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《官庁等情報》
- 金融庁、金融審議会委員の任命について（25日）
- 金融庁、株式会社ハナテン役員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について（20日）
- 金融庁、株式会社ハナテン役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）（20日）
- 金融庁、株式会社ハナテン役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）（20日）
- 金融庁、ワタベウェディング株式会社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（20日）
- 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（20日）
- 金融庁、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）等の一部を改正する件（案）」の公表について（25日）
- 金融庁、（株）ＳＨＩＦＴ役員による重要事実に係る伝達審判事件の第１回審判期日開催について（20日）
- 適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモに対して、本日、差止請求訴訟を提起しました（25日）
- 農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の和解勧告文書発出について（27日）
- 警察庁、「Mirai」ボットの亜種等からの感染活動と見られるアクセスの急増について（20日）
- 証券監視委、証券監視委パンフレットを更新しました（20日）
- 証券監視委、証券取引等監視委員会 中期活動方針（第9期）（20日）
- 衆議院、第１９３回国会開会式（20日）
- 衆議院、第192回国会法務委員会（平成28年12月14日）会議録（13日）
- 英国商工会議所（BCC）、BCC comments on Supreme Court judgement（24日）
- 総務省、電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申（27日）
- 総務省、第三セクター等の状況に関する調査結果（25日）
- 総務省、第193回国会（常会）総務省提出予定法律案等（20日）
- 総務省、情報通信政策部会（第52回）の持ち回り審議の結果（26日）
- 総務省、平成29年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等（23日）
- 総務省、平成29年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（25日）
- 総務省、住民訴訟制度の見直しに関する懇談会取りまとめの公表（27日）
- 総務省、「将来のネットワークインフラに関する研究会」の開催（20日）
- 総務省、「国の行政の業務改革に関する取組方針」に基づくBPR等の取組状況（27日）
- 総務省、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第三次中間答申（27日）
- 経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会（第1回）-議事要旨（24日）
- 経産省、第6回営業秘密の保護・活用に関する小委員会‐議事録（18日）
- 経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第7回、1月31日）配布資料（31日）
- 経産省、各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用を開始しました（19日）
- 経産省、下請取引のル－ルの強化に伴い価格交渉ノウハウ・ハンドブック及び事例集を改訂しました（27日）
- 経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第8回、1月12日）配布資料（25日）
- 経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第7回、12月1日）配布資料（25日）
- 経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました（24日）
- 経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定しました（31日）
- 経産省、「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました（26日）
- 経団連、トランプ米国大統領就任にあたっての榊原会長コメント（21日）
- 経団連、2017年版経営労働政策特別委員会報告（17日）
- 経団連、2016年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（17日）
- 米国首相官邸（ホワイトハウス）、Trade Deals Working For All Americans（TPP離脱、NAFTA再交渉等）
- 米国環境保護局（EPA）、フィアットクライスラーの排出ガス関連ソフトウェア申告怠慢等で通知を発出（1月12日付US環境保護局プレスリリース）
- 米国次期商務長官 NAFTA（北米自由貿易協定）関連でカナダ・メキシコに再交渉開始通知の方針※外務省NAFTAの概要（平成29年1月）
- 第三者委員会報告書格付け委員会（委員長・久保利英明日本弁護士連合会副会長）、第11回格付け結果
- 知財高裁、統計ページに新たに「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁，平成26～27年）」を掲載しました（23日）
- 知財高裁、清水知財高裁所長のあいさつを掲載（27日）
- 特許庁、特許文献機械翻訳の辞書等の作成（24日）
- 特許庁、特許の審査基準のポイント（27日）
- 特許庁、平成28年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表（16日）
- 特許庁、参考審決等の英訳（審決等を13件追加）（26日）
- 特許庁、マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（フィリピン、ベトナム）（30日）
- 特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式（20日）
