1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
《官庁等情報》
- 電力・ガス取引監視等委員会、「適正な電力取引についての指針」の改定に関して建議いたしました(3日)
- 防衛装備庁、東京航空計器株式会社による過大請求事案について(24日)
- 金融庁、長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ(第1回、2月24日)議事次第(27日)
- 金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「清算機関の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」等の公表について(2日)
- 金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について (連絡が取れない業者)(24日)
- 金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について (必要な届出書の提出を遅延した業者)(24日)
- 金融庁、第52回金融トラブル連絡調整協議会 議事次第(22日)
- 金融庁、監査法人の処分について(21日)
- 金融庁、琉球共栄株式会社に対する行政処分について(必要な届出書を提出していない業者)(24日)
- 金融庁、株式会社オプトロムに係る四半期報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(3日)
- 金融庁、株式会社IGポート株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(28日)
- 金融庁、改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について(16日)
- 金融庁、合同会社ワールドステージに対する行政処分について(24日)
- 金融庁、合同会社インフォシップに対する行政処分について(24日)
- 金融庁、企業会計審議会第5回会計部会(2月14日)議事次第・配付資料
- 金融庁、企業会計審議会会長及び委員の任命について(20日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの安定調達比率(2014年10月)へのよくある質問(FAQ)」の更新について(27日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第2回、2月17日)議事次第・配付資料(17日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会(第1回、1月31日)議事次第・資料(1日)
- 金融庁、Wolk Huren Japan株式会社及びシルバーステイ合同会社に対する行政処分について(24日)
- 金融庁、IOSCOによる「IOSCO Fintechに関するリサーチ報告書」の公表について(9日)
- 金融庁、2017年版EDINETタクソノミの公表について(28日)
- 金融庁、「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催について(24日)
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(6日)
- 金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令」について(17日)
- 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(14日)
- 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等(案)の公表について(17日)
- 金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第2回)の開催について(10日)
- 連合、長時間労働是正に向けた法制化に関し意見表明―第7回働き方改革実現会議―連合からの配付資料なし(15日)
- 農水省、赤城水産株式会社及びTS―フーズプロダクツ株式会社におけるまぐろ加工品の不適正表示に対する措置について(17日)
- 農水省、植物品種の保護に係る審査協力に関する協力覚書への署名について(16日)
- 農水省、全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について(28日)
- 財務省、平成28年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況(23日)
- 財務省、パンフレット「平成29年度税制改正(案)のポイント」(平成29年2月発行)(24日)
- 財務省、「平成29年度税制改正(案)のポイント」(平成29年2月発行)(6日)
- 財務会計基準機構、第354回企業会計基準委員会の概要(8日)
- 警察庁、通信傍受法第29条に基づく平成28年における通信傍受に関する国会への報告について(17日)
- 証券取引等監視委、株式会社モルフォ役員及び社員9名(うち同社従業員持株会会員7名)による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(24日)
- 証券取引等監視委、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(28日)
- 証券取引等監視委、合同会社ワールドステージに対する検査結果及び勧告について(10日)
- 証券取引等監視委、合同会社インフォシップに対する検査結果及び勧告について(10日)
- 証券取引等監視委、ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(10日)
- 規制改革推進会議、行政手続部会(第10回、2月2日、法務省等)議事次第・資料(6日)
- 規制改革推進会議、第9回人材ワーキング・グループ(2月14日)議事次第・資料
- 規制改革委員会、第10回規制改革推進会議(7日)
- 衆議院、平成29年2月15日の新着情報 議案本文 193国会閣法6号 所得税法等の一部を改正する等の法律案(企業の租税回避への対応等)等
- 衆議院、2月9日本会議の議事経過 公正取引委員会委員等任命につき同意を求めるの件(10日)中央労働委員会公益委員に沖野眞已先生、松下淳一先生、山下友信先生
- 美濃加茂市教育委員会、廃棄パソコンのハードディスク流出について(23日)
- 総務省、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合(第2回、2月3日)配付資料(電気通信事業者協会、全国携帯電話販売代理店協会等)(20日)
- 総務省、日本通信株式会社によるソフトバンク株式会社への電気通信設備の接続に関する協議再開命令申立ての取下げの受理(1日)
- 総務省、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書(7日)
- 総務省、スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る実証実験におけるユーザビリティ検証の実施(1日)
- 総務省、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定(15日)
- 総務省、「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書」の公表(23日)
- 経産省中企庁、株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(23日)
- 経産省、電力会社の託送供給等約款認可申請に係る内容の修正を指示しました(17日)
- 経産省、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会‐中間取りまとめ(14日)
- 経産省、第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(第6回、2月6日)配布資料(15日)
- 経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会(第2回)‐配布資料(3日)
- 経産省、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会‐中間報告(2日)
- 経産省、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 制度構築ワーキンググループ 中央環境審議会 環境保健部会 化学物質対策小委員会 合同会合‐報告書(13日)
- 経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第8回、2月15日)配布資料(15日)
- 経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第17回、2月17日)配布資料(17日)
- 経産省、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました(21日)
- 経産省、消費経済審議会 特定商取引部会(書面審議)配布資料(21日)
- 経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(第7回、22日開催)配布資料(23日)
- 経産省、東洋ゴム工業(株)の防振ゴム等の不正に係る再発防止の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について(7日)
- 経産省、健康経営優良法人2017認定法人を発表しました! ~大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門 95法人を初めて認定~(21日)
- 経産省、コンサルティング機能強化タスクフォース‐報告書(27日)
- 経産省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(21日)
- 経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)(第5回)‐議事要旨(31日)
