2017年追想　9月

 

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《官庁等情報》

• 駐日EU代表部、改良された新自動車排出試験、9月1日より義務化（1日）
• 駐日EU代表部、EU離脱に関するメイ首相の演説を受けたバルニエ首席交渉官の声明（22日）
• 金融庁、監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について（22日）
• 金融庁、海外資産運用業者向けの日本拠点開設に係る英語解説書について（12日）
• 金融庁、法令解釈に係る照会に対する回答　資金決済に関する法律（1件）（15日）
• 金融庁、株式会社アサカ理研株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
• 金融庁、株式会社ＲＩＳＥに対する行政処分について（12日）
• 金融庁、店頭デリバティブ取引情報の公表について（平成28年9月末）（5日）
• 金融庁、少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議（第１回、9月1日）議事次第（13日）
• 金融庁、企業会計審議会総会（9月8日）議事次第・配付資料（8日）
• 金融庁、仮想通貨に関する情報を掲載（29日）
• 金融庁、ボルカールールに関する米国当局宛のレターについて（21日）
• 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」の公表について（7日）
• 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（13日）
• 金融庁、シーシーエス株式会社社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（29日）
• 金融庁、サン電子株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（15日）
• 金融庁、カードローンホットラインの開設について（1日）
• 金融庁、FinTech実証実験ハブの設置について（21日）
• 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
• 金融庁、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」報告書について公表（15日）
• 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
• 金融庁、[金融庁・アブダビFSRA共同プレスリリース]日本及びアブダビ・グローバル・マーケットの金融規制当局間のフィンテックに係る協力枠組みの構築（21日）
• 運輸安全委、平成29年9月5日に東京国際空港C滑走路上で発生した日本航空株式会社所属　ボーイング式777-300ER型機の重大インシデント［「発動機の破損（破片が当該発動機のケースを貫通した場合に限る。）」に準ずる事態］（7日）
• 連合、同一労働同一賃金の法整備及び雇用対策法改正に関する法案要綱に対する談話（14日）
• 連合、労働基準法改正法案の法案要綱が示される（8日）
• 連合、労働基準法改正および労働安全衛生法改正等に関する法案要綱に対する談話（15日）
• 貸金協、銀行カードローンの保証業務に関するお願い（21日）
• 財務省、日本郵政株式会社株式の約定結果を公表します（13日）
• 財務省、日本郵政株式会社株式の第２次売却による売却株数等を公表します（27日）
• 財務省、日本郵政株式会社株式の第２次売出しを実施します（11日）
• 財務省、日本郵政株式会社株式について売付けの委託を行います（12日）
• 財務省、日・ブラジル税関相互支援協定が署名されました（15日）
• 財務省、平成29年1月から6月までの税関における知的財産侵害物品の差止状況（8日）
• 財務省、ロシアとの新租税条約が署名されました（7日）
• 財務省・経産省、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関する調査期間を延長します（27日）
• 証券監視委、シーシーエス株式会社社員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（8日）
• 証券監視委、アサカ理研株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（1日）
• 総務省、調査票情報等の利用、提供等に関する法制研究会（第1回、9月11日）配布資料（15日）
• 総務省、平成28年度地方公営企業決算の概要（29日）
• 総務省、公文書管理に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞（20日）
• 総務省、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定（28日）
• 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果（1日）
• 経産省、薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確に（15日）
• 経産省、第1回日印知的財産次官級会合実施・共同声明採択（4日）
• 経産省、生活リズムサポートのためのLED照明システムに係る医薬品医療機器等法の取扱いが明確になりました（8日）同法上の医療機器に該当しない旨の回答
• 経産省、災害時の都市サービス継続に関する国際標準の検討が始まります～災害時の電力供給停止がもたらす影響をいかに最小限に抑えるか～（1日）
• 経産省、株式会社ユピテルが輸入した映像記録装置（ドライブレコーダー）のリコールが行われます（4日）
• 経産省、政府共通の旅費等内部管理業務共通システムにおいて受託事業者によるデータ消失事案が発生しました（15日）
• 経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会を設置します（5日）
• 経産省、我が国の優れたコンテンツ技術を発掘・評価する“Innovative Technologies 2017”の採択技術を決定しました（7日）
• 経産省、平成30年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について（31日）
• 経産省、平成29年度「なでしこ銘柄」を実施します～「女性活躍度調査」の実施等～（11日）本年は、表面的な対応に終始せず、経営成果に繋がる女性活躍推進の取組が出来ているどうか、取組の“質”に注目して「なでしこ銘柄」を評価・選定
• 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改定（29日）
• 経産省、「メイク・イン・インディア」の推進に係るロードマップと覚書に署名しました（15日）
• 経産省、「Ed-tech」・「リカレント教育」に関する大臣懇談会を開催しました（5日）
• 経団連、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（20日）
• 経団連、無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請について（26日）
• 経団連、日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2017共同報告書（14日）
• 経団連、平成30年度税制改正に関する提言（19日）
• 経団連、働き方改革事例集（25日）
• 経団連、ロシアのビジネス環境等に関するアンケート（2017年度）結果（6日）
• 経団連、BEPS行動7 PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見（15日）
• 経団連、BEPS行動10 利益分割に関する改訂ガイダンス 公開討議草案に対する意見（15日）
• 経団連、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」の公表について（22日）
• 経団連、「第五次環境基本計画 中間取りまとめ」に対する意見 （7日）
• 経団連、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)」に関する意見（5日）
• 社労士連、働き方改革支援宣言に関する具体的な取組みについて理事会決議（12日）
• 監査役協会、関西支部監査役スタッフ研究会「改正会社法及びコーポレートガバナンス・コードへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」（28日）
• 監査役協会、中部支部監査実務チェックリスト研究会「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①～③】」公表（29日）
• 環境省、未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて（第３報）（8日）
• 特許庁、音楽的要素のみからなる音商標について初の登録を行いました（26日）
• 特許庁、知的財産権制度説明会テキスト（初心者向け・実務者向け）を公表（4日）
• 特許庁、特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）ガイドラインについて（7日）
• 特許庁、標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けた提案募集について（29日）
• 特許庁、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について（1日）
• 特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験に係る委員（19日）
• 特許庁、平成29年10月1日付「方式審査便覧」の改訂について（27日）