- 特許庁、ブルネイ・ダルサラーム国に係る標章を使用する意思の宣言（参考訳）（24日）
- 特許庁、WTO・TRIPS協定に関する最近の議論（27日）
- 消費者庁、認定された返金措置（三菱自動車・日産自動車）一覧（27日）
- 消費者庁、特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について（23日）
- 消費者庁、三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
- 消費者委員会、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書を掲載しました（13日）
- 消団連、「民法の成年年齢引下げに関して消費者被害の防止・救済のための制度整備等を求める意見」を提出（20日）
- 法務省、行政手続法施行令（英訳暫定版）を公開（16日）
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見（1月17日、テロ等準備罪に関する質疑について）の概要
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見（1月13日金曜日、「組織犯罪処罰法」に関する質疑等）の概要（19日）
- 法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第17回会議（平成29年1月24日開催）議事概要・資料
- 法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第16回会議（平成28年12月20日）議事概要・資料
- 法務省、法制審議会民事執行法部会第3回会議（平成29年1月13日開催）議事概要・資料
- 法務省、法制審議会民事執行法部会 第2回会議（平成28年12月16日開催）議事概要等
- 法務省、法制審議会信託法部会第３７回会議（平成２９年１月１７日開催）資料
- 法務省、株主リストに関するよくあるご質問のページを作成（30日）
- 法務省、商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について（25日）
- 法務省、個人情報の保護に関する法律（平成27年法律65号一部未施行（暫定版））英語翻訳（24日）
- 法務省、仲裁法の英語翻訳：最終版（25日）
- 東証、監理銘柄（確認中）の指定：（株）T＆Cメディカルサイエンス（24日）
- 東証、株式会社日本取引所グループが発行する債券のTOKYO PRO-BOND Marketへの上場に係る特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例等の一部改正について（30日）
- 東証、東証指数算出要領（東証配当フォーカス100指数編）の改定について（13日）
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求：（株）デジタルデザイン（25日）
- 東証、上場廃止等の決定：（株）アデランス（21日）
- 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）（16日）
- 東証、カブドットコム証券株式会社に対する処分について（25日）
- 東証、インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社に対する処分について（25日）
- 東京都、豊洲市場への移転延期に伴う補償スキームの策定について（27日）
- 東京都、公金支出情報の公開について（20日）
- 東京都、「東京未来ビジョン懇談会」の設置について（20日）
- 東京弁護士会、法務省勉強会の取りまとめ報告書を受けて、改めて少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明（24日）
- 東京商工リサーチ、2016年「休廃業・解散企業」動向調査（19日）
- 日証協、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書（27日）
- 日本取引所グループ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第７号を発行しました（23日）
- 日弁連、海外贈賄防止ガイダンス（手引）を改訂（19日）
- 日弁連、元暴力団組員らによる裁判員への声掛け行為に関する会長談話（24日）
- 日弁連、不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見書（20日）
- 日弁連、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に対する意見書（19日）
- 日商、トランプ米国新大統領就任に対する三村会頭コメント（21日）
- 新経済連盟、働き方改革に関する意見書「『働き方改革』に関する基本的な考え方」を提出しました（27日）
- 新経済連盟、ライドシェア情報発信コーナー（20日）
- 文科省、法科大学院特別委員会（第75回） 議事録（19日）
- 文科省、文部科学省における再就職等規制違反について（20日）
- 帝国データバンク、「タカタ」グループの下請企業実態調査（19日）
- 官邸、定例閣議案件（24日）
- 官邸、定例閣議案件（20日）
- 官邸、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議（第9回、1月23日）議事次第・資料（24日）
- 大阪取引所、取引参加者料金等に関する規則の一部改正について（30日）
- 外務省、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の国内手続の完了に関する通報（20日）
- 外務省、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を改正する議定書」の発効（24日）
- 国税庁、英語版webページの開設及びWeb-APIの新機能追加に伴う仕様の変更について（27日）
- 国税庁、平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について（平成29年1月26日）
- 国税庁、国税庁法人番号公表サイト（英語版）の開設について（平成29年4月開始）（平成29年1月27日）
- 国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年12月21日）（平成29年1月20日）
- 国交省、第193回国会（常会）提出予定法律案について（20日）※住宅宿泊事業法案（仮称）等