- 経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)(第4回)‐議事要旨(31日)
- 経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第7回)議事要旨(24日)
- 経産省、CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第6回)議事要旨(24日)
- 経産省、「適正な電力取引についての指針」を改定しました(6日)
- 経産省、「適正なガス取引についての指針」を改定しました(6日)
- 経済同友会、観光立国実現に向けて—需要喚起から供給構造の再構築へ—(24日)
- 経済同友会、時間外労働規制等に関する意見(14日)
- 経済同友会、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果(7日)
- 経済同友会、「働き方改革」に関する主要論点に係る意見(22日)
- 経団連、生物多様性に関するアンケート<2016年度調査結果>-自然の恵みと事業活動の関係調査-(20日)
- 経団連、改定「観光立国推進基本計画」に対する意見(14日)
- 経団連、のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理(20日)
- 経団連、Society 5.0実現による日本再興~未来社会創造に向けた行動計画~(14日)
- 経団連、Society 5.0に向けた電子政府の構築を求める(14日)
- 経団連、「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について(10日)
- 経団連、「小規模火力発電等の望ましい自主的な環境アセスメント実務集(案)」への意見-パブリック・コメント募集に対する意見-(2日)
- 米国官邸(大統領報道官談話)、南部国境のDHS職員増強、新たな不法移民取締策関連等(21日)
- 米国官邸、Presidential Executive Order on Core Principles for Regulating the United States Financial System(3日)金融制度改革(規制緩和)に係る大統領令
- 米国官邸、President Trump: Putting Coal Country Back to Work(16日)(石炭採掘の影響からの河川保護規制の撤廃に係る議会決議案に署名、石油会社による外国政府への支払開示を義務づける規則撤廃に係る議会決議案署名に続く規制緩和関連署名)
- 米国官邸、President Trump: Cutting Red Tape for American Businesses(国内企業の規制緩和に係る署名開始)(14日)
- 米国国土安全保障省、Q&A(ジョン・ケリー長官による、2017年1月25日付「米国内陸部における公共安全の強化」と題した大統領令13768を実施する覚書署名関連)(20日)メキシコ国境の壁建設関連
- 第二東京弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見の提出について(17日)
- 第三者委員会報告書格付け委員会、第12回格付け結果を公表(28日)
- 第一東京弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書提出について(22日)
- 監査役協会、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)に対する当協会の意見を提出(31日)
- 環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について(13日)
- 特許庁、第19回特許制度小委員会(2月24日)配付資料(24日)
- 特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会第10回意匠審査基準ワーキンググループ(2月6日)議事次第・配布資料一覧
- 特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第11回 審査基準専門委員会ワーキンググループ(28日開催)議事次第・配布資料一覧(27日)
- 特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について(24日)
- 特許庁、意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き(22日)
- 特許庁、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令について(24日)
- 特許庁、審判実務者研究会報告書2016の公表について(22日)
- 特許庁、国際出願関係手数料(2017年3月1日以降)(1日)
- 特許庁、商標早期審査・早期審理の概要(6日)
- 特許庁、各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要(スイス、ルクセンブルク)(27日)
- 特許庁、「ロカルノ(11版) ─ (現行)日本意匠分類 対照表」を掲載(15日)
- 消費者庁、食品に関するリスクコミュニケーション研究会 報告書(平成29年2月21日)
- 消費者庁、第9回「倫理的消費」調査研究会の会議資料を掲載(7日)
- 消費者庁、第1回地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会のプレスリリースを公表(22日)
- 消費者庁、第1回地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会(27日開催)会議資料(27日)
- 消費者庁、消費者機構日本とスウェーデンハウス株式会社との裁判外の和解について(平成28年12月22日付け)(27日)
- 消費者庁、消費者志向自主宣言・フォローアップ活動参加企業(第一次届出分:41社)を掲載(10日)
- 消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)の成立に伴う、逐条解説の改訂・公表について(20日)
- 消費者庁、株式会社Xenaに対する景品表示法に基づく措置命令について(2日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年1月31日現在)(16日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成28年12月31日現在)(1日)
- 消費者庁、日本サプリメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令 及び特定保健用食品等に関する景品表示法の取組について(14日)
- 消費者庁、SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起(28日)
- 消費者委員会、身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての調査報告(31日)
- 消費者委員会、身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議(31日)
- 消費者委員会、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見を掲載(3日)
- 消費者委員会、本会議(第242回、1月31日、特定商取引法施行令の一部改正について等)議事録(24日)
- 消団連、意見「電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」とそれへの意見、及び意見に対する政府の考え方について透明性の高い国会審議を求めます」を提出(28日)
- 法務省、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(英訳暫定版)、特定秘密の保護に関する法律施行令(同暫定版)を公開(22日)
- 法務省、法曹養成制度改革連絡協議会第6回協議会(平成29年2月8日開催)配付資料
- 法務省、法制審議会第178回会議(平成29年2月9日開催)議題
- 法務省、法制審議会第178回会議(平成29年2月9日開催)議事概要・資料(諮問第103号、会社法制(企業統治等関係)の見直しについて(諮問第104号))(10日)
- 法務省、株式会社海外需要開拓支援機構法の翻訳を暫定版から最終版に差し替えました(16日)
- 法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の英語翻訳最終版、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法同最終版(7日)
- 法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新しました(社会福祉法改正対応)(24日)
- 法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(外国人の署名証明書に関する通達について)(10日)
- 法務省、公文書等の管理に関する法律の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(14日)
- 法務省、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの制定及び債権管理回収業分野のための申請・届出の手引の改正について(28日)
- 法務省、かいけつサポート第150号として、「企業再建・承継コンサルタント協同組合」を認証しました(8日)
- 東証、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正について(10日)
- 東証、上光証券株式会社、共和証券株式会社及びリーディング証券株式会社に対する業務改善報告書の提出の請求について(15日)
- 東弁、消費者被害の観点からの民法の成年年齢引下げの議論に関する意見書(13日)
