発表します（9日）
経産省、平成29年度弁理士試験の結果を発表します（9日）
農水省、種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（10日）
農水省、種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（10日）
カネカ、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟におけるShenzhou Biology and Technology Co., Ltd.との和解について（9日）
カネカ、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟におけるShenzhou Biology and Technology Co., L
東京地判（民事第40部・佐藤達文裁判長）、転職に伴う取引先データ持出・同業競業営業活動に係る守秘義務関連訴訟で、情報の管理状況から法律上の保護に値する機密性を認めず、更に、新聞記者への訴訟情報の提供についても、不競法2条1項15号上の行為への該当性を否定する判決（25日、8日）
東京地判（民事第40部・佐藤達文裁判長）、食品関連企業間の転職に端を発する請求訴訟で、企業規模の小ささから温情考慮しても、原告における機密情
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、建築関連企業が建物に係る著作者人格権存在確認や、非上場（大会社）のゼネコンに対し単独表示によるデザイン賞受賞等に係る慰謝料等請求した事案で、原判決が本件建物外観の設計に関し、控訴人代表者の創作的関与並びに共同創作の意思及び事実を認めず、本件建物外観を控訴人外観設計の二次的著作物とも認めなかったことは相当で認定判断に誤りはないとして控訴棄却（13日、8日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、建築関連企業が建物に係る著作者人格権存在確認や、非上場（大会社）のゼネコンに対し単独表示によるデザイン賞
知財高判（第1部・清水節裁判長）、被告の有する登録商標について、商標法4条1項11号該当性を否定して、無効審判請求を不成立とした審決を、同号該当性の判断に誤りがあるとして取り消した事例（25日、8日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、被告の有する登録商標について、商標法4条1項11号該当性を否定して、無効審判請求を不成立とした審決を、同号
特許庁、マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)、第8条(7)(a)、第20規則の2(6)(b)に基づく宣言事項：インドネシア（参考訳）（8日）
特許庁、マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)、第8条(7)(a)、第20規則の2(6)(b)に基づく宣言事項：インドネシア（参
特許庁、マンガ「知財の歴史」-「知財」にまつわる歴史的なエピソードを紹介（8日）
特許庁、マンガ「知財の歴史」-「知財」にまつわる歴史的なエピソードを紹介（8日）
内閣官房、舞浜におけるＴＰＰ高級事務レベル会合について掲載（2日）
内閣官房、舞浜におけるＴＰＰ高級事務レベル会合について掲載（2日）
経団連、不正競争防止法改正へのコメント（2日）
経団連、不正競争防止法改正へのコメント（2日）
特許庁、新たな“Contact Hague”フォームによるカスタマーサービスの強化（2日）
特許庁、新たな“Contact Hague”フォームによるカスタマーサービスの強化（2日）