- 国セン、消費者問題の判例集 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任 （2017年1月）（23日）
- 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します（17日）
- 厚労省、第１００回労働政策審議会職業能力開発分科会（24日）
- 厚労省、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（13日）
- 厚労省、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）（27日）
- 内閣法制局、第189回国会からの継続案件、第190回国会からの継続案件、第192回国会での提出案件
- 内閣府、税制調査会は資料のペーパーレス化を行います（25日）
- 内閣府、消費者委員会本会議（第239回、12月27日）の議事録を掲載（26日）
- 内閣府、消費者契約法専門調査会（第31回、1月13日、合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させる類型）資料
- 内閣府、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案に関する調査結果について（平成29年1月20日）
- 内閣府、成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項についての成年後見制度利用促進委員会の意見について
- 内閣府、国家戦略特別区域諮問会議（第27回、1月20日）議事次第・配布資料（23日）
- 内閣府、「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」の実施報告に対する意見の掲載について（27日）
- 内閣府・成年後見制度利用促進委員会、成年後見制度利用促進基本計画に盛り込むべき事項についての成年後見制度利用促進委員会の意見について（13日）
- 内閣官房、各府省庁が保有する法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用が始まります（19日）
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第10回会合の議事録を追加しました（30日）
- 公取委、独占禁止懇話会第205回会合（12月22日、携帯電話市場における競争政策上の課題について等）議事概要（18日）
- 公取委、新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について（30日）
- 公取委、「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について（19日）
- 全銀協、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対する意見等の提出について、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」に対する意見等の提出について（27日）
- 全銀協、「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」（第1回）議事要旨の公表について（17日）
- 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」（第5回）議事要旨の公表について（20日）
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告第31号「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」の公表について（25日）
- 会計士協会、非営利法人委員会実務指針「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について（27日）
- 会計士協会、監査実施状況調査（平成27年度）（19日）
- 会計士協会、学校法人委員会研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」の改正について（27日）
- 会計士協会、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」に対する意見（23日）
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（30日）
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（30日）
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」の公表（27日）
- 企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』―ファンド・マネジャーの重要な影響力の評価」に対するコメント（27日）
- 京都消費者契約ネットワーク、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました（11日）
- 中企庁、親事業者との取引に関する調査を実施します（30日）
- 中企庁、平成28年度「発注方式等取引条件改善調査」を実施しています（19日）
- 中企庁、下請取引のル－ルの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂（27日）
- ジェトロ、「2016年度中南米進出日系企業実態調査」の結果について（23日）
- The Supreme Court（英国最高裁）、Article 50 ‘Brexit’ Appeal（24日）
- NISC、サイバーセキュリティ戦略本部第11回会合を開催（25日）
- JASRAC、パチンコ、パチスロ店における遊技機での上映等の管理開始について（10日）
- ＩＴ総合戦略本部、データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第8回、1月27日）議事次第（30日）
- IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 規制制度改革ワーキングチーム(第３回) （26日）
- GPIF、「平成28年 スチュワードシップ活動報告及び株主議決権行使状況の概要（平成28年4月～6月）」を掲載（25日）
《企業等の動向》
- 黒田電気、当社に対する仲裁申立に関するお知らせ（19日）
- 電通、国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について（17日）
- 電通、労務問題に関する社内処分等について（18日）