- 東弁、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集(パブリックコメント)に対する意見(16日)
- 東京都、第24次東京都消費生活対策審議会答申「東京都消費生活基本計画及び東京都消費者教育推進計画の改定について」(7日)
- 東京都、知らないと損する労働法3 アニメで学ぶ「新入社員 萌は自分を守れるか!?」を配信します(7日)
- 東京都、東京都消費者被害救済委員会に付託「いわゆる健康食品の定期購入契約に係る紛争」と「エステ及び関連する商品の解約に係る紛争」の2件(31日)
- 東京弁護士会、公益通報相談 統計表の公開(28日)
- 東京商工リサーチ、科学雑誌「Newton」の出版社、元社長逮捕から民事再生法申請(20日)
- 日証協、協会員処分(15日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「有価証券業経理の統一に関する規則」の一部改正)(13日)
- 日証協、「PTS信用取引検討会」を設置(14日)
- 日本銀行、金融安定理事会による市中協議文書「清算機関の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」等の公表について(2日)
- 日本銀行、第3回 FinTechフォーラム(2月28日)資料(27日)
- 日本銀行、日銀ネットのさらなる有効活用に向けて―「事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査」の実施―(3日)
- 日本銀行、P2Pレンディングの仕組みと法規制:英国のP2Pレンディング規制を中心に(8日)
- 日本銀行、BIS決済・市場インフラ委員会による報告書「支払・清算・決済における分散型台帳技術―分析的枠組み―」の公表について(28日)
- 日本貿易保険、2017年4月制度改正(24日)
- 日本弁護士連合会、暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書(16日)
- 日本弁護士連合会、公益信託の受託者の範囲に関する意見書(17日)
- 日本弁護士連合会、GPS移動追跡装置を用いた位置情報探索捜査に関する意見書(19日)
- 日本取引所自主規制法人・東京証券取引所、人工知能の売買審査業務への適用について(28日)
- 日本取引所グループ、定款等諸規則・諸規則内規(6日)
- 日本IR協議会、JIRAクイック・サーベイ~フェア・ディスクロージャー調査結果(20日)
- 日弁連、税務調査における適正手続保障に関する要請書(15日)
- 日弁連、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する意見書(16日)
- 日弁連、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書(16日)
- 日弁連、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書(16日)
- 日弁連、日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書(17日)
- 日弁連、少年の実名等報道を受けての会長声明(24日)
- 日弁連、個人番号(マイナンバー)制度への対応状況に関するアンケートの結果を掲載しました(15日)
- 日弁連、パリ協定の実施のための国内法制度の整備に関する意見書(16日)
- 日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書(16日)
- 日弁連、「知的財産推進計画2017」策定に係る検討課題に関する意見書(16日)
- 日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書(24日)
- 日弁連、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見書(27日)
- 日弁連、「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」の策定について(17日)
- 日弁連、「『知って得する!』法律相談術」を公開開始しました(3日)
- 日弁連、 いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書(17日)
- 日商、「時間外労働規制に関する意識調査結果」について(1日)
- 日商、「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」を経産省に提出(14日)
- 日司連、「不動産登記規則の一部改正(案)」に対する意見書(31日)
- 新経済連盟、米国大統領令による入国制限に対する緊急避難措置の要望(2日)
- 新経済連盟、不動産市場拡大推進に向けた政策提言を提出しました(13日)
- 新経済連盟、【パブコメ】総務省「『AI開発ガイドライン』の策定に向けた論点」に対する意見を提出しました(31日)
- 文科省、第8期国際戦略委員会報告書 ~科学技術・学術協力強化に向けた国際展開について~(14日)
- 文科省、法科大学院特別委員会(第78回、2月13日)配付資料(21日)
- 文科省、法科大学院教育におけるICT(情報通信技術)の活用に関する調査研究協力者会議(第5回)配付資料(8日)
- 文科省、文部科学省における再就職等規制違反についての対応●特定OBを介した再就職等あっせんの構造について―現時点で把握できた事実等の整理―(平成29年2月6日)
- 文科省、文部科学省における再就職等規制違反についての対応●再就職等問題調査班の体制強化について(平成29年2月10日)
- 文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)について(平成29年2月21日)
- 文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(中間まとめ)における団体名等を公表することについて(平成29年2月27日)
- 文科省、大阪薬科大学薬学部所属教員による研究活動上の不正行為(改ざん)の認定について(23日)
- 文科省、博士人材の社会の多様な場での活躍促進に向けて~”共創”と”共育”による「知のプロフェッショナル」のキャリアパス拡大~(これまでの検討の整理)(14日)
- 文化庁、文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会 平成28年度「新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム」(第6回、2月13日)議事次第・配布資料一覧
- 損保協、「募集コンプライアンスガイド」を改定(10日)
- 投信協、「投資信託運用会社の信頼向上に向けた取組み」を公表(16日)
- 帝国データバンク、株式会社ニュートンプレス 科学雑誌「Newton」で知られる中堅出版社業 民事再生法の適用を申請(20日)
- 帝国データバンク、中小企業庁による措置請求について(23日)
- 帝国データ、東芝グループ国内主要企業の取引先実態調査(15日)
- 官邸、第7回 働き方改革実現会議(2月14日)議事次第・配付資料
- 官邸、未来投資会議(第5回、2月16日)会議関係資料
- 大阪弁護士会、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書(10日)
- 大阪弁護士会、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に対する意見書を発表しました(24日)
- 大阪取引所、共和証券株式会社に対する業務改善報告書の提出の請求について(15日)
- 大学改革支援・学位授与機構、大学評価基準等の改定案について(平成29年2月)(3日)
- 外務省、「貿易の円滑化に関する協定」の発効(22日)
- 国税庁、職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年1月27日)(平成29年2月2日)
- 国税庁、日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)(平成29年2月8日)
- 国税庁、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について(13日)
- 国税庁、事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ(平成29年2月20日)
- 国民生活センター、「競馬必勝法」業者の不法行為責任(22日)
- 国土地理院、「地方公共団体の皆様へ」のページに、地理空間情報の活用促進のための協力協定の情報を追加(24日)
- 国土交通省、貸切バス事業許可の5年更新制が4月1日にスタートします ~本日、既存事業者の初回更新日を決定~(28日)
- 国土交通省、「第2回 自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の開催について 同研究会委員一覧(24日)
- 国交省、道路運送車両の保安基準等を改正します- 国際基準の改正への対応と自動走行車の公道実証実験に係る環境整備について -(9日)
- 国交省、自動車製作者等4社から報告があった不適切なリコール改修作業について(10日)
- 国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(20日)
- 国交省、増大しつつある空き家等への対応を検討~第30回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の開催~(8日)
- 国交省、不動産鑑定士について分かりやすく紹介した動画を公開します!~不動産鑑定士の業務や魅力を広く知っていただくために~(10日)
- 国交省、「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース最終とりまとめ(平成28年9月16日)」の進捗状況について(15日)
- 商事法務研究会、(調査・研究動向)第12回「会社法研究会」会合の議事要旨をアップいたしました(13日)
- 原子力規制委、航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 (13日)
