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《官庁等情報》
- 魚沼市、魚沼市有機センターで生産する肥料の検査結果について(28日)
- 音楽教育を守る会、文化庁長官に「反対署名」と「要望及び質問書」を提出し、記者会見を行いました(4日)
- 関税撤廃など高い水準の貿易自由化に合意-欧州委、日EU・EPAのテキスト案の一部を公開-(7日ジェトロ無料公開)
- 金融庁、金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連する文書の公表について(7日)
- 金融庁、金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について(11日)
- 金融庁、金融安定理事会による「気候関連財務情報開示タスクフォースによる最終提言」の公表について(11日)
- 金融庁、監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告) の公表について(20日)
- 金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(7日)
- 金融庁、株式会社マネースクウェア・ジャパンに対する行政処分について(28日)
- 金融庁、東京電力(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の取消しについて(21日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品の自己資本規制上の取扱い」の公表について(12日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクの所要自己資本に係る簡易版標準的方式」の公表について(3日)
- 金融庁、アジア地域ファンドパスポート合同委員会による年次報告書及び市中協議文書「アジア地域ファンドパスポートに関する各国規制ガイダンス」の公表について(27日)
- 金融庁、IOSCOによる「世界投資者週間」の公表について(4日)
- 金融庁、IOSCOによる「世界投資者週間」の公表について(4日)
- 金融庁、FinTechサポートデスクについて(30日更新)共通して寄せられた質問事項・回答内容の概要(FAQ)を公表
- 金融庁、FATF声明の公表について(25日)
- 金融庁、FATFによる市中協議文書「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス案」の公表について(4日)
- 金融庁、BCBS(バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO(証券監督者国際機構)による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な短期証券化商品を特定する要件」の公表について(12日)
- 金融庁、「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等について(7日)
- 金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(14日)
- 金融庁、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(20日)
- 運輸安全委、事故等調査報告書を公表(18日)
- 連合、有期契約労働者に関する調査報告(20日)
- 連合、日EU経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意に関する談話(7日)
- 連合、安倍総理に対して、労働基準法等改正法案に関する要請を実施(14日)
- 連合、労働金庫連合会の国連責任投資原則(PRI)への署名決定に対する談話(21日)
- 連合、労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて(27日)
- 連合、36協定に関する調査2017(7日)
- 連合、2017年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話(26日)
- 連合、「核兵器禁止条約」の採択に関する談話(10日)
- 近畿大学、SNS投稿から潜在的ニーズに合った本を紹介 AIを使った本のマッチングサービス提供開始(28日)
- 農水省、肥料取締法に違反した肥料の生産・販売(魚沼市)について(28日)
- 農水省、肥料取締法に違反した肥料の生産・販売(株式会社エバーグリーン)について(5日)
- 農水省、肥料取締法に違反した肥料の生産・販売(北海道有機農材株式会社)について(7日)
- 農水省、日EU・EPA交渉の大枠合意について(6日)
- 農水省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項」に基づく公表について(4日)
- 財務省、行政手続コスト削減のための基本計画(30日)
- 財務省、日EU経済連携協定(EPA)における酒類、たばこ、塩の市場アクセス交渉等に関する結果を公表します(7日)
- 財務省、平成29年度税制改正の解説(6日)
- 財務省、G20ハンブルク・サミット(平成29年7月7-8日)(9日)
- 財務省、FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました(24日)
- 警察庁、犯罪被害給付制度に関する有識者検討会の提言(14日)
- 警察庁、平成28年の犯罪情勢(6日)
- 警察庁、平成28年における警備業の概況(12日)
- 証券監視委、「証券取引等監視委員会における外部の労働者からの公益通報等に係る取扱規則」の公表について(3日)
- 規制改革推進会議、第19回会合(7月20日)議事次第・資料(21日)
- 衆議院憲法調査会、与野党議員団が国民投票の状況調査で英・伊・スウェーデンを訪問(11日)※「憲法のひろば」意見受付概況(4日掲載)
- 自動車部品工業会、日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意について(7日)
- 総務省、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>(28日)
- 総務省、行政評価局調査の実施(31日)下請取引の適正化に関する行政評価・監視等