• 特許庁、国際出願関係手数料表（2017年10月1日以降）（1日）
• 特許庁、出願審査の請求の回復申請状況表（15日）
• 特許庁、マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言：タイ（参考訳）（11日）
• 特許庁、マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言：カンボジア（参考訳）（11日）
• 特許庁、マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)、第20規則の2(6)(b)に基づく宣言事項：タイ（参考訳）（1日）
• 特許庁、マドリッド協定議定書に関するWIPOの問い合わせ先（22日）
• 特許庁、テーマ改廃情報（「公報発行済み文献へのFターム再解析作業計画（見込み）」を更新（14日）
• 特許庁、WIPOへのお問い合わせ・各種様式の提出は、新しいContact Madridサービスをご利用ください（22日）
• 消費者庁、電話勧誘販売業者（株）島田製薬に対する業務停止命令及び指示について（31日）
• 消費者庁、若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会　開催要領（7日）
• 消費者庁、消費者機構日本と株式会社タケダサービスとの裁判外の和解について（平成29年8月3日付け）（25日）
• 消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（6日）（平成29年7月25日付け2件）
• 消費者庁、消費生活用製品の新規リコール情報 （映像録画装置（ドライブレコーダー））の公表（4日）
• 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成29年8月31日現在）（21日）
• 消費者庁、加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について（1日）
• 消費者庁、公益通報ハンドブック（28日）
• 消費者庁、住宅用太陽光発電システムから発生した火災等事故に係る事故等原因調査について（経過報告）（22日）
• 消費者庁、不正流通されたカツ等食品について（15日）
• 消費者庁、プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて（27日）
• 消費者庁、ティーライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（29日）
• 消費者庁、「仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！」 の公表について（29日）
• 消費者委、消費者行政における執行力の充実に関する提言～地方における特商法の執行力の充実に向けて～（8月29日付）を掲載（1日）
• 法務省、社債、株式等の振替に関する法律（暫定版）、財務諸表規則（同）、資金決済法（同）等の翻訳データを公開（17日、18日）
• 法務省、特定非営利活動促進法（暫定版）の翻訳データを公開（8日）
• 法務省、法制審議会第179回会議（平成29年9月19日開催）議題・議事概要・資料（19日）
• 法務省、法制審議会民事執行法部会第11回会議（平成29年9月8日開催）議題・議事概要・資料（14日）
• 法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第１分科会第１回会議が開催されました（22日）
• 法務省、法制審議会信託法部会第44回会議（平成29年9月12日開催）資料（25日）
• 法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第5回会議（平成29年9月6日開催）議題・議事概要・資料（12日）
• 法務省、平成29年度土地家屋調査士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について（20日）
• 法務省、平成29年度土地家屋調査士試験問題（20日）
• 法務省、平成29年司法試験合格発表の日時等について（4日）
• 法務省、平成29年司法試験の結果について（12日）
• 法務省、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定（平成29年9月1日付け）の基準等について（1日）
• 法務省、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定（平成29年9月1日付け）について（1日）
• 法務省、「総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」について（22日）
• 法務省、「クールジャパン」に関わる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化等について（22日）
• 法テラス、お知らせ　平成30年１月24日から特定援助対象者に対する新たな援助が始まります（27日）※改正総合法律支援法施行関連
• 欧州委員会、非個人データのEU域内の自由な流れに向けた枠組みを提案（19日）
• 欧州委員会、違法なオンライン・コンテンツ対策を強化（28日）
• 欧州委員会、ポーランドに対する違反手続きを第2段階に進める（12日）
• 欧州委員会、バランスの取れた、先進的な貿易政策に向けた取り組みを発表（14日）
• 欧州委員会、デジタル経済への公正な課税を目指す（21日）
• 東証、日本郵政(株)（6178）に係る株価指数算出上の取扱いについて（14日）
• 東証、売買単位の統一に向けた単元株式数の変更に関するご注意（8日）
• 東証、売買単位の変更について（再掲）（26日）
• 東証、上場廃止等の決定：パナホーム（株）（31日）
• 東証、ヤマゲン証券株式会社に対する処分について（25日）
• 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月14日時点）（5日）
• 東弁、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」及び「要綱案のたたき台(2)」（部会資料23－1）に対する意見書（15日）
• 東商リサーチ、郷鉄工所～東証2部上場で銀行取引停止処分を受けていた～（11日）
• 東商リサーチ、郷鉄工所～今年２社目の上場企業の倒産～（6日）
• 東商リサーチ、米トイザらスに債務整理の報道、日本法人への影響は（7日）
• 東商リサーチ、米トイザらスが破産申請、日本法人はチャプター11の対象外（19日）
• 東商リサーチ、楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収（27日）
• 東商リサーチ、東芝メモリの売却先、「日米韓連合」を決議（22日）
• 東商リサーチ、タカタの米国子会社 東京地裁が外国倒産処理手続の承認を決定（25日）
• 東商リサーチ、タカタ（株）の民事再生法申請から3カ月（26日）
• 東商リサーチ、2017年1-8月「主な上場企業　希望・早期退職者募集状況」調査（8日）
• 東商リサーチ、2015年度　倒産発生率（普通法人）調査（8日）
• 東商リサーチ、（株）郷鉄工所～9月6日付で銀行取引停止処分へ～（4日）上場会社倒産事例としてはタカタに次ぐ今年２社目の見込み
• 東商リサーチ、（株）郷鉄工所（1日）
• 東京都、金融ライセンス登録手続に関する英語解説書を作成しました（12日）
• 東京都、東京都消費者被害救済委員会があっせん解決　いわゆる健康食品の定期購入に係る紛争（13日）
• 東京都、旅行業者に対する行政処分について（19日）
• 東京都、旅行会社に対する聴聞の開催について（12日）
• 東京都、平成29年度新規事業　クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業開始について（22日）
• 東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分について（13日）
• 東京都、内容量表記の不適正な事業所が増加！夏期の商品量目立入検査結果（11日）
• 東京都、公金支出情報の公開について（1日）
• 東京都、「障害者雇用・就労推進　連携プログラム2017」をとりまとめました（20日）
• 東京労働局、池袋労働基準監督署における文書の誤送付について（5日）
• 東京労働局、平成28年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）について（1日）
• 最高裁、第71期司法修習生（選考申込者）向けの修習給付金に関する情報を掲載（6日）
• 最高裁、第71期司法修習生(選考申込者)向けの修習専念資金貸与に関する情報を掲載（6日）
• 日銀、日本の金融政策に関する一考察　ベン・S・バーナンキ（29日）
• 日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「FinTechの発展がもたらす銀行及び銀行監督当局へのインプリケーション」の公表について（7日）
• 日銀、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）に回答」の更新について（21日）
• 日銀、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について（13日）
• 日銀、Project Stella：日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書（6日）
• 日銀、P2Pレンディングの仕組みと投資家保護の在り方：英米日の法律構成の比較を踏まえて（28日）
• 日銀、BIS決済・市場インフラ委員会による市中協議文書「大口資金決済システムにおける不正リスクの削減」の公表について（29日）
• 日銀、「調査に関する契約書」の一部改正等について（22日）
