二弁、原子力損害賠償の実現のために取り組みを求める声明（11日）
「賠償法」一覧
最一小判（山口厚裁判長）、違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなかったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例（7日）
東京電力ホールディングス、訴訟の決定に関するお知らせ（6日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例（5日）
日本精機、当社子会社の同社元代表取締役社長に対する訴訟の解決に関するお知らせ（5日）
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ファーウェイ副会長 孟晩舟によるカナダ当局の提訴について、弁護団コメント（4日）
日本たばこ産業（JT）、カナダ・ケベック州集団訴訟の控訴審判決について（2日）主要新聞によると、同様の訴訟は南アフリカ、イスラエル（各1件）、カナダ（18件）等約20の案件を同社が抱えているとのこと。
東京地判（鈴木正紀裁判長）、同級生による同性愛暴露（アウティング）による授業中のパニック発作で校舎から転落死した法科大学院生（男・25）の遺族による、大学側の責任を問う損害賠償請求訴訟で原告請求棄却（27日）※一橋大学（平成28年3月に本学を被告として提起された民事損害賠償訴訟の判決を受けて）
第一商品、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（25日）
一蔵、訴訟の提起に関するお知らせ（22日）
日本エンタープライズ、訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（21日）
国セン、消費者問題の判例集 サクラサイトに加担した収納代行業者の不法行為責任を認めた事例 （2019年2月）（21日）
最三小判（宮崎裕子裁判長）、夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対し，特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできない（19日）
社会福祉法人どろんこ会、東洋経済新報社および「大川えみる」こと迫共氏らに対する記事削除、謝罪広告の掲載、損害賠償請求訴訟の勝訴判決のお知らせ（13日）1100万の請求に対し330万の認容額
ビジョナリーホールディングス、当社子会社の和解による訴訟の解決に関するお知らせ（13日）
杉田水脈（みお）衆議院議員に研究内容を中傷・名誉を毀損されたとして、岡野八代同志社大教授ら研究者4名が杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求めて京都地裁に提訴（12日）※NII（科研費）
官報、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令10号）、産業技術力強化法施行規則を廃止する省令（同11号）、美容業に関する標準営業約款の一部を変更認可した件（厚労省告示31号）（12日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、被控訴人の販売するサックス用ストラップが，控訴人の販売するサックス用ストラプの形態模倣（不競法２条１項３号）に該当するか否かが争われた事件において，控訴人の販売するサックス用ストラップは，その商品全体の形態が不競法２条１項３号により保護されるべきものであるところ，被控訴人の販売するサックス用ストラップは，控訴人の販売するサックス用ストラップの形態と実質的に同一であり，これに依拠して作り出されたものであるとして，不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると判断した事例（24日、8日）
文科省、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（1日）
国セン、事故から相当期間経過後に障害が発生した被害者に損害賠償請求権が認められた事例（31日）