- 総務省、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メール通信役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況(30日)
- 総務省、日本放送協会の「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準」の認可(12日)
- 総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 中間報告書(案)に対する意見募集の結果-視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方-(13日)
- 総務省、スマートフォン プライバシー イニシアティブIII(案)に対する意見募集の結果及びスマートフォン プライバシー アウトルックIVの公表(10日)
- 総務省、IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方(20日)
- 総務省、DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性(21日)
- 総務省、AIネットワーク社会推進会議報告書2017の公表(28日)
- 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集(7日)
- 総務省、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」(平成28年諮問第24号)に関する情報通信審議会からの中間答申(20日)
- 総務省、「新たな情報通信技術戦略の在り方」(平成26年諮問第22号)に関する情報通信審議会からの第3次中間答申(20日)
- 総務省、「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表(7日)
- 総務省、「平成28年度電気通信事故に関する検証報告」の公表(28日)
- 総務省、「将来のネットワークインフラに関する研究会」報告書の公表 ―未来社会を支えるペタビット級ネットワーク―(18日)
- 総務省、「サイバー攻撃(標的型攻撃)対策防御モデルの解説」の公表(10日)
- 経産省、関西電力から特定小売供給約款等の変更届出がなされました(6日)東日本大震災後、全国で初となる電気料金の本格値下げ
- 経産省、長期地球温暖化対策プラットフォーム「海外展開戦略タスクフォース」-最終整理(11日)
- 経産省、買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました~安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します~(26日)
- 経産省、石油化学コンビナート内における事業の集約・統合の合意形成に関する事例集をとりまとめました(10日)
- 経産省、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済における前納減額金の支払いについて(10日)
- 経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました(11日)
- 経産省、特許庁における職員の旧姓使用の範囲を拡大(28日)
- 経産省、欧州委員会との間で「流動的で柔軟且つ透明性の高いグローバルLNG市場の促進・確立に関する協力覚書」に署名しました~我が国と欧州はエネルギー安全保障確保に向けた連携を強化~(11日)
- 経産省、日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年7月分)~案内用図記号などのJISを制定・改正~(20日)
- 経産省、容器包装リサイクル法に基づき再商品化義務を履行していない事業者を公表いたします(4日)
- 経産省、外国為替及び外国貿易法に基づく行政処分を行いました(25日)
- 経産省、品確法に基づく立入検査の実施状況及び主要違反事例等をとりまとめました(平成28年度)(3日)
- 経産省、労働基準法違反事業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました(11日)
- 経産省、再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会-これまでの論点整理(14日)
- 経産省、事業者目線で行政手続コストを20%削減~規制改革推進会議の取りまとめに基づく経済産業省の基本計画の策定について~(4日)従業員の労務管理に関する手続、商業登記等、事業者の負担感の強い9分野について、削減目標達成のための基本計画を策定
- 経産省、不動産オークションに係る宅地建物取引業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4日)
- 経産省、ビッグデータ・AIを活用した新しい経済指標への意見を募集します~既存の統計よりも優れた速報性・詳細性が期待されます~(19日)
- 経産省、ニュージーランドと「特許審査ハイウェイ」を開始します ~グローバル特許審査ハイウェイが拡大します~(3日)
- 経産省、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト~テレワーク・デイにおいて経済産業省職員がテレワークを実施しました~(24日)
- 経産省、「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置します(5日)
- 経産省、「未来志向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン」を取りまとめました(24日)
- 経産省、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会(これまでの論点整理)」を公表しました(14日)
- 経産省、「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成29年4月~6月)(21日)
- 経産省、「事業承継5ヶ年計画」を策定しました(7日)
- 経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定(3日)
- 経産省、「インフラ輸出コンシェルジュ」を設置します(5日)
- 経団連、第8回アジア・ビジネス・サミット共同声明(25日)
- 経団連、日EU経済連携協定(EPA)大枠合意に関する榊原会長コメント(6日)