• 日証協、第7回「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」の資料・議事要旨を掲載（29日）
• 日証協、平成30年度税制改正に関する要望（20日）
• 日証協、個人株主の動向について（27日）
• 日証協、「証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会」を設置（19日）
• 日証協、「株主コミュニティ制度フォーラム」特設サイトを公開（1日）
• 日本学術会議、労働時間の規制の在り方に関する報告（25日）
• 日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.21「日本におけるダーク・プールの実態分析」を公表（19日）
• 日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.20「金融市場における分散型台帳技術の活用に係る検討の動向」を公表（14日）
• 日本取引所グループ、IOSCO　世界投資者週間について（27日）　IOSCO初めての試み
• 日弁連、罪に問われた障がい者等に対する司法と福祉の連携費用に関する意見書（25日、6日提出）
• 日弁連、第9回事務職員能力認定試験【問題および正答】（8日）
• 日弁連、第9回事務職員能力認定試験【合格発表】（8日）
• 日弁連、民法（相続関係）等の改正に関する追加試案等に対する意見（14日、20日提出）
• 日弁連、情報監視審査会平成28年年次報告書に関する意見書（15日）
• 日弁連、平成29年司法試験最終合格発表に関する会長談話（12日）
• 日弁連、参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明（28日）
• 日弁連、入札制度の更なる改革を求める意見書（14日、20日提出）
• 日弁連、2015年入札制度改革に関するアンケート調査に関する調査結果（2017年9月）（20日）
• 日弁連、「経営Ｑ＆Ａ～事業者のための法律相談～」の第六回目を公開開始（21日）
• 日弁連、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見の募集に対する意見書について（7日、11日提出）
• 日建連、日建連における働き方改革の推進について（22日）「建設業に週休二日なんてとても無理」と自他共に認めてきたタブーに業界の命運をかけてチャレンジ
• 日商、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（22日）
• 日商、企業型DC導入企業の方へ　加入者等への継続投資教育を委託できます（27日）
• 日商、「平成30年度税制改正に関する意見」を公表（20日）
• 日商、「『第五次環境基本計画』策定に向けた中間取りまとめに関する意見」を環境省へ提出（7日）
• 日司連、消費者契約法の見直しに関する意見（13日）
• 日司連、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見（20日）
• 日公連、トップページから定款記載例が参照できるようになりました（11日）
• 新聞協会、NHK受信料制度等検討委員会の答申に見解を発表（13日）
• 新経連、「プログラミング教育推進自治体ネットワーク構想」を公表（4日）
• 文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第46回、9月13日）配付資料（15日）
• 投信協、「投資信託のガバナンス懇談会（仮称）」の設置について（21日）
• 愛知県、不正軽油を発見するための自動車燃料油の東海四県一斉路上抜取調査の実施結果について（13日）
• 愛知労働局、違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し愛知労働局長が是正指導をしました（4日）
• 帝国データ、郷鉄工所（元・東証・名証2部上場）事業停止、自己破産申請へ（12日）
• 帝国データ、第3回:タカタの連鎖倒産発生状況調査（26日）
• 大弁、発信番号表示サービス料金一部無料化に関する要望書（11日）
• 大弁、振込制限実施に関する要望書（11日）
• 大弁、ナンバーディスプレイ料金一部無料化に関する要望書（11日）
• 大弁、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書を発表（22日）
• 外務省、気候変動と脆弱性に関する報告書を公表（6日）
• 外務省、日・露租税条約の署名（7日）
• 外務省、我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施（13日）
• 外務省、ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ（20日）（既存の特区法改正対応よりも踏み込んだ）全国版の「規制のサンド・ボックス制度」創設に言及
• 国税庁、食品表示法における酒類の表示のQ&A　別冊「原料原産地関係」の掲載（平成29年9月29日）
• 国税庁、農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年9月12日）（平成29年9月19日）
• 国税庁、日本がCRSに基づく自動的情報交換を実施する予定の国・地域一覧表（平成29年9月27日）
• 国税庁、平成28年分民間給与実態統計調査結果について（平成29年9月）（平成29年9月28日）
• 国税庁、報告事項の提供方法等（CRS）を更新しました（平成29年9月15日）
• 国税庁、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係（7日）
• 国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度」（平成29年9月27日）
• 国税庁、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について（法令解釈通達）」の趣旨について（情報）のPDF差替えについて（平成29年9月8日）
• 国税庁、「平成29年版　連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」（平成29年9月22日）
• 国税庁、「平成29年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（平成29年9月26日）
• 国税不服審、審査基準の更新（22日）
• 国税不服審、パンフレット等の最新版の掲載について（4日）
• 国交省運輸安全委、平成29年9月23日に大阪府大阪市付近上空で発生したKLMオランダ航空所属　ボーイング式777-200型機の重大インシデント［「航空機から脱落した部品が人と衝突した事態」に準ずる事態］（25日）
• 国交省、自動運転における損害賠償に関する研究会　開催状況（第1回～第3回）
• 国交省、第4回自動運転における損害賠償責任に関する研究会を開催（27日）論点整理について
• 国交省、日本オーチス・エレベータ（株）製のエレベーターの戸開走行保護装置における国土交通大臣認定の仕様への不適合（22日）
• 国交省、新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行されます（5日）
• 国交省、排出ガス不正制御を明確化します　排出ガス不正制御の使用禁止の明確化のために基準を改正します（20日）
• 国交省、所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を開始します～国土審議会土地政策分科会第１回特別部会の開催～（7日）
• 国交省、平成29年10月1日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始～ＩＴ重説実施マニュアルの策定・ＩＴ重説相談窓口の開設～（8日）
• 国交省、平成28年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果（22日）
• 国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（14日）
• 国交省、一級建築士の懲戒処分について（5日）
• 国交省、「新たな時代の旅行業法制に関する検討会　経営ガバナンスワーキンググループ」の取りまとめを行いました（8日）
• 国セン、未成年後見人に対するリスクの高い投資商品の勧誘（21日）
• 国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第2回）（31日）
• 国セン、不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた！！（7日）訪問購入（いわゆる押し買い）への注意喚起（7日）
• 同友会等110団体、長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言（22日）
• 同友会、イノベーション推進のための経営行動指針 —トップマネジメントによる決断と実行を—（8日）
• 原子力規制委、通信販売事業者等に放射性同位元素を含む製品の販売について要請文書を発出（21日）
• 厚労省京都労働局、死亡労働災害多発警報の発令について（平成29年9月13日）
• 厚労省（日本年金機構）、振替加算の総点検とその対応について（13日）本件で20日の衆院厚生労働委における閉会中審査で与野党合意　参院は調整中
• 厚労省、第２回労働政策審議会人材開発分科会（13日）
• 厚労省、第１回食品衛生法改正懇談会　資料（14日）
• 厚労省、第1回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（6日）
• 厚労省、第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会資料（20日）
