東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、プレハブ式構造物関連の実用新案に係る請求訴訟で、原告の損害額については、その推定を覆すべき反証の不作為等から一定額を決定し、その他被告に対し、被告製品の譲渡等の差止め及び廃棄等を求める限度で原告請求の一部を認める判決（25日、22日）
東京地判（民事第29部・嶋末和秀裁判長）、プレハブ式構造物関連の実用新案に係る請求訴訟で、原告の損害額については、その推定を覆すべき反証の不
「裁判動向」一覧
最二小判（山本庸幸裁判長）、１ 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日，支払金額等を示す情報が，情報公開法５条３号又は６号所定の不開示情報に当たるとされた事例（19日）
最二小判（山本庸幸裁判長）、１ 内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日，支払金額
ハピネット、訴訟の控訴審判決に対する上告受理申立てに関するお知らせ（19日）
ハピネット、訴訟の控訴審判決に対する上告受理申立てに関するお知らせ（19日）
東芝、当社海外子会社に申立てられた仲裁の和解に関するお知らせ（18日）
東芝、当社海外子会社に申立てられた仲裁の和解に関するお知らせ（18日）
スパンクリートコーポレーション、提訴請求に関するお知らせ（17日）
スパンクリートコーポレーション、提訴請求に関するお知らせ（17日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、絶対音感を頼りに作曲したとして交響曲を多数発表していた音楽関係者の虚偽の説明・強固な要請により多数の全国公演を企画・手配した事業者が、当人に損害賠償等を請求した事案で、本件控訴に基づき、原判決のうち、当裁判所の上記判断と異なる本訴請求に関する部分を変更する（一定限度で賠償請求を認容）判決（28日、18日）
大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、絶対音感を頼りに作曲したとして交響曲を多数発表していた音楽関係者の虚偽の説明・強固な要請により多数の
逗子市、平成28年（ワ）第328号慰謝料請求事件の判決を受けて（15日）
逗子市、平成28年（ワ）第328号慰謝料請求事件の判決を受けて（15日）
福岡地判（第2民事部・片山昭人裁判長）、集団予防接種が原因のウイルス感染を巡って国の責任が問われたＢ型肝炎訴訟で、損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点に関して国側の主張を退け原告2名の請求全面認容（11日、16日）国は12月22日福岡高裁に控訴
福岡地判（第2民事部・片山昭人裁判長）、集団予防接種が原因のウイルス感染を巡って国の責任が問われたＢ型肝炎訴訟で、損害賠償請求権に係る除斥期
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
大阪地判（第7民事部・山田明裁判長）、大阪府の住民である原告らが，大阪府による超高層ビルの購入及び同ビルへの部局移転につき，当時の知事が，同ビルの耐震性等について十分な調査をすることなく，防災拠点となるべき大阪府庁舎として使用する目的で同ビルを購入する旨の契約を締結し，同ビル及びその敷地の購入費用並びに上記部局移転に要した費用を支出したことは違法であるなどと主張して，当時の知事に対する損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟で，上記契約締結及び同契約に基づく各費用の支出が違法とはいえないなどとして，いずれも棄却された事例（7日、12日）
大阪地判（第7民事部・山田明裁判長）、大阪府の住民である原告らが，大阪府による超高層ビルの購入及び同ビルへの部局移転につき，当時の知事が，同
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（10日）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（10日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、被告が要証期間内に指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したとして、商標法50条に基づき本件商標に係る商標登録を取り消すことができないとした審決の判断に誤りがあるとされた事例（12月25日、12日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、被告が要証期間内に指定役務について本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用したとして、商標法50条に
知財高判（第1部・清水節裁判長）、被告らが共謀して原告の権利を害する目的をもって原審決をさせたとは認められないとした審決の判断には誤りがある事例（12月25日、12日）
知財高判（第1部・清水節裁判長）、被告らが共謀して原告の権利を害する目的をもって原審決をさせたとは認められないとした審決の判断には誤りがある
東京電力ホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
東京電力ホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
コロプラ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
コロプラ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
最一小決（小池裕裁判長）、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（12月25日、10日）
最一小決（小池裕裁判長）、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法４３５条６号の解釈
広島高決（第2部・野々上友之裁判長）、四国電力伊方原発３号機を巡る運転差止めを命じる仮処分申立事案で、原決定を変更し平成30年9月30日まで伊方原発の運転差止めを認めた事例（12月13日、9日）
広島高決（第2部・野々上友之裁判長）、四国電力伊方原発３号機（以下「伊方原発」という。）のおよそ１００ｋｍ圏内に居住する住民４名が，四国電力
東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、WWⅡ中の日本軍空爆を巡る慰謝料等請求訴訟で、控訴人らの当審における追加請求のうち憲法29条3項に基づく請求に係る訴えをいずれも却下し、その余の当審における追加請求及び本件控訴をいずれも棄却する判決（14日、9日）
東京高判（第5民事部・永野厚郎裁判長）、WWⅡ中の日本軍空爆を巡る慰謝料等請求訴訟で、控訴人らの当審における追加請求のうち憲法29条3項に