- 経団連、新たな海洋基本計画の策定に向けた提言(18日)
- 経団連、夏季フォーラム後の記者会見における榊原会長発言要旨(21日)憲法問題等
- 経団連、BEPS行動8 評価困難な無形資産に関する実施ガイダンス 公開討議草案に対する意見(30日)
- 経団連、2017年労働時間等実態調査 集計結果(18日)
- 第三者委報告書格付け委、第14回格付け対象を決定(10日)富士フイルムホールディングス
- 第三者委員会報告書格付け委、第14回格付け結果を公表(28日)富士フイルムホールディングス
- 第24回日・EU定期首脳協議:経済連携協定・戦略パートナーシップ協定に合意(6日駐日EU代表部)
- 生保協会、平成30年度税制改正に関する要望について(21日)
- 環境省、環境インフラ海外展開基本戦略の策定について(25日)
- 環境省、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則) 保険業務ワーキンググループの開催について(18日)
- 環境省、「環境アセスメントのためのよりよいコミュニケーション優良事例集」の公表について(3日)
- 特許庁、第1回産業競争力とデザインを考える研究会を開催しました(11日)
- 特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について(28日)
- 特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令(平成29年7月7日経済産業省令第51号)(7日)
- 特許庁、特許庁中小企業支援チームtwitterを開設しました(6日)
- 特許庁、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書(19日)
- 特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)について(6日)
- 特許庁、日米協働調査試行プログラムについて(31日)
- 特許庁、意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きの改訂について(10日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験(選択科目)問題及び論点(24日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験(必須科目)問題及び論点(3日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験統計(平成29年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計を掲載)(24日)
- 特許庁、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成29年7月11日経済産業省令第52号)(12日)
- 特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について(26日)
- 特許庁、商標法第5条第3項に規定する標準文字について(11日)
- 特許庁、各加盟国の制度や審査手続情報を確認できるMadrid Member Profiles Databaseのご紹介(3日)
- 特許庁、参考審決等の英訳(審決等を8件追加)(31日)
- 特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.2版について(7日)
- 特許庁、中小企業等に対する料金減免制度を中心とした支援施策に関する調査研究報告書について(3日)
- 特許庁、マドリッド協定及び議定書に基づく共通規則の改正(参考訳)~2017年7月1日施行~(3日)
- 特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(6日)
- 消費者庁、訪問販売業者【(株)ONE ROAD】に対する業務停止命令及び指示について(5日)
- 消費者庁、消費者行政新未来創造オフィスのページを公開(24日)
- 消費者庁、消費者安全調査委員会専門委員名簿を掲載(14日)
- 消費者庁、東京瓦斯株式会社、東京ガスライフバル文京株式会社及び東京ガスイズミエナジー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(11日)
- 消費者庁、平成29年度第1回製品事故調査判定合同会議(平成29年6月22日開催)の会議資料を掲載(31日)
- 消費者庁、平成28年度消費生活に関する意識調査結果報告書―フィンテック等に関する調査―(21日)
- 消費者庁、大分県消費者問題ネットワークと株式会社勝山剣光堂との裁判外の和解について(平成29年6月30日付け)(26日)
- 消費者庁、ソフトバンク株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(27日)
- 消費者庁、グリー株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(19日)
- 消費者庁、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(19日)
- 消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に 対する要請について(平成 29 年4月~6月)(28日)
- 消費者庁、「第二期消費者教育推進会議取りまとめ-消費者市民社会の形成に向け自覚し行動する消費者へ-」を掲載(21日)
- 消費者庁、「第25回インターネット消費者取引連絡会」の資料掲載について(18日)
- 消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」等について(3日)
- 消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」の公表について(14日)
- 消費者庁、「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会」の報告書を公表(25日)
- 消費者委、消費者契約法専門調査会(第43回、7月7日、約款の事前開示)資料を掲載(11日)
- 消費者委、消費者契約法専門調査会(7月21日、第45回)資料を掲載(24日)
- 消費生活相談員協、本協会から要望書を提出していた、株式会社ビッグモーターが、契約条項を改定し、お客様相談室を設置しました(6日)
