「賠償法」一覧
国交省、自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等の検討を開始します～有識者による検討会を開催（9日）昨今の事例を踏まえ、自動車でなく「自転車」について検討開始
最一小判（小池裕裁判長）、名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が，自賠法３条にいう運行供用者に当たるとされた事例（17日）
国交省、航空法施行規則第210条第1項第10号、第227条第1項第7号及び第232条第1項第7号チの規定に基づき国土交通大臣が必要と認める事項を定める告示等の制定等について(案)（12日）自ら使用する航空機の部品脱落 との蓋然性が相当程度高い際の被害者保護の充実関連
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令（政令335号）（12日）
文科省、原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令について（12日）和解の仲介の打切りに係る理由の定め
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（法律90号）、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（同91号）、水道法の一部を改正する法律（同92号）（12日）
神戸製鋼所、当社グループ会社に対する訴訟の終結について（10日）
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
内閣府、人工衛星管理法施行（15日）宇宙物体登録に係る届出マニュアルを公開（15日）11月16日スペースポート（宇宙船の発着基地）の開設、欧米並みの法整備（本人の自己責任による商業有人宇宙飛行の許認可制導入等）に向け民間団体が活動開始
ＫＹＢ、米国集団民事訴訟における一部原告との和解に関するお知らせ（6日）
文科省、損害賠償実施方針の作成及び公表（5日）
原子力委、「「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた御意見の募集」の結果について（5日）
エルナー、米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上について（31日）
内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について（26日）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令50号）（26日）
広島高判（第3部・生野考司裁判長）、在外被爆者による損害賠償請求控訴事案で、控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても，控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず，本件において，除斥期間である現行民法７２４条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない等と判示する判決（9月26日、10月24日）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する件（外務省告示316号）（16日）
最一小判（小池裕裁判長）、１ 被害者の行使する自賠法１６条１項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法１２条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる（27日）
豊田合成、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（19日）