東京高判（第17民事部・川神裕裁判長）、日本振興銀行から会社法423条1項の損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、同行元取締役に対し、取締役会決議（2回）における商工ローン債権の買取りに賛成したことに善管注意義務違反があるなどと主張して同法に基づき損害の一部50億円等を請求した事案について、37億円余支払を命じた原審を支持し控訴棄却（27日、10日）
東京高判（第17民事部・川神裕裁判長）、日本振興銀行から会社法423条1項の損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、同行元取締役に対し、取
「裁判動向」一覧
東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（5日）
東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（5日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、米国高級リゾート運営事業グループと同名のクラブを運営する事業者が、仲裁センターに訴えられたことに端を発する、ドメイン名についての不競法に基づく使用差止請求権不存在に係る確認訴訟で、控訴人（クラブ側）には不競法2条1項13号所定の目的があったものと認められるなどとして控訴棄却（27日、6日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、米国高級リゾート運営事業グループと同名のクラブを運営する事業者が、仲裁センターに訴えられたことに端を発する
知財高判（第1部・清水節裁判長）、立体商標について、商標法3条1項3号に該当し、同条2項の要件を具備するものではないと判断した審決が維持された事例（9月27日、10月6日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、立体商標について、商標法3条1項3号に該当し、同条2項の要件を具備するものではないと判断した審決が維持さ
大阪市会、大阪地裁係属中の賃料増額確認請求事件（原告：大阪市、被告：株式会社ユー・エス・ジェイ）和解関連議案を全会一致で原案可決（9月27日、10月4日までに和解成立）※議案
大阪市会、大阪地裁係属中の賃料増額確認請求事件（原告：大阪市、被告：株式会社ユー・エス・ジェイ）和解関連議案を全会一致で原案可決（9月27日
沖縄県、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件」について、那覇地方裁判所に求釈明申立書を提出（8月29日）
沖縄県、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件」について、那覇地方裁判所に求釈明申立書を提出（8月29日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、名称を「鋼管ポールおよびその設置方法」とする発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正後の発明は、当業者が容易に発明をすることができたということはできないとした事例（19日、1日）原告：ヨシモトポール
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、名称を「鋼管ポールおよびその設置方法」とする発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正後の発明
野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（29日）
大阪高判（第1民事部・佐村浩之裁判長）、大阪市教育委員会の担当公務員が、大阪市情報公開条例に基づき公開請求がされた前記１の文書に記録されている情報につき同条例7条所定の非公開情報に該当すると判断して上記文書につき非公開決定をしたことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であり、上記担当公務員に過失があるとして、大阪市に対する国家賠償請求が認められた事例（9月1日、10月2日）
大阪高判（第1民事部・佐村浩之裁判長）、大阪市教育委員会の担当公務員が、大阪市情報公開条例に基づき公開請求がされた前記１の文書に記録されてい
東京高判（第8刑事部・大島隆明裁判長）、遠州天竜舟下り事業者らの業務上過失致死被告事件で、二人の船頭の適切な状況判断や操船があ ったといえるかはさておき、被告人には本件転覆事故について注意義務違反を認めることはできないとして原判決を破棄し、被告人に過失があったことを認めるに足りる証拠はなく公訴事実につき無罪を言渡し（20日、2日）
東京高判（第8刑事部・大島隆明裁判長）、遠州天竜舟下り事業者らの業務上過失致死被告事件で、二人の船頭の適切な状況判断や操船があ ったといえ
SAMURAI&J PARTNERS、当社元役員らに対する訴訟の提起および債権の取立遅延に関するお知らせ（29日）
SAMURAI&J PARTNERS、当社元役員らに対する訴訟の提起および債権の取立遅延に関するお知らせ（29日）
東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
クリムゾン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
クリムゾン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（27日）
東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（27日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配
整理回収機構、日本振興銀行株式会社の元経営者に対する責任追及訴訟の上告審判決について（30日）
整理回収機構、日本振興銀行株式会社の元経営者に対する責任追及訴訟の上告審判決について（30日）
米ウエスタンデジタル、ウエスタンデジタルは、東芝に関する法的手続のさらなる詳細を発表しました（26日）
米ウエスタンデジタル、東芝に関する法的手続のさらなる詳細を発表しました（26日）
東京地判（第46部・柴田義明裁判長）、無印良品を展開する良品計画による、ホームセンター業カインズに対する、同一・類似の形態の組立式の棚の販売等不正競争行為差止請求について、商品形態は客観的に明らかに他の同種商品と識別し得る顕著な特徴を有し、長期間の相当大規模な宣伝等から広く周知され、混同の恐れ有りなどとして請求を全面認容（31日、26日）
東京地判（第46部・柴田義明裁判長）、無印良品を展開する良品計画による、ホームセンター業カインズに対する、同一・類似の形態の組立式の棚の販売
田辺三菱製薬、アレルギー性疾患治療剤「タリオン®」に関する特許侵害行為差止めに関する 仮処分命令の申立てについて（25日）
田辺三菱製薬、アレルギー性疾患治療剤「タリオン®」に関する特許侵害行為差止めに関する 仮処分命令の申立てについて（25日）