社会福祉法人どろんこ会、東洋経済新報社および「大川えみる」こと迫共氏らに対する記事削除、謝罪広告の掲載、損害賠償請求訴訟の勝訴判決のお知らせ（13日）1100万の請求に対し330万の認容額
「賠償法」一覧
ビジョナリーホールディングス、当社子会社の和解による訴訟の解決に関するお知らせ（13日）
杉田水脈（みお）衆議院議員に研究内容を中傷・名誉を毀損されたとして、岡野八代同志社大教授ら研究者4名が杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求めて京都地裁に提訴（12日）※NII（科研費）
官報、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令10号）、産業技術力強化法施行規則を廃止する省令（同11号）、美容業に関する標準営業約款の一部を変更認可した件（厚労省告示31号）（12日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、被控訴人の販売するサックス用ストラップが，控訴人の販売するサックス用ストラプの形態模倣（不競法２条１項３号）に該当するか否かが争われた事件において，控訴人の販売するサックス用ストラップは，その商品全体の形態が不競法２条１項３号により保護されるべきものであるところ，被控訴人の販売するサックス用ストラップは，控訴人の販売するサックス用ストラップの形態と実質的に同一であり，これに依拠して作り出されたものであるとして，不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると判断した事例（24日、8日）
文科省、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（1日）
国セン、事故から相当期間経過後に障害が発生した被害者に損害賠償請求権が認められた事例（31日）
ＦＣＡ（本社：英国ロンドン（税務上）、フィアット（伊）一族がオーナーシップの同族経営、公開）、ディーゼル車の排ガス不正に係る米国訴訟で、制裁金など計8億ドル（約870億円）支払い等で米国当局と最終的・不可逆的な和解合意に達したと公表（英国10日）
国交省、自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等の検討を開始します～有識者による検討会を開催（9日）昨今の事例を踏まえ、自動車でなく「自転車」について検討開始
最一小判（小池裕裁判長）、名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が，自賠法３条にいう運行供用者に当たるとされた事例（17日）
国交省、航空法施行規則第210条第1項第10号、第227条第1項第7号及び第232条第1項第7号チの規定に基づき国土交通大臣が必要と認める事項を定める告示等の制定等について(案)（12日）自ら使用する航空機の部品脱落 との蓋然性が相当程度高い際の被害者保護の充実関連
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令（政令335号）（12日）
文科省、原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令について（12日）和解の仲介の打切りに係る理由の定め
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（法律90号）、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（同91号）、水道法の一部を改正する法律（同92号）（12日）
神戸製鋼所、当社グループ会社に対する訴訟の終結について（10日）
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
内閣府、人工衛星管理法施行（15日）宇宙物体登録に係る届出マニュアルを公開（15日）11月16日スペースポート（宇宙船の発着基地）の開設、欧米並みの法整備（本人の自己責任による商業有人宇宙飛行の許認可制導入等）に向け民間団体が活動開始
ＫＹＢ、米国集団民事訴訟における一部原告との和解に関するお知らせ（6日）
文科省、損害賠償実施方針の作成及び公表（5日）
原子力委、「「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた御意見の募集」の結果について（5日）