- 厚生労働省、介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について(23日)
- 厚労省、第180回労働政策審議会雇用均等分科会(13日)
- 厚労省、研究不正ガイドライン、COI指針等の一部改正について(24日)
- 厚労省、医療用医薬品の適正な流通の確保の徹底について(16日)
- 厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~(7日)
- 厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び(21日)
- 厚労省、仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会 論点整理(1日)
- 厚労省、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施した事業廃止命令の事業主一覧表の差し替え(20日)
- 内閣府、第32回 消費者契約法専門調査会の資料、消費者委員会本会議(第240回)の議事録(7日)
- 内閣府、第2回経済財政諮問会議(2月15日)会議資料(16日)
- 内閣府、犯罪被害者等施策に関する世論調査(23日)
- 内閣府、消費者委員会本会議(第242回、1月31日)資料(1日)
- 内閣府・消費者委、第241回 消費者委員会本会議(1月17日)議事録(13日)
- 公認会計士・監査審査会、平成29年論文式試験で配付する法令基準等について(3日)
- 公取委、積水化成品工業株式会社ほか4社に対する審決について(EPSブロックの製造業者及び販売業者による受注調整事件)(10日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第13回会合の議事概要等を追加(22 日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第12回会合の議事概要等を追加(10日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第11回会合(12月16日)の議事録を追加(27日)
- 公取委、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(2日)
- 公取委、株式会社ニッドに対する勧告について(23日)
- 公取委、株式会社スーパーホテルに対する勧告について(22日)
- 公取委、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者に対する排除措置命令、課徴金納付命令等について(16日)
- 公取委、中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(15日)
- 公取委、「適正な電力取引についての指針」の改定について(6日)
- 公取委、「適正なガス取引についての指針」の改定について(6日)
- 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」に対するコメント(日本語)(10日)
- 全銀協、気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD)による市中協議文書「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォースの提言」に対するコメント等(10日)
- 全銀協、市中協議文書「コルレス銀行業務に関する改訂付属文書」に対する意見について(22日)
- 全銀協、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)」に対する意見等について(20日)
- 全銀協、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対する意見等の提出について(2日)
- 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第6回)議事要旨の公表について(20日)
- 全銀協、「『固定電話網の円滑な移行の在り方』一次答申~移行後のIP網のあるべき姿~(案)」に対する意見の提出について(23日)
- 全国株懇連合会、「定款・株式取扱規程モデル」の変更案について(3日)
- 個人情報保護委員会、「オプトアウト届出手続」を公表(24日)
- 個人情報保護委、個人情報保護法の「オプトアウトによる第三者提供の届出」のページを新設(1日)
- 個人情報保護委、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A(16日)
- 信託協会、不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見(31日)
- 信託協会、「顧客本位の業務運営に関する原則(案)』に係る意見等について」を提出(17日)
- 信託協、「実務対応報告公開草案第51号『債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)』」に関する意見(22日)
- 会計士協会、業種別委員会研究報告第12号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務契約書の作成について」の公表について(7日)
- 会計士協会、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」に対する意見について(28日)
- 会計士協会、実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に対する意見について(22日)
- 会計士協会、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」に対する意見について(22日)
- 会計士協会、国際監査・保証基準審議会(IAASB)ディスカッション・ペーパー「外部報告の新形態への信頼を確保する:保証業務に対する10の重要課題」に対するコメントの提出について(14日)
- 会計士協会、修正国際基準公開草案第3号「「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の改正案」に対する意見について(2日)
- 会計士協会、IAASBコメント要請「データ分析に焦点を当てた、監査において増加するテクノロジーの利用の調査」に対するコメントについて(21日)
- 会計士協会、「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて(決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化)」の公表のお知らせ(27日)
- 会計士協会、「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案」に対する意見について(24日)
- 会計士協会、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正(公開草案)について(28日)
- 企業年金連、スチュワードシップ・コードに関する関係資料を掲載(14日)
- 企業会計基準委、公開草案「IFRS®基準の年次改善 2015-2017年サイクル」の和訳(31日)
- 中企庁、転嫁拒否行為に対する対応実績(17日)
- 中企庁、帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求(23日)
- 一弁、平成29年度第一東京弁護士会会長選挙結果(報告)(10日)
- ワシントン州、AG FERGUSON OBTAINS COURT ORDER HALTING TRUMP IMMIGRATION ACTION(3日)
- ほふり、「通知手続きガイドブック ~発行者の決定事項等に関する通知要領~」を改訂(17日)
- ジェトロ、2016年度「中東進出日系企業実態調査」の結果について(1日)
- ジェトロ、「農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査」結果概要(27日)
- USTR(米国通商代表部)、The United States Officially Withdraws from the Trans-Pacific Partnership(TPP離脱公式文書をTPP議長国(ニュージーランド)へ送付)(30日)
- NHK、「NHK受信料制度等検討委員会」の設置について(2日)
- KPPU、インドネシア国内での二輪車販売カルテルでホンダとヤマハ発動機の各現地法人に制裁金納付命令(21日)
- JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について(27日)
- IT総合戦略本部、官民データ活用推進基本法の英語訳(仮訳)を公開(17日)
- IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会第2回道路交通ワーキングチーム(2月10日)議事次第・資料(16日)
- IT総合戦略本部、AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第9回、2月24日)議事次第・資料(24日)
- IT戦略本部、データ流通環境整備検討会オープンデータワーキンググループ(第2回、2月16日)議事次第・資料(16日)
- ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準(2017年2月1日施行)
- BPO、2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見(7日)
《企業等の動向》
- 電通、労働環境改革に関する「独立監督委員会」の設置について(14日)
- 関西電力、「働き方」改革・健康経営の今後の具体的な取組みについて(31日)
- 郷鉄工所、平成29年3月期第 3 四半期報告書の提出遅延理由の詳細について(15日)
- 資生堂、定款の一部変更に関するお知らせ(23日)
- 資生堂、「インテグレート キラーウインクジェルライナー」自主回収と商品交換に関するお知らせ(27日)
