最高裁、最高裁判所判例集に判例(第二小法廷判決(1)，第二小法廷判決(2))を掲載しました（31日）
最高裁、最高裁判所判例集に判例(第二小法廷判決(1)，第二小法廷判決(2))を掲載しました（31日）
「裁判動向」一覧
音楽教育を守る会、JASRACに対する「債務不存在確認訴訟の提起」を決定（30日）
音楽教育を守る会、JASRACに対する「債務不存在確認訴訟の提起」を決定（30日）
ユニバーサルエンターテインメント、株主代表訴訟の判決について（30日）
ユニバーサルエンターテインメント、株主代表訴訟の判決について（30日）
日本サード・パーティ、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
日本サード・パーティ、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（30日）
カネカ、韓国及び米国企業を相手方とする、ポリイミドフィルム製品に係わる米国特許侵害訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
カネカ、韓国及び米国企業を相手方とする、ポリイミドフィルム製品に係わる米国特許侵害訴訟の判決に関するお知らせ（29日） 韓国及び米国企業
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、従業員が元職場の株式会社に対して、本件システム開発に関する不当利得返還、本件システムの著作者であること等の確認等を請求した事案で、それらを認められないとした原審の判断を踏襲して控訴棄却し、本審において拡張した予備的請求も棄却した事例（23日、29日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、従業員が元職場の株式会社に対して、本件システム開発に関する不当利得返還、本件システムの著作者であること
知財高裁、統計データ「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁，平成26年～平成28年）」を更新（26日）
知財高裁、統計データ「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁，平成26年～平成28年）」を更新（26日）
小糸製作所、訴訟の和解に関するお知らせ（26日）
小糸製作所、訴訟の和解に関するお知らせ（26日）
日本精工、訴訟の一部和解に関するお知らせ（26日）
日本精工、訴訟の一部和解に関するお知らせ（26日）
ビジネス・ワンホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
ビジネス・ワンホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
広島高判（岡山支部第１部、 大泉一夫裁判長）、株式会社取締役の貸付が任務違背行為にあたり第三者利益を図る目的があると認定し特別背任罪が成立すると判断した原判決に対し、第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして、原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例（4月19日、5月25日）
広島高判（岡山支部第１部、 大泉一夫裁判長）、株式会社取締役の貸付が任務違背行為にあたり第三者利益を図る目的があると認定し特別背任罪が成立す
Ｅ・Ｊホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
Ｅ・Ｊホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
United States Files Complaint Against Fiat Chrysler Automobiles for Alleged Clean Air Act Violations（23日）米国司法省、FCAを排ガス値違法操作で提訴
United States Files Complaint Against Fiat Chrysler Automobiles for Al
日本色材工業研究所、当社子会社に対する上告の提起に関するお知らせ（25日）
日本色材工業研究所、当社子会社に対する上告の提起に関するお知らせ（25日）
日本将棋連盟、三浦弘行九段と日本将棋連盟の間で和解成立のご報告（24日）
日本将棋連盟、三浦弘行九段と日本将棋連盟の間で和解成立のご報告（24日）
東京地判（沖中康人裁判長）、デザイン賞を受賞した建物の著作権・共同著作権をビルの外観を監修した設計事務所に認めなかった事例（4月27日、5月24日）
東京地判（沖中康人裁判長）、デザイン賞を受賞した建物の著作権・共同著作権をビルの外観を監修した設計事務所に認めなかった事例（4月27日、5月
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、 戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例（23日、17日決定）
最二小決（鬼丸かおる裁判長）、 戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」が
丸紅、訴訟のインドネシア最高裁判決に関するお知らせ（22日）
丸紅、訴訟の最高裁判決に関するお知らせ（22日）
チッソ、当社に関する報道について（19日）
チッソ、当社に関する報道について（19日）
大阪高判（山田陽三裁判長）、商号変更して株式会社に移行した時点で会社法2条6号所定の「大会社」であり、公認会計士又は監査法人たる会計監査人及び業務監査も行う監査役を置くべきところ、それら機関を置こうとせず、本件では会計限定監査役であり、よって、業務監査の職責を負うことを前提として会社法429条1項に基づく原告らの被告Ｃに対する損害賠償請求を一部認容した原審の判断は不相当であるとされた事例（4月20日、5月17日）
大阪高判（山田陽三裁判長）、商号変更して株式会社に移行した時点で会社法2条6号所定の「大会社」であり、公認会計士又は監査法人たる会計監査人及