国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（21日）
「税・会計」一覧
国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について（21日）
国税庁、質疑応答事例を更新しました（フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い）（平成30年12月19日）
東京都、平成31年度与党税制改正大綱に対する都の見解について（19日）
国税庁、「『租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（20日）
知事会、「平成31年度与党税制改正大綱」について（14日）
国税不服審、平成30年4月から6月分までの裁決事例の追加等（17日）
国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について（19日）
国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（19日）
国税庁、「『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（19日）
財務省、関税法施行令等の一部を改正する政令について（19日）
官報、公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（政令337号）、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（同338号）、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同339号）（19日）
経団連、消費税率の引上げに伴う価格設定について（18日）
国税庁、「タックスアンサー(よくある税の質問)」・「タックスアンサーコード一覧」の掲載内容を更新（平成30年12月17日）
インヴィンシブル投資法人、平成 31 年度与党税制改正大綱に関するお知らせ（16日）
観光庁、【平成31年度税制改正】外国人旅行消費額のより一層の拡大に取り組みます ～「臨時免税店制度」の創設（14日」）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（17日）
企業会計基準委、IASBが、契約が損失を生じるかどうかを評価する企業のための明確化を提案（17日）
書協ほか3団体、本日決定の与党税制改正大綱について（14日）
財務省、平成31年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申(平成30年12月14日)