- 講談社、弊社社員が起訴されたことに関してコメントを発表(31日)
- 花王、当社取締役等に対する新たな株式報酬制度の導入について(2日)
- 船井電機、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(8日)
- 肥後銀行、信用情報機関への個人信用情報の登録データ更新漏れに関するお詫びとご説明(21日)
- 第一生命グループと日本調剤株式会社との提携について ~大手調剤薬局における健康を促進する保険商品の販売、 大手生保グループと大手調剤薬局チェーンによる初の協業~(20日)
- 積水化成品工業、公正取引委員会審決に対する審決取消訴訟の提起について(10日)
- 神鋼鋼線工業、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び平成 29 年3月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ(8日)
- 省電舎、新株予約権の譲渡申請に対する承認決議のお知らせ(22日)
- 王将フードサービス、新任取締役候補者の選任に関するお知らせ(13日)
- 沖電気工業、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について(2日)
- 松尾電機、特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ(9日)独占禁止法等関連等
- 松尾電機、コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について(9日)
- 東芝、連結子会社における会社分割及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ(24日)
- 東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ(14日)
- 東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1 日 至 2016年12月31 日)の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ(14日)
- 東芝、株式会社IHIからのウェスチングハウス社出資持分の取得について(17日)
- 東芝、東芝医用ファイナンス株式会社の株式譲渡に関するお知らせ(21日)
- 東芝、当社メモリ事業の会社分割に係る吸収分割契約の締結について(24日)
- 東芝、「2016年度第3四半期および2016年度業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策について」のお知らせ(14日)
- 東芝、[適時開示情報] 代表執行役の異動(辞任)に関するお知らせ(14日)
- 東燃ゼネラル石油、当社和歌山工場での火災に関する事故調査委員会の設置のお知らせ(10日)
- 東洋炭素、ガバナンス委員会の設置に関するお知らせ(24日)
- 東洋ゴム工業、再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について(7日)
- 東洋ゴム工業、再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について(7日)
- 東洋ゴム工業、【補足資料】シートリング問題の発生に対する緊急対策について(15日)
- 東京電力パワーグリッド、小売電気事業者さまへの託送料金誤請求に関する報告について(14日)
- 昭和電工、平成28年12月期決算発表の延期に関するお知らせ(13日)
- 日販アイ・ピー・エス、不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び(最終報告)(13日)
- 日立製作所、 MHPSの南アフリカプロジェクトに関する協議状況について(8日)
- 日立建機、豪州企業 Bradken Limited の株式公開買付けの買付期間延長のお知らせ(16日)
- 日立工機、臨時決算並びに 「剰余金の配当(特別配当)、剰余金の配当(特別配当)に関する基準日設定 及び平成29 年3月期(第95 期)配当予想の修正に関するお知らせ」及び 「HK ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」 の一部訂正に関するお知らせ(28日)
- 日立オートモティブシステムズ・本田技研工業、電動車両用モーター事業の合弁会社設立に関する基本合意書締結(7日)
- 日産自動車、日産自動車、働き方改革「Happy 8」を加速し、より働きやすい環境づくりへ(22日)
- 日産自動車、役員体制の変更について(適時開示)(23日)
- 日産自動車、役員体制の変更について(同社ウェブサイト)(23日)
- 日清紡ホールディングス、紙製品事業の譲渡に伴う会社分割(簡易吸収分割)及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ(10日)
- 日東紡、相談役ならびに特別顧問制度の廃止について(24日)
- 日本電気、消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の発表について(2日)
- 日本電気、中部電力株式会社とのハイブリッド光通信装置および伝送路用装置の取引に関する公正取引委員会の発表について(15日)
- 日本道路、公正取引委員会による立ち入り検査について(28日)
- 日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意(1日)
- 日本無線、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について(2日)
- 日本板硝子、第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに臨時株主総会の開催に関するお知らせ(2日)
- 日本ペンクラブ、声明 「共謀罪に反対する」(15日)
- 日亜化学工業、日亜がEverlight社に対しドイツ・デュッセルドルフ高裁判決を順守するよう要求(6日)
- 日亜化学工業、デュッセルドルフ裁判所が、Mouser社に対して、Everlight社製品に関する日亜YAG特許侵害差止の仮処分命令に従わなかった事を理由に罰金を科す(6日)
- 日亜化学工業、Everlight社による差止等請求訴訟における当社の勝訴判決(6日)
- 新日鐵住金、SUMCOの株式の一部売却に伴う持分法適用関連会社の異動(予定)に関するお知らせ(9日)
- 新日本電工、平成 28 年12月期決算発表の延期に関するお知らせ(6日)
- 新日本電工、平成 28 年 12 月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ(28日)
- 放電精密加工研究所、弊社成田事業所における爆発による火災発生のお知らせ(第3報)(20日)
- 損保ジャパン日本興亜、自動運転車に対応した新たな補償の提供開始(27日)
- 愛知製鋼、当社元役員および元社員の逮捕について(23日)
- 岡山製紙、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(15日)
- 山形銀行、睡眠預金印鑑票の誤廃棄について(6日)
- 小林製薬、一般財団法人小林製薬青い鳥財団 議決権行使の指針に関するお知らせ(22日)
- 富士電機、投資有価証券売却に関するお知らせ(7日)
- 富士電機、富士通、主要株主との株式持合いの見直しについて(7日)
- 富士通ゼネラル、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について(2日)
- 富士通、ニフティの再編について(31日)
- 富士通、ICTを活用した富士通の「働き方改革」―「テレワーク勤務制度」を2017年4月より正式導入(28日)
- 大阪ガスケミカル、公正取引委員会による立入り検査について(21日)
- 大王製紙、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ(10日)
- 大林道路、公正取引委員会による立入検査について(28日)
- 大東建託、自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ(13日)
- 大成温調、当社元従業員の逮捕について(31日)
- 大塚家具、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ(10日)
- 大和証券グループ本社、英国現地法人に対する訴訟の判決に関するお知らせ(17日)
- 大和自動車交通、「東京四社営業委員会に関するお知らせ」に対する当社の見解等について(9日)
- 大和ハウス工業、コーポレートガバナンスガイドライン一部改正に関するお知らせ(9日)
- 大井電気、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について(15日)
- 多木化学、公正取引委員会による立入検査について(22日)
- 国際自動車・日本交通・帝都自動車交通、東京四社営業委員会に関するお知らせ(9日)
- 双日、ドイツの大手化学品商社を買収(20日)
- 印タタ・サンズ、Tata Sons and DOCOMO reach agreement in principle on payment of LCIA arbitration award(28日)
- 協和発酵キリン、役員報酬制度改定に関するお知らせ(17日)
- 前田道路、公正取引委員会による立入り検査について(28日)
- 出光興産、決算資料の発表前誤配信に関するお詫び(8日)
- 全日本空輸、ANAグループは「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名し女性の活躍を推進します(10日)
- 信用格付会社のS&P、東芝の会社格付け(1月24日付、「CCC+/C」)の更なる格下げ可能性を指摘(17日)
- 住友重機械工業、米国Persimmon Technologies Corporationの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(27日)