- 関西電力、「働き方」改革・健康経営委員会の設置について（17日）
- 船井電機、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（25日）
- 第一化成、臨時株主総会および普通株主による種類株主総会招集に関するお知らせ（23日）
- 第一化成、米国関連会社Ultrafabrics，LLCの持分取得（完全子会社化）に関する最終契約締結のお知らせ（23日）
- 第一化成、第三者割当によるＡ種優先株式および第６回新株予約権の発行ならびＡ種優先株式に係る定款一部変更に関するお知らせ（23日）
- 楽天、ECを不正利用した犯罪の抑止に向け、 警視庁との連携を開始（30日）
- 東芝エネルギーシステムソリューション社、水力発電プラント向け製品の品質検査における未実施検査記録の作成について（25日）
- 東芝、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（27日）
- 東芝、当社メモリ事業の会社分割による分社化の方針の決定について（27日）
- 東芝、ＣＢ＆Ｉの米国子会社買収に伴うのれん計上額等の確定作業の状況について（24日）
- 東燃ゼネラル石油、和歌山工場での火災発生について（第四報：鎮火の報告）（24日）
- 東京海上日動火災保険、ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始（24日）
- 日本瓦斯、当社卓上コンロ用カセットボンベの自主回収に関するお知らせ（30日）
- 日本特殊陶業、韓国公正取引委員会の発表について（16日）
- 日本冶金工業、新日鐵住金(株)、新日鐵住金ステンレス(株)、日新製鋼(株)からのステンレス冷延鋼板の営業情報の提供等の申し出に対する当社受諾に関するお知らせ（30日）
- 日本アバイア、米アバイア・インクのチャプター11適用申請について（20日）
- 日本アバイア、米アバイア・インク、チャプター11に基づく再建手続適用を申請（20日）
- 日本アクア、特許庁からの無効審判審決に関するお知らせ（27日）
- 日本アクア、特許庁からの無効審判審決に関するお知らせ（27日）
- 新日鐵住金・日新製鋼、新日鐵住金㈱による日新製鋼㈱の子会社化に関する公正取引委員会の審査結果について（30日）
- 岡山製紙、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（31日）
- 小野薬品工業、抗PD-1抗体特許侵害訴訟についてMerck社と和解し、ライセンス契約を締結（21日）
- 富士通ゼネラル、 特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（25日）※独禁法関連引当金繰入等
- 加地テック、 臨時株主総会の招集、臨時株主総会招集のための基準日設定及び付議議案決定並びに社外監査役及び補欠監査役の辞任に関するお知らせ（26日）
- 住友金属鉱山、トヨタ自動車株式会社株式の追加取得について（23日）
- 井関農機、建設業法に基づく営業停止処分について（24日）
- 三菱重工業、MRJの開発状況について（23日）
- 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ（24日）
- ロングランプランニング、弊社運営サイトへの不正アクセスに関するお詫びとご報告（27日）
- ユニチカ、公正取引委員会からの排除措置命令に係る意見聴取通知書ならびに課徴金納付命令に係る意見聴取通知書について（30日）
- ユーシン、定款一部変更に関するお知らせ（24日）※商号の英文表記、事業年度の変更
- ムゲンエステート、税務調査に伴う過年度消費税（特別損失）の見積り計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（31日）
- みずほフィナンシャルグループ、クレディセゾンとの包括的業務提携見直しについて（26日）
- マルマン、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
- フォルクスワーゲンAG、米国政府と合意 ●罰金と制裁金あわせて合計43億ドル支払等（26日）
- ピクセルカンパニーズ、不起訴処分並びに略式命令に関するお知らせ（31日）
- バンダイナムコホールディングス、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について（24日）
- ナラサキ産業、建設業法に基づく営業停止処分について（24日）
- テルモ、セント・ジュード社とアボット社のカテーテル関連事業の一部買収を完了（23日）
- デジタルデザイン、臨時株主総会の招集許可決定に関するお知らせ（12日）
- デジタルデザイン、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（25日）
- デジタルデザイン、当社による臨時株主総会開催延期に関するお知らせ（31日）
- タカタ、米国司法省との合意について（14日）
- ダイトーケミックス、和解による求償金請求訴訟の解決等（23日）
- ソニー、映画分野の営業権に関する減損計上のお知らせ（30日）
- ソニー、エムスリー株式会社の株式の一部譲渡及び譲渡益の計上に関するお知らせ（30日）
- ソニー、エムスリー株式会社の株式の一部譲渡に関する追加情報（譲渡価額）のお知らせ（31日）
- サムスン電子、Galaxy Note7発火問題の原因を公表（23日）
- クレディセゾン、通販サイト「THE Frienbr SHOP」におけるお客様情報流出について（25日）
- クレディセゾン、みずほ銀行との「包括的業務提携」の見直しに関するお知らせ（26日）
- カブドットコム証券、東京証券取引所による処分について（25日）
- カネカ、酸化型コエンザイム Q10 に関する米国特許侵害訴訟の連邦巡回控訴裁判所での当社勝訴判決について（26日）
- エナリス、元代表取締役社長による課徴金の損失補填の支払いについて（31日）
- エイチアンドエフ、当社株式の上場廃止のお知らせ（27日）
- エイチ・アイ・エス、労働基準法違反に関する本日の報道について （31日）
- アデランス、株式併合及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ（21日）
- Uni-Voice事業企画、不正アクセスの発生に伴うOMOTENASHI翻訳サービス一時停止について（17日）
- ＵＭＮファーマ、株式会社 IHI による当社連結子会社株式会社 UNIGEN シンジケートローン債務保証の引当計上に係る当社グループへの影響について（23日）
- T&C メディカルサイエンス、債務超過及び業績基準に係る監理銘柄(確認中)の指定に関するお知らせ（24日）