- 法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(11日施行)
- 法務省、法務省政策評価懇談会(第49回、7月7日)会議資料を掲載(10日)
- 法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第22回会議(平成29年6月20日)開催
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第3回会議(平成29年6月21日開催)
- 法務省、刑法の一部を改正する法律(13日施行)
- 法務省、個人情報の保護に関する法律施行令(暫定版)の翻訳、消費者安全法の翻訳最終版、不当景品類及び不当表示防止法の翻訳最終版等(10日)
- 法務省、【重要】平成30年度以降の土地家屋調査士試験の試験実施時期の変更について(27日)
- 法務省、「テロ等準備罪について」のページを公開(18日)
- 民放連、NHK受信料制度等検討委員会・諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」答申(案)概要に対する民放連意見の提出について(12日)
- 東証、監理銘柄(確認中)指定理由の追加:(株)郷鉄工所(31日)
- 東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況(26日)
- 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:(株)パスコ(4日)
- 東証、指定替えに係る猶予期間入り :高田機工(株) 他1銘柄(10日)
- 東証、取引参加者規程の一部改正について(30日)
- 東証、上場廃止等の決定:(株)USEN(11日)
- 東証、上場廃止に係る猶予期間入り:(株)やまねメディカル(10日)
- 東証、IOSCO金融指標に関する原則の遵守状況について(31日)
- 東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫(20日)
- 東証・大取、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分について(19日)
- 東商リサーチ、鋳物製造業(株)吉年~約300年の歴史を誇る鋳物業者~(14日)
- 東商リサーチ、自動車部品製造 タカタ ~少額弁済の対象先判明~(4日)
- 東商リサーチ、日新報道(26日)
- 東商リサーチ、北海道 健康食品販売ほか リラエンタープライズ ~上場基準に抵触し平成24年3月上場廃止~(26日)
- 東商リサーチ、ネットワークセキュリティ事業 ~パナソニックの社内ベンチャー~ 東京地裁から特別清算開始決定(19日)
- 東商リサーチ、WEBサービス提供ほか ゴルフスタジアム(21日)
- 東商リサーチ、70億円の「架空取引」疑惑が発覚!(3日)
- 東商リサーチ、2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査(10日)
- 東商リサーチ、2016年度決算3,062社 「外国法人等株式保有比率」調査(27日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】上限38億円の弁済対象外は299社(5日)
- 東京都、活鰻の原産地を不適正表示して販売した事業者に対する食品表示法に基づく指示について(24日)
- 東京都、平成29年度行政書士試験の実施のお知らせ(3日)
- 東京都、平成28年度インターネット広告・表示(年間24,000件)の監視結果 インターネット上の不当表示等357件に改善指導 景品表示法に基づく調査結果(25日)
- 東京都、付託案件「入力業務習得講座の解約に係る紛争」(6日)
- 最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(座長:髙橋宏志中央大学法科大学院教授、第58回、5月26日)開催結果概要を掲載(7日)
- 日銀、金融高度化セミナー「金融機関のガバナンス改革と経営管理の高度化―理論と実践」資料(24日)
- 日銀、金融安定理事会等による「清算機関の破綻処理及び破綻処理計画に係るガイダンス」、「清算集中における相互依存性に関する分析」及び「清算機関の強靭性、再建及び破綻処理可能性の強化のための共同作業計画の実施に関する報告書」の公表について(7日)
- 日銀、金融安定理事会による金融機関の破綻処理に関連する文書の公表について(7日)
- 日銀、市中流通拠点における貨幣の受払(2018年4月1日以降)にかかる規程の制定について(3日)
- 日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「マーケット・リスクの所要自己資本に係る簡易版標準的方式」の公表について(3日)
- 日銀、BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による清算機関の強靭性及び再建に関する「金融市場インフラのための原則」のガイダンス等の公表について(7日)
- 日銀、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議報告書「OTCデリバティブの主要データ項目(固有取引識別子・固有商品識別子を除く)の調和—第3回—」の公表について(4日)
- 日証協、平成29年度自主規制規則の見直しに関する検討計画を掲載(19日)
- 日証協、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分(19日)
- 日証協、「当面の主要課題(平成29年7月策定)」を取りまとめました(3日)
- 日自工、日-EU経済連携協定(EPA)の大枠合意について(6日)
- 日税連、租税教育講義用テキスト2017年版について(18日)
- 日税連、平成30年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出(24日)
- 日本貿易会、日EU EPAの大枠合意に関する会長(伊藤忠商事会長)コメント(6日)
- 日本とEU、EPAで大枠合意-欧州産業界は保護主義への対抗措置として評価-(7日ジェトロ無料公開)
- 日弁連、面会室内での写真撮影等に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話(20日)
- 日弁連、死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(13日)