- 住友商事、アイルランド企業の買収で同国裁判所の承認取得(20日)
- 人工知能 (AI) を活用した FX 取引サービスの実現に向け、SBIリクイディティ・マーケット、SBI FXトレードと日本マイクロソフトが連携(15日)
- 京都大学・三菱化学、セルロースナノファイバー関連特許のライセンスプログラムに関するお知らせ(27日)
- 京王電鉄、鉄道業界では初となる民泊事業への取り組み 大田区蒲田で合法の一棟まるごと民泊マンション(14日)
- 井関農機、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について(16日)
- 井村屋グループ、井村屋グループ機構改革と人事異動 (16日)
- 丸運、組織改正および「内部統制システムの基本方針」の一部改定について(7日)
- 丸紅紙パルプ販売、当社元従業員の再逮捕について(23日)
- 丸紅、当社子会社の元従業員の再逮捕について(23日)
- 中部証券金融、自主廃業(解散)に関するお知らせ(8日)
- 中部証券金融、(ご参考)自主廃業・会社解散に関するQ&A(8日)
- 中外製薬、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更に関するお知らせ(1日)
- 世紀東急工業、公正取引委員会による立入検査について(28日)
- 三菱電機、当社情報技術総合研究所の労働基準法違反容疑について(27日)
- 三菱電機、「労働時間適正化委員会」発足のお知らせ(27日)
- 三菱重工業、南アフリカプロジェクトに関する日立製作所への請求について(9日)
- 三菱東京UFJ銀行、英国健全性監督機構との合意について(9日)
- 三井物産、Valepar新株主間協定書の締結について(21日)
- 三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友トラスト・グループのコーポレートガバナンス高度化に向けた取組みについて(14日)
- ロングライフホールディング、証券取引等監視委員会による当社元社員に対する課徴金納付命令の勧告について(10日)
- レッド・プラネット・ジャパン、「平成28年12月期第4四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(17日)
- リーディング証券、東京証券取引所からの「業務改善報告書」提出の請求についてのお知らせ(15日)
- ラオックス、「当社取締役会の実効性の評価」結果の概要について(24日)
- ユーシン、財務制限条項への抵触に対する対応結果のお知らせ(7日)
- ヤンマーグリーンシステム、公正取引委員会からの発表に関するお知らせ(16日)
- ヤフー、当社連結子会社の火災事故に関するお知らせ(28日)
- モルフォ、証券取引等監視委員会による当社役職員に対する課徴金納付命令の勧告について(24日)
- メディアドゥ、株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(28日)
- ミルボン、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款一部変更 並びに決算期変更に伴う業績予想の修正に関するお知らせ(24日)
- ホウスイ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(13日)
- ペッパーフードサービス、 監査役の報酬額改定に関するお知らせ(28日)
- ブロードリーフ、調査委員会の最終報告書の受領および当社再発防止策等に関するお知らせ(31日)
- フジコー、産業廃棄物の収集運搬業及び処分業の事業停止処分に関するお知らせ(3日)
- ファーストリテイリング、サステナビリティポリシーとユニクロ主要取引先工場リストの公開について(28日)
- ピクセルカンパニーズ、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(31日)
- ピクセルカンパニーズ、再発防止策に関するお知らせ(14日)
- パナソニック、投資有価証券の当社連結子会社への移管と個別決算における 特別利益の計上に関するお知らせ(27日)
- パナソニック、当社に対する米国司法省および米国証券取引委員会の調査について(2日)
- ネルケプランニング、webサーバへの不正アクセスに関する重要なお知らせ
- ネルケプランニング、webサーバへの不正アクセスに関する調査結果(22日)
- ニコンイメージングジャパン、お客様情報の通信暗号化不備に関するお詫びとお知らせ(ニコンダイレクト)(21日)
- ニコン、希望退職者の募集の結果に関するお知らせ(13日)
- トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結-環境や安全、情報技術、商品・ユニット補完等での連携を検討-(6日)
- テンアライド、ノロウィルスによる店内感染事故発生に関するお詫びとお知らせ(1日)
- デジタルデザイン、株主による臨時株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ(10日)
- デジタルデザイン、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(8日)
- デジタルデザイン、当社による臨時株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ(10日)
- ディー・エヌ・エー、2016 年度第3四半期決算説明会 主な質疑応答の要約(9日)
- タカタ、連結子会社の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ(23日)
- タカタ、当社の再建に関しまして(4日)
- タカタ、営業外収益(為替差益)及び特別損失の計上に関するお知らせ(9日)
- ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(留保)のお知らせ(16日)
- ソニー、ソニーから村田製作所への電池事業の譲渡に関する日程変更のお知らせ(15日)
- ジャパン・フード&リカー・アライアンス、(開示事項の経過)「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について(28日)
- シャープ、売上原価(引当金)の減少に関するお知らせ(17日)
- シャープ、Fabrigene Limitedとの業務提携によるヘルスケア・メディカル関連事業の分社化及び合弁会社化に関するお知らせ(24日)
- サンワカンパニー、証券取引等監視委員会による当社の元社員に対する課徴金納付命令の勧告について(10日)
- サンリン、当社元従業員の逮捕について(16日)
- サントリーホールディングス、「プレミアムフライデー」の取り組み(14日)
- サッポロホールディングス、定款一部変更に関するお知らせ(13日)
- サイバーリンクス 、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定に関するお知らせ(13日)
- コロワイド、「現在 SNS 等において弊社社内報の一部が拡散されております件」について(24日)
- コクヨ、当社株式の大規模買付行為へ対応策(収防衛)継続に関するお知らせ(13日)
- コカ・コーラウエスト、定款一部変更に関するお知らせ(6日)
- クラレ、公正取引委員会による立ち入り検査について(21日)
- キリンホールディングス、役員の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度(業績条件付)の導入に関するお知らせ(13日)
- キリンホールディングス、コカ・コーラグループとの業務提携及び資本提携に関する協議について(13日)
- キリンホールディングス、キリングループCSVコミットメントの策定について(13日)
- キヤノン、東芝医用ファイナンス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(21日)
- カルソニックカンセイ、剰余金の配当(特別配当)及び臨時決算に関するお知らせ(10日)
- カルソニックカンセイ、CK ホールディングス株式会社による公開買付けの実施に向けた進捗状況のお知らせ(3日)
- カシオ計算機、当社元従業員による不正行為について(10日)
- カゴメ、キュレーションサイト運用開始(31日)
- オエノンホールディングス、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(10日)
- ヴィヴィット、「牛角」のキャンペーンについて(6日)
- イプサ、弊社通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」への不正アクセスに関する調査委員会による調査結果のお知らせ(31日)
- イノチオアグリ、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について(16日)
- アスクル、火災による影響について(17日)
- アスクル、弊社物流センター火災発生の現況について(第2報)(17日)
- アスクル、平成29年5月期第3四半期決算(9ヶ月累計)発表日に関するお知らせ(20日)
- アスクル、ASKUL Logi PARK 首都圏(弊社物流センター)の資産および保険等について(28日)
- アサヒグループホールディングス、「プレミアムフライデー」に関する意識調査(10日)
- アサツー ディ・ケイ、(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ(当社調査結果)(20日)
- アサツー ディ・ケイ、(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ(6日)
- アサツー ディ・ケイ、(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ(31日)
- アサツー ディ・ケイ、(開示事項の経過報告)当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ(20日)公開買付応募契約の表明保証違反に基づく補償請求等実施方針を決定