• 厚労省、第141回労働政策審議会労働条件分科会（15日）
• 厚労省、第139回労働政策審議会労働条件分科会議事次第を公表（4日）
• 厚労省、第125回労働政策審議会職業安定分科会（7月21日）議事録（26日）
• 厚労省、第108回労働政策審議会安全衛生分科会（14日）
• 厚労省、第107回労働政策審議会安全衛生分科会（6日）
• 厚労省、新規学卒就職者の離職状況（平成26年３月卒業者の状況）を公表します～新規学卒就職者の３年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～（15日）
• 厚労省、平成28年度新卒者内定取消し状況を公表します～24事業所で86人が内定取消し。このうち５事業所の事業所名も公表～（15日）
• 厚労省、平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況（19日）
• 厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第140回、9月8日）配付資料（11日）
• 厚労省、中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）（28日）
• 厚労省、バイエル薬品株式会社に対し、副作用報告義務違反への改善指導を行いました（29日）
• 厚労省、「職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を実施～死亡者数の急増を受け、業界団体などに安全衛生活動の総点検などを要請～（22日）
• 厚労省、「無期転換ルール」の周知・啓発を要請しました～牧原副大臣が、使用者団体に要請～（13日）
• 厚労省、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめを公表（12日）
• 厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申（15日）
• 内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新（6日）
• 内閣府、第20回規制改革推進会議　議事次第（11日）
• 内閣府、第11回　税制調査会（2017年9月26日）資料一覧（26日）
• 内閣府、消費者委員会本会議（第256回、9月6日）資料を掲載（7日）
• 内閣府、平成28年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」を公表（27日）
• 内閣府、国家戦略特別区域諮問会議（第31回、9月5日）議事次第・配布資料（東京都知事提出：高度人材の受入促進に向けた同性パートナーの在留に係る特例の創設等）（5日）
• 内閣府、「未来への投資を実現する経済対策」の進捗状況の第3回調査結果資料掲載（25日）
• 内閣官房、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について（14日）避難を呼び掛けるJアラートの文言を「頑丈な建物･･･」から「頑丈な」を削除する等の修正を行い都道府県に通知
• 内閣官房、TPP高級事務レベル会合（豪州シドニー、8月28日－30日）結果概要を掲載（1日）
• 公取委、株式会社ニチイ学館に対する勧告について（14日）
• 公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告について（21日）
• 公取委、平成28年度公正取引委員会年次報告について（26日）
• 公取委、ティーライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（29日）
• 全銀協、米通貨監督庁「ボルカー・ルールに関する意見公募」に対するコメント（日本語）（21日）
• 全銀協、欧州銀行規制改革案（IPU提案）に対する提案（5日）
• 全銀協、中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）に対する意見について（15日）
• 全銀協、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について（15日）
• 全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表について（28日）
• 全株懇、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について（25日）
• 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表（4日）
• 個人情報保護委、「平成29年度政策評価・行政事業レビューシート」を公表（7日）
• 個人情報保護委、「平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」「平成27、28年度実施施策に係る政策評価書」を公表（7日）
• 個人情報保護委、「平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」「平成27、28年度実施施策に係る政策評価書」を公表（7日）
• 信託協、平成30年度税制改正要望を決定（21日）
• 会計士協会、非営利法人委員会実務指針「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（26日）
• 会計士協会、経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について（15日）
• 会計士協会、IASB情報要請「適用後レビュー―IFRS第13号『公正価値測定』」に対する意見について（25日）
• 会計士協会、IASB公開草案「有形固定資産―意図した使用の前の収入（IAS第16号の修正案）」に対する意見について（25日）
• 会計士協会、IAESB公開草案「国際教育基準第７号継続的専門能力開発案（改訂）」へのコメントの提出について（25日）
• 会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第41号『地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（25日）
• 会計士協会、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見（29日）
• 企業会計基準委、公開草案「会計方針及び会計上の見積り」の和訳（20日）
• 企業会計基準委、公開草案「『重要性がある』の定義」の和訳（28日）
• 企業会計基準委、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に寄せられたコメント（19日）
• 企業会計基準委、企業会計審議会総会におけるFASF/ASBJの報告資料の公表（13日）
• 企業会計基準委、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表（20日）
• 企業会計基準委、IASB情報要請「適用後レビュー IFRS第13号『公正価値測定』」に対するコメント（22日）
• 企業会計基準委、IASB情報要請「適用後レビュー IFRS第13号『公正価値測定』」に対するコメント（22日）
• 企業会計基準委、IASBが会計方針と会計上の見積りを区別する方法を明確化する公開草案を公表（12日）
• 企業会計基準委、IASBが会計方針と会計上の見積りを区別する方法を明確化する公開草案を公表（12日）
• 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（22日）
• 京都府、若者向け技能検定受検手数料の減免について（8日）
• 二弁、消費者契約法専門調査会報告書に対する意見書（13日）
• 二弁、｢中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関するパブリックコメントに対する意見書（21日）
• 中企庁、「第1回中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を開催（1日）
• ほふり、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則等の改正履歴を掲載（15日）
• ほふり、FAQ（よくあるご質問）について公開（11日）
• ほふり、「通知手続きガイドブック ～発行者の決定事項等に関する通知要領～」を改訂（15日）
• ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂（31日）
• ジェトロ、特別な関係を構築しデータ移転を可能に－政府、EU離脱後も保護規制の調和を志向－（英国、EU）（7日無料公開）
• JICA、措置の実施について（13日）
• JICA、アフリカ地域初の日本人司法アドバイザーの奮闘記を掲載（24日）
• IPA、世界で最も普及しているスキル標準とiCDの比較調査を実施、iCDに海外の最新情報を搭載予定（5日）
• IPA、「非機能要求グレード改訂ワーキング・グループ」を発足 ～新たなセキュリティ脅威の台頭やクラウドの普及などを踏まえ、ツール群の改訂に着手～（26日）
• INPITデータバンク、中国の知的財産関連機関・サイト（12日）
• INPITデータバンク、中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（5日）
• INPIT、営業秘密管理体制の整備支援強化期間のお知らせ（8日）
• ILO駐日事務所、働く女性のための同一賃金を後押しする強力な世界規模の連合誕生（18日）国連総会（第72回、9月12日～25日）における19日からの一般討論開始を前に、男女平等賃金の実現をめざす連合体としてILO・UNウィメン・OECDで構成
• EU理事会、日本との自由貿易交渉に関し、欧州委員会に与えた指令を公表（14日）
• EU、拷問に関与しない貿易のための国際的提携を発表（7日）