- 日弁連、会長挨拶(1日)
- 日弁連、ビジネスと人権に関する国別行動計画に含めるべき優先事項に関する意見書(21日提出)
- 日弁連、「核兵器禁止条約」の採択に関する会長声明(10日)
- 日弁連、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限の再延長を求める要望書(24日提出)
- 日弁連、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集に対する意見書(19日)
- 日弁連、「大崎事件」再審開始決定に対する即時抗告についての会長声明(4日)
- 日弁連、「『知って得する!』法律相談術」連載第6回目を公開開始(30日)
- 日建連、時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行について(26日)
- 日商、日EU・EPAの大枠合意に対する三村会頭コメント(6日)
- 日商、「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」について(20日)
- 日商、「地域・中小企業におけるIoTの活用推進に関する意見~第4次産業革命への対応に向けて~」を公表(20日)
- 日商、「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について(3日)
- 新経連、FinTech時代のオンライン取引研究会(意見交換会)のご案内(19日)
- 新経連、【パブコメ】有償ストックオプションの会計処理の提案に対して意見を提出(10日)
- 新経連、【パブコメ】「独占禁止法研究会報告書」に示された事項に関するパブリックコメント募集に対して意見を提出(30日)
- 文科省、法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン(平成29年2月13日)を掲載(26日)
- 文科省、法曹養成制度改革連絡協議会(第7回、5月19日)議事要旨(30日)
- 文科省、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する提言‐文部科学省における再就職の適正化に向けて(27日)
- 文科省、中教審法科大学院等特別委員会(第81回、7月20日)配付資料(25日)
- 損保協会、「平成30年度税制改正要望」を決定(20日)
- 投信協会、「投資信託の信頼向上に向けた運用会社の取組み」の公表について(20日)
- 愛知労働局、平成28年度個別労働紛争解決制度等施行状況について(27日)
- 帝国データ、株式会社日新報道 『電通「鬼十則」』などを過去に出版していた老舗出版社 破産手続き開始決定受ける(26日)
- 帝国データ、株式会社吉年 銑鉄鋳物製造 享保3年創業、業歴299年の鋼管継手メーカー 民事再生法の適用を申請(14日)
- 帝国データ、リラエンタープライズ 過去に消費者金融を展開 破産手続開始決定(26日)
- 帝国データ、タカタの連鎖倒産発生状況調査(26日)
- 帝国データ、ゴルフスタジアム 1000名超のレッスンプロらと支払巡るトラブル 破産手続き開始決定(21日)
- 帝国データ、TPP11に関する企業の意識調査(14日)
- 帝国データ、「ジャパンディスプレイ(JDI)」グループの下請企業実態調査(27日)
- 大阪府、特定疾患医療費の償還払い請求に係る業務遅延について(25日)
- 大弁、「消費者契約法改正」に関する意見書(25日)
- 大取、取引参加者規程の一部改正について(30日)
- 外務省、第24回日EU定期首脳協議(6日)日EU・EPA及びSPAの大枠合意、個人データの越境移転に関する政治宣言等
- 外務省、日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)共同議長等による安倍総理大臣表敬及び提言書手交(19日)
- 外務省、我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施(12日)
- 外務省、我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施(12日)
- 外務省、岸田外務大臣会見記録(11日)国際組織犯罪防止条約,人身取引議定書,密入国議定書及び国連腐敗防止条約の受諾について、核兵器禁止条約の採択、等
- 外務省、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を含む4条約の受諾書の寄託(12日)
- 国税庁、財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて(平成29年7月24日)
- 国税庁、租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達)(30日)
- 国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月28日)(平成29年7月6日)
- 国税庁、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)(平成29年7月14日)
- 国税庁、法人事業概況説明書の様式改訂について(平成29年7月3日)
- 国税庁、平成29年度版暮らしの税情報を掲載(平成29年7月11日)
- 国税庁、平成29年度(第67回)税理士試験受験申込者数について(平成29年7月14日)
- 国税庁、外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年6月22日)(平成29年7月5日)
- 国税庁、外国の親会社から無償で支給される原材料を輸入し、国内の工場において半製品に加工して加工賃を受け取る取引における消費税の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年6月22日)(5日)
- 国税庁、信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)(平成29年6月22日)(平成29年7月5日)
- 国税庁、RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキーム」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年6月28日)(平成29年7月7日)
- 国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月15日)(平成29年7月14日)