- UMNファーマ、株式会社 IHI との協業に関する基本協定書解約合意のお知らせ(31日)
- SUMCO、その他の関係会社の異動に関するお知らせ(10日)
- RIZAPグループ、元従業員逮捕に関する一部報道について(20日)
- R I Z A P グループ、先日の一部報道について(20日)
- NTTドコモ、仲裁裁定に係るTata Sons Limitedとの間の共同申立について(28日)
- NTT、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止申請及び米国預託証券に係る取扱いの見直しに関するお知らせ(10日)
- NIPPO、公正取引委員会による立入検査について(28日)
- NHK、委託先会社元社員の不正な契約手続きについて(24日)
- LINE、カメラ アプリケーション事業の組織再編に関するお知らせ(23日)
- KPMGコンサルティング、「消費者プライバシーデータに関するグローバル意識調査2017」を発表(17日)
- KDDI、AIを活用した「KDDI AI翻訳」とオペレーターによる「KDDI TV通訳」の提供開始(14日)
- JTB、プレミアムフライデーに関する調査結果(23日)
- JSP、公正取引委員会審決への対応に関するお知らせ(13日)
- JSP、公正取引委員会からの審決に関するお知らせ(9日)
- GMOメイクショップ、元従業員による情報の持ち出しについて(16日)
- GMOインターネット、連結子会社GMOアドパートナーズ株式会社における第三者委員会設置及び同社第18期定時株主総会延期に関するお知らせ並びに当社定時株主総会開催日の変更のお知らせ(27日)
- GMOアドパートナーズ、第三者委員会の設置及び第18期定時株主総会の延期に関するお知らせ(27日)
- GCA、取締役会の実効性に関する評価結果の概要(14日)
- Flavor、弊社の運営サイト「Re:CENO公式オンラインショップ」における不正アクセスによるお客様情報流出懸念に関するご報告とお詫び(22日)
《裁判動向》
- 長野計器、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(10日)
- 福岡地裁、著作権侵害を継続していた社交飲食店経営者に懲役2年(執行猶予4年)の有罪判決(20日)
- 神戸地判、地域振興会が運営するドッグラン内における転倒・受傷に係る損害賠償請求事件(2割の過失相殺が相当とされた事例)平成28年12月26日
- 知財高判、不正競争行為差止等請求控訴事件で控訴棄却(被控訴人:日亜化学工業(株)、主な争点: 虚偽事実の陳述流布、構成要件充足性等)(1月18日)
- 最三小決(岡部喜代子裁判長)、検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合(31日)
- 最三小決(山崎敏充裁判長)、取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効である(21日)
- 最三小判(山崎敏充裁判長)、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法(28日)
- 最三小判(大橋正春裁判長)、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例(21日)
- 最三小判(大橋正春裁判長)、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後,商標権侵害訴訟の相手方は,同号該当をもって同法39条,特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
- 日本電産、当社子会社の中国における特許侵害訴訟について(9日)
- 日本金銭機械、訴訟の経過に関するお知らせ(21日)
- 日本色材工業、当社子会社の訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ(13日)
- 大和自動車交通、当社による仮処分命令の申立について(17日)
- 任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について(24日)
- マルマン、訴訟(控訴)の提起に関するお知らせ(3日)
- ネクスグルー プ、訴訟の提起に関するお知らせ(17日)
- ツノダ、株主代表訴訟の判決に関するお知らせ(10日)
- シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ(28日)
- シャープ、当社子会社に対する訴えの提起に関するお知らせ(14日)
- T&Cメディカルサイエンス、訴訟の提起に関するお知らせ(20日)
- T&C メディカルサイエンス、 訴訟の提起に関するお知らせ(21日)
《法案提出・審議状況》
- 衆議院本会議、平成29年度一般会計予算案等関連3案および所得税法等改正法案(内閣提出)等を委員長報告のとおり可決(27日)
- 経産省、「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(28日)
- 経産省、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(28日)
- 官邸、定例閣議案件(7日)
- 官邸、定例閣議案件(3日)
- 官邸、定例閣議案件(28日)
- 官邸、定例閣議案件(24日)
- 官邸、定例閣議案件(21日)
- 官邸、定例閣議案件(17日)
- 官邸、定例閣議案件(14日)
- 官邸、定例閣議案件(10日)
- 国交省、「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」を閣議決定(3日)
- 国交省、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定(3日)
- 厚労省、第193回国会(常会)提出法律案(7日)
- 厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について(31日)
- 内閣法制局、第193回国会での法律案の提出(継続を含む)・成立件数(平成29年2月7日現在)
《法令等公布状況》
- 官報、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委・金融庁告示1号)、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(同2号)、債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委・法務省告示1号)、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委・経済産業省告示1号)人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件(文部科学・厚生労働告示1号)(28日)
- 官報、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令(一八)等(15日)
- 官報、昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令(法務一)(13日)
- 官報、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業九)(24日)
- 官報、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について定めた件(個人情報保護委員会告示1号)(16日)
- 官報、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府二)(14日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(6日)
- 財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案について(9日)
- 財務省、「通関業法基本通達」等の改正案に関するご意見の募集について(7日)
- 総務省、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」に関する意見募集(20日)
- 総務省、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」に関する意見募集(17日)
- 経産省、J-クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について(21日)
- 環境省、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(14日)
- 特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見募集の実施について(24日)
- 特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について 改訂案(5条~その他)に一部追加(3日)
- 消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集(2日)
- 法務省、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)(1日)
- 文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(28日)
- 国交省、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(15日)
- 国交省、「旅行業法第19条第1項に基づく旅行業者の不利益処分の基準について」の改正案に関する意見募集について(18日)
- 厚労省、雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を改正する件(20日)
- 厚労省、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集について(パブリックコメント)(20日)
- 厚労省、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集について(23日)