- T&C メディカルサイエンス、上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ（24日）
- SMBC日興証券、QUICK社提供のPepper 対応アプリケーションを試行導入（23日）
- SJI、経営監視委員会の解散に関するお知らせ（31日）
- SCSK、取締役会の監督機能強化と経営の効率性向上のための役員体制の改革、ならびに機構改革、代表取締役の異動および役員人事等に関するお知らせ（26日）
- Nuts、最低保証許諾料の会計処理に関するお知らせ（27日）
- Nuts、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ（27日）
- NHK、不祥事等の公表方針について（25日）
- JVCケンウッド、当社における決算訂正に関するお知らせ（31日）
- ＥＲＩホールディングス、当社子会社に対する訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（30日）
《裁判動向》
- 適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモに対して、本日、差止請求訴訟を提起しました（25日）
- 神戸地方裁判所第2民事部（山口浩司裁判長）、職務質問・所持品検査における警察官職務執行法抵触の有無が争われた国家賠償法請求事件で、請求を一部認容する判決（1月12日、25日）
- 神戸地方裁判所第2民事部（山口浩司裁判長）、兵庫県西宮市の職員採用試験等に係る行政文書不開示処分取消等請求事件で、個人情報以外の情報についても、独立に公開対象情報として、 西宮市情報公開条例6条により原則として開示を求められるものといえるなどとして請求を認容する判決（19日、26日）
- 知財高裁、統計ページに新たに「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁，平成26～27年）」を掲載しました（23日）
- 知財高裁 大合議事件 知財高判（知的財産高等裁判所特別部判決（設樂隆一裁判長）、 特許権侵害差止請求控訴事件（20日）
- 知財高判（清水節裁判長）、公益性の高い国際映画祭に係る大手新聞社運営のウェブサイトの記事による、著作権侵害および名誉毀損成立の有無・損害賠償請求の可否が争われた訴訟の控訴審で、本件記事の記載が社会的評価を低下させるものとは認められず名誉毀損は成立しないなどとして控訴棄却（24日、31日）
- 知財高判、意匠権者による審決取消請求訴訟で、両意匠の差異に対し俯瞰性に重きを置いた本件審決認定は極めて妥当であるとして原告請求棄却（11日、16日）
- 最二小決（鬼丸かおる裁判長）、刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消 し決定の謄本の送達を受けるべき者
- 最三小判（木内道祥裁判長）、専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない（31日）
- 最三小判（山崎敏充裁判長）、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない（クロレラチラシ配布差止等請求事件）（24日）
- 国セン、消費者問題の判例集 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任 （2017年1月）（23日）
- 京都消費者契約ネットワーク、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました（11日）
- マルマン、訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
- シャープ、当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ（23日）
- アルファクス・フード・システム、訴訟結果に関するお知らせ（26日）
《法案提出・審議状況》
《法令等公布状況》
- 経済連携協定に基づく報復関税に関する政令（政令10号）、公正取引委員会の確約手続に関する規則（公正取引委規則1号）、公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（同2号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則（同3号）（25日官報）
- 特許庁、特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年1月20日経済産業省令第3号）
- 特許庁、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（平成29年1月20日政令第5号）
- 官報、特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令1号）（31日）
- 官報、消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の一部を改正する規則（公正取引委規則4号 ）、募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁告示2号）、旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同3号）（31日）
- ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁告示1号）（30日官報）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
- 農水省、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集について（26日）
- 財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案について（18日）
- 警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（27日）
- 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集（18日）
- 総務省、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説並びに信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集（30日）
- 総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針及び解説の改正案に対する意見募集（16日）
