福岡地判（第5民事部・鈴木博裁判長）、指定暴力団捜査関与の後、退職した警察官銃殺事件の被害者側による、暴力団組織トップら4人に対する慰謝料等損害賠償請求訴訟で、襲撃が組織的に行われたと認定し、共同不法行為責任に基づき連帯して損害賠償金約1600万円の支払命令（4月23日、5月24日）
「賠償法」一覧
不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令13号）（24日）
タムラ製作所、（経過報告）当社子会社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ（21日）
FHTホールディングス、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（21日）
福岡高判（第2民事部・須田啓之裁判長）、発達障害を理由に英語の授業をほとんど受けていなかった市立中の特別支援学級の元男子生徒による学習権侵害の損害賠償請求訴訟の控訴審で、教師の裁量の逸脱（英語の不教育）と、教師の違法な言動による双方の国賠法上の不法行為を認定し、請求を全棄却した一審判決を変更し福岡市に55万円の賠償命令（3月27日、5月21日）
大阪府、入札参加資格者の入札参加停止について（16日）
オリンパス、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
東京地裁（高橋玄裁判官）、居酒屋チェーン「つぼ八（昭和48年札幌で創業）浅草駅ビル店」で、店舗の段差につまずき首、腰等をけがした高齢客が、運営会社に対し計約1160万円の損害賠償を求めた訴訟で、株取引による収益可能性等を斟酌し260万円の支払命令（5月16日）※日本フードサービス協会、外食産業市場動向調査（年間結果報告）
衆議院本会議、マイナンバーとの紐付けに係る戸籍法改正案、被害者への賠償の実効性向上に係る国際条約の国内法制化（保険会社への直接請求権の付与、外国の裁判判決の効力（締約国間の相互承認）、中大型船舶の保険契約締結義務化）のための船舶油濁損害賠償保障法の改正案、遺留分に関する民法特例の対象拡大等に係る中小企業経営強化法等の改正案を可決・参議院に回付（16日）※日程
新報国製鉄、当社に対する訴訟提起のお知らせ（10日）
福岡地判（第3民事部・波多江真史裁判長）、福岡県の歯科医院勤務の歯科技工士（自死・男）の遺族による損害賠償請求訴訟で、医院を経営する歯科医師のパワハラや過労と、うつ病発症・自殺との相当因果関係を認め約4200万円の支払命令（4月16日、5月10日）
主要新聞報道により、スルガ銀のシェアハウス向け不正融資に関わったとして懲戒解雇された麻生治雄元専務執行役員が処分の無効等を求め提訴していたことが分かった（10日、提訴は3月7日付）5月9日東京地裁で第1回口頭弁論、同行は所要の書類を提出で争う姿勢。さらに別の訴訟で同氏らを提訴済み※スルガ銀、第34回企業文化・ガバナンス改革委開催（7日）
丸紅、当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ（5日）
FHTホールディングス、当社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（26日）
南海辰村建設、上告受理申立に関するお知らせ（22日）
日本エンタープライズ、当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ（19日）
テクノメディカ、当社元代表取締役に対する損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ（18日）
大洋漁業（現マルハニチロ）の捕鯨船等の船員（1948年~79年乗船、享年93、捕鯨船内のアスベスト吸引で死亡後労災認定）の遺族、安全配慮義務を怠ったとして、同社に約3850万円の損害賠償求める訴訟を東京地裁に提起（16日）※同社が10回記念で関連検定に特別協賛
東京電力ホールディングス、米国における当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（16日）
フェローテックホールディングス、韓国連結子会社に対する民事訴訟の提起に関するお知らせ（16日）