 

《企業等の動向》

• 髙松コンストラクショングループ、弊社グループ会社の従業員の逮捕について（28日）
• 青木あすなろ建設、弊社の従業員の逮捕について（28日）
• 関門海、会社分割による持株会社への移行日変更のお知らせ（27日）
• 関西アーバン銀、臨時株主総会及び種類株主総会招集のための基準日設定並びに定款の一部変更に関するお知らせ（26日）
• 関西アーバン銀、株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付け(予定)に関する意見表明のお知らせ（26日）
• 郷鉄工所、当社振出しの約束手形の不渡りに関するお知らせ（31日）
• 郷鉄工所、当社振出しの約束手形の不渡り(第２回)に関するお知らせ（1日）不渡り2回で銀行取引停止
• 資生堂、「インテグレート　キラーウインクジェルライナー」自主回収に関するお詫びとお知らせ（13日）
• 第三銀、臨時株主総会並びに普通株主及び A 種優先株主による各種類株主総会招集のための基準日の設定、臨時株主総会並びに普通株主及び A 種優先株主による各種類株主総会の開催、並びに、定款の一部変更に関するお知らせ（15日）
• 第三銀・三重銀、株式会社第三銀行と株式会社三重銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について（15日）
• 積水ハウス、分譲マンション用地の取引事故に関する調査対策委員会の設置について（7日、詐欺容疑で15日告訴状提出・受理）
• 稲畑産業、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（11日）
• 稲畑産業、社内調査委員会の調査報告書の公表と今後の対応に関するお知らせ（13日）
• 稲畑産業、再発防止策に関するお知らせ（28日）
• 福島工業、調査報告書に基づく再発防止策と経営責任の明確化に関するお知らせ（21日）
• 福井コンピュータホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（14日）法人株主による臨時総会招集請求
• 福井コンピュータホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（4日）
• 田辺三菱製薬、当社によるニューロダーム社買収に係る同社株主総会における承認決議に関するお知らせ（13日）イスラエル会社法に基づく株主総会
• 澤藤電機、当社連結子会社における不適切な会計処理および特別調査委員会の設置について（14日）
• 東芝、臨時株主総会の開催に関するお知らせ（21日）
• 東芝、東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（28日）
• 東芝、東芝メモリ株式会社の株式譲渡に関するお知らせ（20日）
• 東芝、東芝メモリ株式会社の新規拠点決定について（6日）
• 東芝、東芝メモリ株式会社の売却に係る覚書締結について（13日）
• 東芝、当社連結子会社における債権取立不能のお知らせ（28日）
• 東芝、当社連結子会社における債権取立不能のお知らせ（22日）
• 東芝、当社海外連結子会社の取引先によるカナダ企業債権者調整法の申請のお知らせ（27日）
• 東芝、剰余金の配当に関するお知らせ（21日）
• 東芝、メモリ事業売却に関する一部報道について（12日）
• 東芝、（経過の開示）当社エネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の分社後の承継会社の代表者の決定について（21日）
• 東海カーボン、黒鉛電極メーカーSGL GE 米国子会社の株式取得に関するお知らせ（28日）
• 東京電力エナジーパートナー・ICMG、「TEPCO i－フロンティアズ」の設立について～新商品・サービスの発掘から事業化までの企画・開発に特化した専門会社～（19日）
• 東京衡機、当社子会社の元役職員に対する刑事告訴に関するお知らせ（26日）
• 東京海上ホールディングス、EUにおける新会社設立に向けた準備の開始について（6日）
• 東京ガス、ガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」への不正アクセスによるお客さま情報の流出ならびにポイントの不正使用について（22日）
• 東京ガス、お客さま情報が入った「業務用パソコン」の盗難被害について（11日）
• 東京ＴＹフィナンシャルグループ、東京TYフィナンシャルグループの創業支援戦略について（29日）
• 村田製作所、米国Vios社の買収、第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ（22日）米国デラウェア州会社法
• 村田製作所、ソニー株式会社からの電池事業の取得の完了に関するお知らせ（1日）
• 昭和電工、SGL GE 買収に関する各国関係当局の承認および SGL GE 米国事業の譲渡について（28日）
• 昭和シェル石油、特別損失の計上に関するお知らせ（19日）
• 日立製作所、情報セキュリティ体制の強化について（15日）CEO直轄のCISO新設等
• 日産自動車、当社製造の在庫車の登録停止について（29日）
• 日清食品・JR東日本、「働き方改革の処方箋」Suicaの利用履歴データを活用した経費精算サービスを提供開始（8日）透明性（不正のしにくさ）や正確性が確保されコンプライアンスの向上にも
• 日検、第１１１回日本語ワープロ検定試験問題漏えいの報告について（26日）
• 日本郵政、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ（13日）
• 日本郵政、自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（11日）
• 日本郵政、株式売出しに関するお知らせ（11日）
• 日本郵政、売出価格等の決定に関するお知らせ（25日）
• 日本航空、JAL006便の離陸後の引き返しについて（6日）
• 日本生命、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に関する取組について（22日）
• 損保ジャパン日本興亜、【自動車保険】「同性パートナー」を配偶者として補償（19日）
• 技研興業、臨時株主総会の開催及び定款の一部変更に関するお知らせ（25日）
• 技研興業、単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ（7日）
• 富士電機、主要株主である筆頭株主による保有株式売却の意向表明及び主要株主である筆頭株主の異動の予定に関するお知らせ（25日）
• 富士フイルム、富士フイルムの主張を米国国際貿易委員会（ITC）の行政判事が認定　ソニー社などによる磁気テープ関連の米国特許侵害のITC調査に関して（15日）
• 安藤･間（呼称:安藤ハザマ）、弊社従業員の起訴について（29日）
• 大宝運輸、長時間労働に係る愛知労働局長よりの是正指導に関する当社の取り組みについて（4日）
• 商工中金、継続調査の完了予定時期の見込について（22日）
• 内田洋行、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（11日）
• 光・彩、平成30年1月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ（13日）
• 光・彩、平成30年1月期第2 四半期報告書の提出期限延長に関する 承認申請書提出並びに四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ（12日）
• 光・彩、内部調査委員会からの調査報告書の全文開示に関するお知らせ（25日）
• 元気寿司、神明及びスシローグローバルホールディングス、資本業務提携に関するお知らせ（29日）
• 住江織物、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（6日）
• 住友生命、スチュワードシップ活動（対話・議決権行使）に関する考え方および活動状況報告（5日）
• 伊豆シャボテンリゾート、当社子会社保有不動産の競売実施決定に関するお知らせ（21日）
• 京大・日立、AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言（5日）国や自治体の戦略的な政策決定への活用をめざす
• 中央ビルト工業、調査委員会の設置に関するお知らせ（7日）
• 中央ビルト工業、不適切な会計処理の判明について（1日）
• 三重銀、臨時株主総会招集のための基準日の設定及び臨時株主総会の開催並びに定款の一部変更に関するお知らせ（15日）
• 三重銀・第三銀、株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転の方式による経営統合に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成について（15日）
• 三越伊勢丹ホールディングス、当社子会社の店舗営業終了のお知らせ（28日）松戸市議会9月定例会において公共施設入居による賃借料支援を含む予算案が反対され修正案を可決
• 三菱商事、当社子会社（Hernic Ferrochrome Proprietary Limited社）の更生手続き開始について（22日）南アフリカ共和国2008年会社法
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、欧州における証券現地法人の設立準備について（13日）
• 三東工業社、一部報道について（28日）
• 三国商事、当社株式の株主コミュニティの組成のお知らせ（4日）
• 三協立山、コクヨ株式会社との会社分割（簡易吸収分割）契約による事業承継に関するお知らせ（27日）
• 三井松島産業、豪州リデル炭鉱におけるストライキの発生に関するお知らせ（5日）
• リミックスポイント、第2回当社株主に対する仮想通貨「ビットコイン」配布に関するお知らせ（26日）
• リミックスポイント、中国当局におけるICOに対する規制に関する事業及び業績に対する影響について（5日）
• リミックスポイント、中国仮想通貨取引所閉鎖に関する報道による当社への影響について（11日）
• りそなホールディングス、関西みらいフィナンシャルグループの創設（26日）
• りそなホールディングス、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（26日）
• リクルートホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（27日）
