エルナー、米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上について（31日）
「賠償法」一覧
内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集の結果について（26日）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令50号）（26日）
広島高判（第3部・生野考司裁判長）、在外被爆者による損害賠償請求控訴事案で、控訴人らが日本に居住地を有しないなど控訴人らの主張する一切の事情を考慮しても，控訴人らの本件請求権の行使が客観的に不可能であったとは認められず，本件において，除斥期間である現行民法７２４条後段を適用することが著しく正義・公平の理念に反するというべき特段の事情は認められない等と判示する判決（9月26日、10月24日）
平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する書簡の交換に関する件（外務省告示316号）（16日）
最一小判（小池裕裁判長）、１ 被害者の行使する自賠法１６条１項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法１２条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる（27日）
豊田合成、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（19日）
任意同行した熊谷署から逃走後ペルー人が6人殺害した事件の40代の男性遺族、当時、犯人逃走中という異常時にも関わらず定時で帰るなど（普通の企業だと解決するまで帰れない）県警の最低限の任務懈怠・不手際・不作為が違法として埼玉県に約6500万の損害賠償を求めさいたま地裁に国賠訴訟を提起（14日）※知事記者会見（9月13日）にて質問に答える形で所見
経団連、「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた意見― パブリックコメント募集に対する意見（10日）
日弁連、「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに対する意見書（7日）
福岡地判（第5民事部・岡田健裁判長）、石けん使用によるアレルギー罹患者が製造販売事業者に対しＰＬ法（製造物責任法、企業の「過失」の立証は不要、製造物の「欠陥」の立証のみでOK）3条に基づき損害賠償等を請求した事案で、 請求の一部を認め企業側に賠償命令（7月18日、8月21日）
内閣府、「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた御意見の募集について（10日）
福岡地判（第1民事部・倉澤守春裁判官）、ペットの医療過誤訴訟（秋田犬）で、購入価額相当額の賠償は認めなかったものの、病院（獣医）の過失を認め、救急医療の治療費、葬儀費用支払い等一部請求を認める判決（6月29日、7月25日）
東芝、米国における訴訟の上訴審判決に関するお知らせ（18日）
新潟市民病院、医療事故に係る和解（損害賠償）について（6日）
内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について（6日）第三者損害賠償制度関連
官報、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の施行期日を定める政令（政令165号）、割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令（政令166号）（18日）
損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査（アンケート調査）～「自動運転技術」に対する認知度はドイツの消費者の方が高いことが判明（10日）
損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査（アンケート調査）～「自動運転技術」に対する認知度はドイツの消費者の方が高いことが判明（
環境省、公害健康被害の補償等に関する法律の補償給付等の改定について（2日）
環境省、公害健康被害の補償等に関する法律の補償給付等の改定について（2日）
◆SH1729◆国交省、｢自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の報告書を公表 工藤良平（2018/03/28）
◆SH1729◆国交省、｢自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の報告書を公表 工藤良平（2018/03/28）