- 総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針及び解説の改正案に対する意見募集（16日）
- 経産省、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の改正案に対する意見募集について（26日）
- 環境省、「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（20日）
- 特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（26日）
- 法務省、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等について（意見募集）（18日）
- 法務省、「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に関する意見募集について（18日）
- 国税庁、「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)案」及び「酒類に関する公正な取引のための指針の改定案」に対する意見募集について（30日）
- 国税庁、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集について（27日）
- 内閣府、「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見募集（19日）
- 内閣府、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集について（19日）
- 個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集について（28日）
- 個人情報保護委、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」に関する意見募集について（31日）
- 個人情報保護委、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（案）」に関する意見募集について（31日）
- NISC、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画（案）」に関する意見の募集について（26日）
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
- 経産省、2017年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集の結果について（23日）
- 経産省、「カメラ画像利活用ガイドブック（案）」に対する意見募集の結果 について（31日）
- 公取委、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則について（25日）
- 公取委、公正取引委員会の確約手続に関する規則の公表について（25日）
- 公取委、公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（25日）
《商事法務ポータル－タイムライン》
- ◆SH0990◆インドネシア：FinTechに対する新規制の動向――決済サービス事業に関する中央銀行規則の制定 前川陽一（2017/01/31）
- ◆SH0989◆最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件 永口 学（2017/01/31）
- ◆SH0988◆実学・企業法務（第20回） 齋藤憲道（2017/01/30）
- ◆SH0987◆ブラジルの贈収賄防止規制の基礎 安部立飛（2017/01/30）
- ◆SH0986◆匿名化情報の管理手法（個人データ・匿名加工情報のいずれの規律も受けない管理は可能か？）（連載第5回） 渡邉雅之（2017/01/30）
- ◆SH0985◆最一小決 平成28年7月27日 覚せい剤取締法違反被告事件（池上政幸裁判長）
- ◆SH0984◆ベトナム：労働許可書に関する新しい通達(2) 中川幹久（2017/01/27）
- ◆SH0983◆日本企業のための国際仲裁対策（第22回） 関戸 麦（2017/01/26）
- ◆SH0982◆実学・企業法務（第19回） 齋藤憲道（2017/01/26）
- ◆SH0981◆東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）を公表(2017/01/26)
- ◆SH0980◆ベトナム：労働許可書に関する新しい通達(1) 中川幹久（2017/01/25）
- ◆SH0979◆監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表 上西拓也（2017/01/25）
- ◆SH0978◆厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き 深沢篤嗣（2017/01/24）
- ◆SH0977◆第三者委員会の役割と機能 第4回 久保利英明（2017/01/24）
- ◆SH0976◆コロンビアにおけるM&A 高木智宏（2017/01/23）
- ◆SH0975◆実学・企業法務（第18回） 齋藤憲道（2017/01/23）
- ◆SH0974◆第三者委員会の役割と機能 第3回 久保利英明（2017/01/20）
- ◆SH0973◆実学・企業法務（第17回） 齋藤憲道（2017/01/19）
- ◆SH0972◆日本企業のための国際仲裁対策（第21回） 関戸 麦（2017/01/19）
- ◆SH0971◆働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表 堀田昂慈（2017/01/18）
- ◆SH0970◆国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言 大櫛健一（2017/01/17）
- ◆SH0969◆ベトナム：防災基金への負担金支払義務 澤山啓伍（2017/01/17）
- ◆SH0968◆第三者委員会の役割と機能 第2回 久保利英明（2017/01/17）
- ◆SH0967◆実学・企業法務（第16回） 齋藤憲道（2017/01/16）
- ◆SH0966◆メキシコにおける労働紛争手続に係る憲法改正案 梅田賢（2017/01/16）
- ◆SH0965◆タイ：労働法最新情報（最低賃金の引上げ・労働者保護法の改正） 佐々木将平（2017/01/13）
- ◆SH0964◆第三者委員会の役割と機能 第1回 久保利英明（2017/01/13）