• リクルートホールディングス、グループ組織再編及び連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ（27日）
• ユピテル、ドライブレコーダー「DRY-FH200」回収と製品交換について（4日）
• ユニバーサルエンターテインメント、一部報道について（15日）
• ユニ・チャーム、社内調査委員会の調査結果に関するお知らせ（13日）
• ユニ・チャーム、2017年12月期第2 四半期報告書の提出完了に関するお知らせ（14日）
• ヤマト運輸、労働基準法違反被疑事件による書類送検について（20日）
• メルカリとYahoo! Japan、 安心安全なeコマース環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を設立 ～日本の主要eコマースサービス事業者が不正利用や消費者被害に共同で対応〜（4日）
• マツダ、デンソー、トヨタが電気自動車の共同技術開発契約を締結 －共同開発拠点として新会社を設立し具体的な協業に着手－（28日）
• ポバール興業、特別利益の計上に関するお知らせ（20日）保険解約関連
• ホープ、 新株予約権の消滅に関するお知らせ（28日）行使条件上の条項ただし書き抵触のため
• ベインキャピタル、株式会社東芝による適時開示に係わるベインキャピタルのコメント（20日）
• ベインキャピタル、東芝メモリ株式会社の株式譲受に係わる最終契約を締結（28日）
• プレミアムウォーターホールディングス、臨時株主総会の議決権行使集計結果及び決議ご通知の発送の取りやめに関するお知らせ（27日）
• フレッシュコーポレーション、「でりしゃす」全店閉店のお知らせ（20日）
• フューチャーベンチャーキャピタル、連結子会社の商号変更に関するお知らせ（14日）持株比率99.6％
• ふくおかフィナンシャルグループ・沖縄銀、金融サービスプラットフォーム「iBank」事業への参画に向けた協議開始について（29日）
• フォスター電機、SUZUKI KANSHI (THAILAND) CO., LTD.株式取得に関するお知らせ（19日）
• ビズリーチ、会員へのアンケート調査結果　高度プロフェッショナル制度、8割が「賛成」（25日）
• ピクセルカンパニーズ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（29日）
• パナソニック、液晶テレビ転倒による事故防止のためのリコール社告実施について（13日）
• ハウスドゥ、第三者割当増資による優先株式の払込期日、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日の変更について（8日）
• ハウスドゥ、弊社フランチャイズ・チェーン加盟店の運営会社の契約社員の逮捕について（5日）
• パイオニア、パイオニアとHERE Technologiesの業務・資本提携に関するお知らせ（19日）
• バイエル薬品、今後の信頼回復に向けた再発防止の取り組みについて（29日）
• パーソル総研、「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」を発表（29日）雇用創出効果を最大化させる新しい形の「サテライトオフィス2.0」について提言
• パーソルキャリア、全110職種仕事満足度調査結果（28日）～1位は昨今AI（人工知能）で話題の「融資審査・／契約審査」、「法務・知的財産・特許」は69.5点で5位に～
• ニチイ学館、公正取引委員会による勧告について（14日）
• ナカヨ、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（12日）
• ドワンゴ、任天堂著作物を利用したニコニコ生放送に関する包括許諾契約を締結（22日）動画配信企業とコンテンツ企業が（ゲーム）著作物の二次利用関連で合意
• トレイダーズホールディングス、仮想通貨交換業者に係る登録申請書の提出に関するお知らせ（7日）
• トランスコスモス、持分法適用関連会社の株式譲渡契約の不履行に関するお知らせ（14日）
• トクヤマ、連結子会社の特別利益の計上に関するお知らせ（開示事項の経過）（20日）契約解除
• トクヤマ、連結子会社の特別利益の計上に関するお知らせ（12日）契約解除関連
• ドイチェ信託、新株予約権付社債買付けの決定に関するお知らせ（15日）金商法上の行為に該当する可能性で開示
• デロイトトーマツコンサルティング、「働き方改革の実態調査2017」調査結果発表（5日）
• テクノプロ・ホールディングス、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について（1日）
• ティーライフ、消費者庁からの措置命令に関するお知らせ（29日）
• テーオーホールディングス、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬判明のお知らせ（27日）
• チャーム・ケア・コーポレーション、当社のガバナンス体制強化に向けた社外取締役の追加選任について（8日）
• チャーム・ケア・コーポレーション、「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部改定に関するお知らせ（15日）
• タカノ、半導体等関連分野外観検査装置にかかる事業譲受に関するお知らせ（29日）軽微基準該当事項の任意開示
• タカタ、株主の皆様への諸手続きのご案内（30日）
• ソニー、ソニーから村田製作所への電池事業の譲渡完了のお知らせ（1日）
• ゼネラル・オイスター、平成30年３月期第１四半期報告書の提出及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定解除に関するお知らせ（13日）
• スシローグローバルホールディングス、資本金の額の減少に関するお知らせ（29日）
• スシローグローバルホールディングス、株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ（29日）
• ショクブン、一時金計上に関するお知らせ（14日）
• シーシーエス、証券取引等監視委員会の勧告について（８日）
• さが美、（訂正）「ＡＧ２号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の一部訂正について（22日）
• コニカミノルタ、「ITパフォーマンスレポート2017」をWEBサイトで公開（28日）
• コクヨ、三協立山株式会社とのストア事業の会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ（27日）
• クオール、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（21日）
• クオール、持株会社体制への移行に関するお知らせ（21日）
• オリックス、ドトールコーヒーのパートタイム労働者向け退職金制度を運営受託～当社独自の確定給付企業年金制度（選択付）が飲食業界で初めて採用～（26日）
• オウチーノ、事業譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ（5日）
• ウエスタンデジタル、NANDフラッシュメモリー合弁事業に関する 東芝のプレスリリースに対する声明を発表（13日）
• インスペック、上場契約違約金の徴求等についてのお知らせ（25日）
• アルデプロ、個別業績における特別損失の発生に関するお知らせ（27日）
• アピックヤマダ、第64期定時株主総会継続会終了に関するお知らせ（1日）
• アパレルメーカーと総合人材サービス企業、働く女性が抱える職場での服装の悩みを解決すべく提携（11日）
• アイ・ラーニング、臨時株主総会招集のための基準日設定及び定款一部変更のお知らせ（25日）
• ＷＡＳＨハウス、社外監査役の逝去に関するお知らせ（14日）監査役会欠員のため検討中
• TOYS“R”US, INC. COMMENCES COURT-SUPERVISED PROCESSES TO IMPLEMENT FINANCIAL RESTRUCTURING（18日）バージニア東部リッチモンドの裁判所へのチャプター11適用申請、カナダのCCAA（会社債権者調整法）適用申請（予定）等
• R&I、Green Bond Principlesに加入（12日）格付会社として本邦初
• Nuts、前受金の一部返金に関するお知らせ（1日）
• ＮＪＳ、当社子会社に対する資格停止措置に関するお知らせ（13日）
• NexToneとYouTube、新たにNexTone管理作品のYouTube上における包括的な利用許諾契約を締結（4日）
• ＫＴＣ（京都機械工具）、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（11日）
• KLMオランダ航空、Statement KL868 Osaka – Amsterdam（24日）
• ＪＰホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（28日）
• JCRファーマ、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果および自己株式取得終了に関するお知らせ（22日）
• JCRファーマ、包括契約の改訂に関するお知らせ（21日）
• JASRAC、ファンキー末吉氏が文化庁に上申書を提出したことについて（4日）
• INEST、当社元役員による不正行為の疑いに関するお知らせ（22日）
• ＨＯＹＡ、株式会社Pangeaへの出資に関するお知らせ（28日）
• gumi、当社サーバーへの不正アクセスについて（26日）
• ＧＭＯクリックホールディングス、ＧＭＯコイン株式会社の第三者割当増資引受（特定子会社化）に関するお知らせ（20日）
• GMOクリックホールディングス、GMOコイン子会社化のお知らせ ～仮想通貨業界の発展に向けて成長を加速～（20日）
• GMOインターネット、新たな事業（仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業）の開始に関するお知らせ（7日）
• Amazon、法人・個人事業主向け購買専用サイトAmazon Businessを日本でサービス開始（20日）米・独・英に次ぐ4ヶ国目、日本向けの独自機能として月末締めの請求書払いが可能に
• AKIBAホールディングス、再発防止策の策定に関するお知らせ（29日）
• Abalance、平成29年６月期決算短信開示の遅延理由及び今後の決算短信開示に関するお知らせ（31日）