- 内閣府、クールジャパン人材の育成に向けた意見募集(24日)(外国人にとっての)日本の魅力のブランド戦略に関して、新たな高等教育専門機関制度設計を含め広範囲で
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正」に係る意見募集について(2日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案」に係る意見募集について(16日)
- 個人情報保護委員会、「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針(案)」に関する意見募集について(23日)
- 個人情報保護委員会、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則(案)」に関する意見募集について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(行政機関非識別加工情報編)(案)」に関する意見募集について(14日)
- 個人情報保護委員会、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について(22日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(14日)
- 総務省、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に対する意見募集の結果(15日)
- 経産省、ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程(案)に関する意見募集の結果について(6日)
- 消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について(10日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の制定等について)(14日)
- 文科省・厚労省、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(28日)※個人情報保護法関連
- 個人情報保護委員会、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(案)」に関する意見募集の結果について(16日)
- 個人情報保護委・金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」に関する意見募集の結果について(28日)
- 個人情報保護委・経産省、「信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について(28日)
- 個人情報保護委・法務省、「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン(案)」に関する意見募集の結果について(28日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1038◆最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例 大浦貴史(2017/02/28)
- ◆SH1037◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(8) 木嶋謙吾(2017/02/28)
- ◆SH1036◆ブラジルの新しいタックス・プログラムについて 古梶順也(2017/02/27)
- ◆SH1035◆実学・企業法務(第28回) 齋藤憲道(2017/02/27)
- ◆SH1034◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(7) 木嶋謙吾(2017/02/24)
- ◆SH1033◆最二小判 平成28年12月20日 地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件(鬼丸かおる裁判長)
- ◆SH1032◆実学・企業法務(第27回) 齋藤憲道(2017/02/23)
- ◆SH1031◆日本企業のための国際仲裁対策(第26回) 関戸 麦(2017/02/23)
- ◆SH1030◆商事法務研究会、第12回「会社法研究会」会合の議事要旨を公表 小西貴雄(2017/02/22)
- ◆SH1029◆インド:2017年度予算案と今後の法規制の動向 川島章裕(2017/02/22)
- ◆SH1028◆金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)を改正 村上雅哉(2017/02/21)
- ◆SH1027◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(6) 木嶋謙吾(2017/02/21)
- ◆SH1026◆最大決 平成28年12月19日 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(寺田逸郎裁判長)
- ◆SH1025◆実学・企業法務(第26回) 齋藤憲道(2017/02/20)
- ◆SH1024◆メキシコの腐敗防止規制の概要(下) 平尾覚 梅田賢 細谷夏生(2017/02/20)
- ◆SH1023◆シンガポール:仲裁費用の第三者負担(Third Party Funding)を合法化とする法改正 青木 大(2017/02/17)
- ◆SH1022◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(5) 木嶋謙吾(2017/02/17)
- ◆SH1021◆日本企業のための国際仲裁対策(第25回) 関戸 麦(2017/02/16)
- ◆SH1020◆実学・企業法務(第25回) 齋藤憲道(2017/02/16)
- ◆SH1019◆個人情報保護委、法23条2項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供届出手続の概要を公表 工藤良平(2017/02/15)
- ◆SH1018◆インドネシア:法人の刑事責任に関する最高裁規則 坂下 大(2017/02/14)
- ◆SH1017◆ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 伊藤広樹(2017/02/14)
- ◆SH1016◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(4) 木嶋謙吾(2017/02/14)
- ◆SH1015◆全株懇、企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更案を決定(2017/02/13)
- ◆SH1014◆実学・企業法務(第24回) 齋藤憲道(2017/02/13)
- ◆SH1013◆メキシコの腐敗防止規制の概要(上) 平尾覚 梅田賢 細谷夏生(2017/02/13)
- ◆SH1012◆(フリー会員用特別号)法務大臣、法制審議会に会社法改正を諮問(2017/02/11)
- ◆SH1011◆厚労省、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理を公表(2017/02/10)
- ◆SH1010◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(3) 木嶋謙吾(2017/02/10)
- ◆SH1009◆インドネシア:保険業法施行規則(その1) 福井信雄(2017/02/10)
- ◆SH1008◆経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定 松原崇弘(2017/02/09)
- ◆SH1007◆実学・企業法務(第23回) 齋藤憲道(2017/02/09)
- ◆SH1006◆日本企業のための国際仲裁対策(第24回) 関戸 麦(2017/02/09)
- ◆SH1005◆最三小判(木内道祥裁判長)、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平(2017/02/08)
- ◆SH1004◆タイ:ロールス・ロイス社事件にみる贈収賄と域外適用のリスク 箕輪俊介(2017/02/08)
- ◆SH1003◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(2) 木嶋謙吾(2017/02/07)
- ◆SH1002◆カジノ法(IR推進法)の成立(4)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之(2017/02/07)
- ◆SH1001◆中企庁、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂 (2017/02/06)
- ◆SH1000◆ブラジルの企業結合規制 根立隆史(2017/02/06)
- ◆SH0999◆実学・企業法務(第22回) 齋藤憲道(2017/02/06)
- ◆SH0998◆インド:カルテルに関し、リーニエンシーによる課徴金の減額が認められた初のケース 山本 匡(2017/02/03)
- ◆SH0997◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(1) 木嶋謙吾(2017/02/03)
- ◆SH0996◆法務省、「株主リストに関するよくあるご質問」を公表 (2017/02/02)
- ◆SH0995◆日本企業のための国際仲裁対策(第23回) 関戸 麦(2017/02/02)
- ◆SH0994◆実学・企業法務(第21回) 齋藤憲道(2017/02/02)
- ◆SH0993◆カジノ法(IR推進法)の成立(3)―ギャンブル依存症対策― 渡邉雅之(2017/02/01)
- ◆SH0992◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績 鈴木智弘(2017/02/01)
- ◆SH0991◆『民法の内と外』(1b) 契約・債権・債務の売却ないし譲渡(下) 椿 寿夫(2017/02/01)