- 国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)(平成29年7月14日)
- 国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月28日)(平成29年7月7日)
- 国税庁、「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月28日)(平成29年7月7日)
- 国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月30日)(平成29年7月3日)
- 国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年7月4日)(平成29年7月14日)
- 国税庁、「国税庁レポート2017(日本語版)」を掲載(平成29年6月30日)
- 国税庁、 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(6月22日)(5日)
- 国税不服審、「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画(抜粋)」の掲載について(3日)
- 国交省、平成29年度下請取引等実態調査の実施~全国の建設業者約14,000業者が対象~(14日)
- 国交省、基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について ~基準緩和自動車の適正使用を徹底するため関係通達を見直します~(5日)
- 国交省、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について(5日)
- 国交省、不動産鑑定評価制度懇談会の取りまとめについて~不動産鑑定評価制度の今後の方向性~(21日)
- 国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成28年度)概要(19日)
- 国交省、アルメタックス(株)が生産・出荷した防火サッシにおける国土交通大臣認定の仕様への不適合(25日)
- 国セン、消費者行政新未来創造オフィスについて(24日)
- 国セン、東京ガス/東京ガスライフバル文京/東京ガスイズミエナジー「ガスコンロ、ガスファンヒーター【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(28日)
- 国セン、冠婚葬祭互助会の解約返戻金条項と消費者契約法9条1号 (2017年7月)(21日)
- 国セン、ボーネルンド「玩具【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(28日)
- 国セン、「墓を引っ越しする」と言ったら、寺から高額な費用を要求された(26日)
- 同友会、日・EU経済連携協定の大枠合意について(6日)
- 厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表(26日)
- 厚労省、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(第17回、4月26日)議事録(27日)
- 厚労省、規格不適合の防じんマスクの流通が判明~製造者が防じんマスクの回収・交換を行っています~(7日)
- 厚労省、第2回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(5月12日)議事録(5日)
- 厚労省、第1回「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」(2017年5月19日)議事録を公表(6日)
- 厚労省、第17回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(2017年4月26日)(27日)
- 厚労省、第137回労働政策審議会労働条件分科会資料(12日)
- 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令(18日)
- 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(18日)
- 厚労省、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表します(7日)
- 厚労省、勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会(7月18日、第2回)資料(24日)
- 厚労省、労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(第1回、4月28日)議事録(4日)
- 厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び(21日)
- 厚労省、ユースエール認定企業が200社を超えました!(6日)
- 厚労省、メリット制度に関する労災保険率の計算を行うプログラムの不備による保険料の過大徴収について(25日)
- 厚労省、バイエル薬品株式会社から報告命令に対する回答が提出されました(31日)
- 厚労省、ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表(26日)
- 厚労省、「平成28年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します~ 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少 ~(26日)
- 厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します~(24日)
- 厚労省、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」を公表します(12日)
- 厚労省、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表します(12日)
- 千葉県、県立病院における医療安全の取組と医療上の事故等の報告状況について(5日)年間件数初公表(7622件)
- 北陸銀行と東証、地域経済の発展を目指して連携 -基本協定を締結-(25日)同銀営業地域企業の株式上場促進等