 

《裁判動向》

• 阪急リート投資法人、賃料減額訴訟における和解成立に関するお知らせ（13日）
• 言論エヌピーオー、株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について（31日）
• 西川ゴム工業、米国集団訴訟等の和解に関するお知らせ（14日）
• 良品計画、株式会社カインズに対する勝訴判決のお知らせ（31日）
• 米司法省、ドイツ銀行のサブプライムローン証券トレーディング責任者を民事提訴（11日）なお、同省は2017年1月、同行とRMBS関連で和解している
• 米ウエスタンデジタル、ウエスタンデジタルは、東芝に関する法的手続のさらなる詳細を発表しました（26日）
• 米HONDA、タカタ製エアバッグをめぐる集団訴訟で和解（1日）
• 知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、被告製品は、発明の名称を「累進多焦点レンズ」とする特許発明に係る構成要件Ａ及びＣを充足せず、上記特許発明と本質的部分において相違するから、均等侵害も成立しないとされた事例（29日、20日）
• 知財高判（第1部・清水節裁判長）、商標の独占的通常使用許諾契約（ライセンス契約）締結企業間で、一方の不正行為に起因する訴外企業からの別件訴訟の手続きを巡る求賞金請求控訴事案で、審判手続に利害関係人として参加し、審決取消訴訟手続に補助参加人として参加すべき等の訴訟上の防御義務を負うとしても、同義務に違反したとまではいえないなどとして控訴棄却（30日、7日）
• 田辺三菱製薬、アレルギー性疾患治療剤「タリオン®」に関する特許侵害行為差止めに関する 仮処分命令の申立てについて（25日）
• 東芝、当社連結子会社に対する訴訟の提起について（4日）
• 東芝、当社連結子会社に対する仲裁の申立について（21日）
• 東芝、当社海外子会社等に対する訴訟の提起について（14日）
• 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（22日）
• 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（15日）
• 東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
• 東芝、当社子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（27日）
• 東芝、当社子会社に対する訴訟の提起について（20日）
• 東芝、当社子会社に対する仲裁の申立について（15日）
• 東芝、当社及び当社子会社に対する仲裁裁定の申立について（21日）
• 東芝、当社に申し立てられた仲裁の和解について（12日）
• 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（8日）
• 東洋ゴム工業、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（14日）
• 東京高判（第10民事部・大段亨裁判長）、警察官が絡む違法な職務行為に関連して提起された国家賠償訴訟で、原審の判決の手続が法律に違反しているから原判決を取り消し（民訴法306条）、原審において更に弁論をする必要があるとして千葉地裁に差し戻す判決（5日、20日）
• 東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、企業のソフトウェア関連特許を巡る争いから生じた文書送付に係る虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求について謝罪公告は認めないものの差止請求を認容し、当該不正競争行為と相当因果関係が認められる範囲で賠償金支払いを命じる判決、被告による特許権侵害差止等反訴請求は棄却（31日、25日）
• 東京地判（第46部・柴田義明裁判長）、無印良品を展開する良品計画による、ホームセンター業カインズに対する、同一・類似の形態の組立式の棚の販売等不正競争行為差止請求について、商品形態は客観的に明らかに他の同種商品と識別し得る顕著な特徴を有し、長期間の相当大規模な宣伝等から広く周知され、混同の恐れ有りなどとして請求を全面認容（31日、26日）
• 札幌高判（第3民事部・竹内純一裁判長）、病院情報管理システム構築契約（と同システムのリース契約）の目的（納期までの完成及び引渡）未達に関する一審原告・一審被告の各請求事件が併合審理されている事案で、当審では、一審原告には本件契約上の協力義務違反がある一方、一審被告にはプロジェクトマネジメント義務違反があったとは認められず、一審被告には債務不履行（履行遅滞）について帰責性はないとして、一審原告の請求を棄却し、一審被告の請求を一部認容（31日、14日）
• 最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
• 最大判（寺田逸郎裁判長）、平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（27日）
• 最二小決（鬼丸かおる裁判長）、会社法１７９条の４第１項１号の通知又は同号及び社債，株式等の振替に関する法律１６１条２項の公告がされた後に会社法１７９条の２第１項２号に規定する売渡株式を譲り受けた者は、同法１７９条の８第１項の売買価格の決定の申立てをすることができない（30日、4日）
• 最二小判（菅野博之裁判長）、県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（15日）
• 最二小判（小貫芳信裁判長）、公害健康被害の補償等に関する法律4条2項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に基づく損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には、都道府県知事は、同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れる（8日）
• 最三小決（木内道祥裁判長）、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである（12日）
• 最三小決（岡部喜代子裁判長）、民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額につき受救助者に猶予した費用に相手方当事者の訴訟費用の負担割合を乗じた額と定めるべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例（5日、11日）
• 最一小判（池上政幸裁判長）、大阪府工業用水道事業供給条例（昭和37年大阪府条例第4号）23条等の規定により工業用水道の使用を廃止した者が納付しなければならないとされる負担金は、地方自治法224条、228条1項にいう分担金に当たらない（14日）
• 日立金属、安泰等に対する米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）提訴について（20日）
• 整理回収機構、日本振興銀行株式会社の元経営者に対する責任追及訴訟の上告審判決について（30日）
• 大阪地判（第2民事部・角谷昌毅裁判長）、公立高等学校関連の支給法及び同法の委任法に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され、上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例（7月28日、9月6日）朝鮮学校への支給法適用を巡る大臣の（政治的）判断による新ルールを過剰な規制とし、大臣の処分の裁量権の逸脱・濫用を認定し、裁判所が大臣に一定の行政行為を命令
• 大阪地判（第22民事部・北川清裁判長）、インターネット上の掲示板において、他人の顔写真やアカウント名を利用して他人になりすまし、第三者に対する中傷等を行ったことについて、名誉権及び肖像権の侵害が認められた事例（30日、15日）
• 丸紅、訴訟の最高裁判決に関するお知らせ（15日）
• 中外製薬、ハーセプチン®注射用に関する特許権侵害訴訟の提起 および仮処分命令の申立てについて（8日）
• レオパレス21、一部報道について（20日）アパートのオーナー45名、同社に対する建物メンテナンス契約不履行集団訴訟を東京地裁に提起（20日）（東海地方のオーナーは名古屋地裁に提訴済）
• リコー、海外関連会社に対する取引先会社からの再建手続開始の申立て及びその対応について（12日）
• ユニバーサルエンターテインメント、アルゼゲーミングアメリカインク（AGA）による当社保有特許権の侵害行為への対応について（22日）
• ピクセルカンパニーズ、（開示事項の経過）ルクソニア株式会社及び同社代表取締役に対する債権請求訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
• さいたま地判（森冨義明裁判長）、県議会在野政党議員の政務活動費等に係る埼玉県民による住民訴訟で、自動車リース代金一部充当が社会通念に照らし、本件使途基準に合致しない違法な支出であるなどとして原告請求を一部認め、県議会に不当利得返還請求権行使を命じる判決（30日、13日）
• クリムゾン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（28日）
• ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、ICC国際仲裁裁判所において、東芝に対する新たな仲裁手続を開始します（20日）
• アルデプロ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（4日）
• SAMURAI&J PARTNERS、当社元役員らに対する訴訟の提起および債権の取立遅延に関するお知らせ（29日）
• JASRAC、楽器教室における請求権不存在確認訴訟の第１回口頭弁論にて意見陳述を行いました（6日）

 

《法案提出・審議状況》

• 衆議院、第193回国会制定法律を更新（11日）
• 衆議院、本日召集の第194回臨時国会について、本会議を開会し、日程第一の仮議席指定消化後、内閣総理大臣より届けられた詔書「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」の議長朗読により解散・閉会（28日）
• 経産省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行期日政令及び施行令が閣議決定されました（22日）
• 官邸、臨時閣議案件（28日）衆議院議員総選挙の施行公示について（決定）等
• 官邸、臨時閣議案件（28日）
• 官邸、持ち回り閣議案件（22日）
• 官邸、定例閣議案件（8日）
• 官邸、定例閣議案件（5日）
• 官邸、定例閣議案件（29日）
• 官邸、定例閣議案件（26日）高裁長官人事等
• 官邸、定例閣議案件（22日）
• 官邸、定例閣議案件（1日）
• 官邸、定例閣議案件（19日）
• 官邸、定例閣議案件（15日）
• 官邸、定例閣議案件（12日）
• 国交省、「港湾法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました（22日）
• 参議院、議案経過表　内閣提出法律案（継続6件、衆議院は審査未了、参議院は継続審査了）（労働基準法等改正案、人事訴訟法等改正案、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案、等）（28日）
• 参議院、第194回臨時国会召集・開会、衆議院解散に伴い閉会（28日）※日程

 

《法令等公布状況》

• 年金積立金管理運用独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（政令244号）公布・施行（21日官報）投資可能有価証券拡大
• 官報、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府四三）（1日）
• 官報、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（平成29年総務省告示297号）（14日）
• 官報、電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年経産省令77号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（平成29年金融庁告示37号）（28日）
• 官報、関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令235号）（6日）
• 官報、装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成29年国交省令51号）（14日）
• 官報、臨時国会召集の詔（22日特別号外）
• 官報、総合法律支援法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令249号、法施行日：平成30年1月24日）、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成29年厚労省告示306号）等（27日）
• 官報、独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令及び独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成29年内閣府令46号）、消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（同47号）等（29日）
• 官報、日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書（28日特別号外）
• 官報、戸籍法施行規則の一部を改正する省令（平成29年法務省令32号）（25日）
• 官報、専門職大学設置基準（平成29年文部科学省令33号）等（8日）
• 官報、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（法務・厚生労働省令5号）、法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令56号）、ナチュラルチーズ、プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁告示5号）等（29日）
• 官報、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令239号）、公認心理師法施行令（同243号）、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定（平成29年条約30号）等（15日）
• 官報、再就職等監視委員会令の一部を改正する政令（231号）、高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（234号）（1日）

 

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

• 農水省、「農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案」についての意見・情報の募集について（22日）
• 警察庁、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案に対する意見の募集について（25日）
• 総務省、電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集（14日）
• 総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」（案）に対する意見募集を開始（5日）
• 総務省、「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集（29日）規制改革推進会議とりまとめ（ワイヤレスビジネス関連）を受け重点的取組項目（IoT時代の技適表示に係る検討等）を明示
• 総務省、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正に対する意見募集（27日）
• 総務省、「公共サービス改革基本方針」の見直しに関する意見募集について（13日）
• 経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂案に関するパブリックコメント（28日）経営者がCISO等に対して指示すべき10の重要項目の再整理等、全面改定
• 経産省、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版（案）」に関する意見募集について（13日）
• 環境省、「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正する案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（15日）
• 環境省、「名古屋議定書暫定国別報告書（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（4日）
• 特許庁、標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けた提案募集について（29日）
• 消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集（12日）
• 消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（12日）
• 法務省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（8日）
• 法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（7日）
• 東京都、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方についてご意見を募集します（8日）
• 東京都、「原料原産地表示の義務化に伴う消費生活条例告示等の改正方針」について御意見を募集します（11日）先行条例の後発制定法への整合
• 東京都、「『東京都ICT戦略（仮称）』の策定に向けて　基本的考え方と主要施策の方向性」の公表及び御意見の募集について（13日）
• 国交省、住宅宿泊事業法施行令（仮称）の案及び住宅宿泊事業法施行規則（仮称）等の案に関する意見の募集について（21日）
• 国交省、住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示案に関する意見募集について（21日）
• 厚労省、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（15日）
• 厚労省、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（22日）
• 厚労省、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案（22日）
• 厚労省、委託募集の許可基準の改正案に関する意見募集について（27日）
• 厚労省、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（22日）
• 厚労省、「確定給付企業年金制度について」等の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（15日）
• 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集について（25日）
• 内閣府、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集について（4日）

 

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

• 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
• 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
• 農水省、協同組合検査実施要項別添13医療事業等を行う農業協同組合連合会に係る検査マニュアルの制定案についての意見・情報の募集結果について（29日）
• 資源エネ庁、「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見募集の結果について（15日）
• 財務省、関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令について（6日）
• 警察庁、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見募集結果（4日）
• 総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（28日）
• 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果（14日）
• 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果（1日）
• 総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説改正案」に対する意見募集の結果（14日）
• 経産省、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正（25日）
• 消費者庁、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集の結果について（1日）
• 法務省、「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募（25日）
• 文科省、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（8日）
• 文科省、専門職大学設置基準（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（8日）
• 文科省、専門職大学に関し必要な事項を定める件（文部科学省告示）案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（8日）
• 文科省、学位規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（8日）
• 文科省、学位の種類及び分野の変更等に関する基準の一部を改正する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（8日）
• 国交省、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令案（仮称）に関する意見募集の結果について（12日）
• 厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（31日）
• 厚労省、医薬品等適正広告基準の見直し（案）に関する意見募集の結果について（28日）
• 厚労省、労働時間等設定改善指針の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について（27日）
• 厚労省、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について（案）に関する御意見募集の結果について（26日）
• 内閣府、宇宙基本計画工程表（平成29年度改訂）に対する意見募集の結果について（1日）

 

《商事法務ポータル－タイムライン》

• ◆SH1414◆インドネシア：特許権者の特許技術使用義務　小林亜維子（2017/09/29）
• ◆SH1413◆日本企業のための国際仲裁対策（第55回）　関戸　麦（2017/09/28）
• ◆SH1412◆実学・企業法務（第82回）　齋藤憲道（2017/09/28）
• ◆SH1411◆フィリピン：ネガティブリスト改正に向けた動き　坂下　大（2017/09/27）
• ◆SH1410◆最二小判、県が求償権の一部行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審判断が違法とされた事例　徳丸大輔（2017/09/27）
• ◆SH1409◆厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申　森　駿介（2017/09/26）
• ◆SH1408◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（13）－組織文化の革新の理論的考察④　岩倉秀雄（2017/09/26）
• ◆SH1407◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q17「訴訟をやらない（できない）というキャリアもありか？」 西田　章（2017/09/25）
• ◆SH1406◆実学・企業法務（第81回）　齋藤憲道（2017/09/25）
• ◆SH1405◆公取委、ニチイ学館に対して消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行う（2017/09/22）
• ◆SH1404◆タイ：続・労働者保護法の改正（退職年齢の法定化を中心に）　箕輪俊介（2017/09/22）
• ◆SH1403◆内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明　山田康平（2017/09/21）
• ◆SH1402◆日本企業のための国際仲裁対策（第54回）　関戸　麦（2017/09/21）
• ◆SH1401◆実学・企業法務（第80回）　齋藤憲道（2017/09/21）
• ◆SH1400◆ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係　松原崇弘（2017/09/20）
• ◆SH1399◆ベトナム：医薬品輸入業の外資への解禁～意味のある解禁なのか？（2）　澤山啓伍（2017/09/20）
• ◆SH1398◆東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月時点）を公表（2017/09/19）
• ◆SH1397◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（12）－組織文化の革新の理論的考察③　岩倉秀雄（2017/09/19）
• ◆SH1396◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q16「司法試験の不合格者は内定を取り消されるのか？」 西田　章（2017/09/19）
• ◆SH1395◆ベトナム：医薬品輸入業の外資への解禁～意味のある解禁なのか？（1）　澤山啓伍（2017/09/15）
• ◆SH1394◆最一小決　平成27年12月3日　強盗殺人被告事件（櫻井龍子裁判長）
• ◆SH1393◆日本企業のための国際仲裁対策（第53回）　関戸　麦（2017/09/14）
• ◆SH1392◆実学・企業法務（第79回）　齋藤憲道（2017/09/14）
• ◆SH1391◆ベトナム：退職手当の計算方法　澤山啓伍（2017/09/13）
• ◆SH1390◆ソフトバンク、不当景品類及び不当表示防止法に違反したとして消費者庁から措置命令　齋藤弘樹（2017/09/13）
• ◆SH1389◆全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表　泉　篤志（2017/09/12）
• ◆SH1388◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（11）－組織文化の革新の理論的考察②　岩倉秀雄（2017/09/12）
• ◆SH1387◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q15「司法試験の合格順位の低さは取り戻し可能なのか？」 西田　章（2017/09/11）
• ◆SH1386◆実学・企業法務（第78回）　齋藤憲道（2017/09/11）
• ◆SH1385◆最二小判　平成29年3月24日　特許権侵害行為差止請求事件（鬼丸かおる裁判長）
• ◆SH1384◆インドネシア：税関での模倣品対策制度の導入　小林亜維子（2017/09/08）
• ◆SH1383◆日本企業のための国際仲裁対策（第52回）　関戸　麦（2017/09/07）
• ◆SH1382◆実学・企業法務（第77回）　齋藤憲道（2017/09/07）
• ◆SH1381◆シンガポール：汚職防止対策の現況　青木　大（2017/09/06）
• ◆SH1380◆国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正　鈴鹿祥吾（2017/09/06）
• ◆SH1379◆日弁連、社外取締役の義務付けに関する意見書を法務大臣宛てに提出　上西拓也（2017/09/05）
• ◆SH1378◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（10）－組織文化の革新の理論的考察①　岩倉秀雄（2017/09/05）
• ◆SH1377◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q14「顧客がいなければ、転職もできなくなるのか？」 西田　章（2017/09/04）
• ◆SH1376◆JARO、「JAROの最近の審議事例にみるインターネット上の広告・表示の現状と課題」を公表（2017/09/04）
• ◆SH1375◆実学・企業法務（第76回）　齋藤憲道（2017/09/04）
• ◆SH1374◆証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表（2017/09/01）
• ◆SH1373◆『民法の内と外』（4b）複数者が主体となる債権・債務の諸形態（中）　椿　寿夫（2017/09/01）