- 北海道銀行と東証、地域経済の発展を目指して連携 -基本協定を締結-(25日)同銀営業地域企業の株式上場の促進等
- 労金連、PRI(責任投資原則)への署名によりSRI(社会的責任投資)の取組みを強化します(20日)
- 内閣府、行政手続コスト削減に向けた各省庁の基本計画の公表(平成29年7月4日)
- 内閣府、第250回消費者委員会本会議の議事録の掲載について【6月27日開催】 (27日)
- 内閣府、内閣府における再就職等規制違反行為について(2017年7月3日)
- 内閣官房、第13回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議議事次第(27日)
- 内閣官房、TPP等総合対策本部(第3回、7月14日)議事次第・資料(14日)
- 公証人連合会、会長挨拶掲載(10日)
- 公取委、独占禁止法施行70周年を迎えるに当たっての公正取引委員会委員長談話の公表について(20日)
- 公取委、独占禁止懇話会第207回会合議事概要について(5日)
- 公取委、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行による共同株式移転に関する報告等の要請(第2次審査の開始)並びに第三者からの意見聴取について(19日)
- 公取委、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する勧告について(21日)
- 公取委、住友不動産株式会社に対する勧告について(14日)
- 公取委、タカタ株式会社に対する勧告について(18日)
- 公取委、「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析」の本格的実施について(31日)
- 公取委、「人材と競争政策に関する検討会」の開催について(12日)
- 全銀協、金融調査研究会報告書について(14日)
- 全銀協、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る開示およびモニタリングに関する監督指針の一部改正案に対するコメント(31日)
- 全銀協、米国商品先物取引委員会による「チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)の職務明確化や年次報告書の内容および提出要件等に係る修正案」に対するコメント(7日)
- 全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望について(4日)
- 全銀協、平成30年度税制改正に関する要望(13日)
- 全銀協、外国為替円決済制度に関するFMI原則にもとづく情報開示について(31日)
- 全銀協、オープンAPIのあり方に関する検討会報告書について(13日)
- 全銀協、「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正案」等に対するコメント(24日)
- 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第10回)議事要旨の公表について(13日)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表(6日)
- 個人情報保護委、日EU間の相互の円滑な個人データ移転について(平成29年7月4日個人情報保護委員会決定)を掲載(5日)
- 個人情報保護委、中小企業向け「これだけは!」10のチェックリスト付 はじめての個人情報保護法~シンプルレッスン~を更新(26日)
- 個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新しました。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新(12日)
- 個人情報保護委、「平成29年度実施施策に係る政策評価の事前分析表」を公表(7日)
- 個人情報保護委、「平成29年度の事業に係る行政事業レビューシート」を公表(7日)
- 個人データ保護の「十分性認定」取得の好機に-日EU首脳が共同声明-(7日ジェトロ無料公開)
- 信託協会、地方税の電子納付の推進等について(30日)
- 信託協、信託相談所「相談・苦情およびあっせん等の状況」(平成29年度)および同(平成29年4月から6月)を掲載(28日)
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」の公表について(18日)
- 会計士協会、金融庁からの「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件」の公表について(21日)
- 会計士協会、女性会計士の活躍について(18日)
- 会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業的懐疑心(基本原則との関連)及び職業的専門家としての判断(事実及び状況の理解の強調)に関する適用指針案」に対する意見について(27日)
- 会計士協会、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」に対する意見(24日)
- 会計士協会、会員に対する懲戒処分について(13日)
- 会計士協会、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等に対する意見について(26日)
- 会計士協会、ISA540の改訂に係るIAASB公開草案の仮訳の公表について(12日)
- 会計士協会、IASB公開草案「IFRS第8号「事業セグメント」の改善(IFRS第8号及びIAS第34号の修正案)」に対する意見について(31日)
- 会計士協会、「監査提言集」の公表について(3日)
- 会計士協会、「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」等の公表について(13日)
- 会計士・監査審、「監査事務所検査結果事例集」の公表について(26日)
- 会計士・監査審、「平成29年版モニタリングレポート」の公表について(26日)
- 会計士・監査審、「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について(26日)
- 企業年金連、平成30年度企業年金税制改正に関する要望(27日)
- 企業年金連、「国の受給資格期間短縮ついて」のお知らせを掲載(20日)
- 企業会計基準委、第364回企業会計基準委員会の概要(28日)
- 企業会計基準委、第30回 基準諮問会議議事概要(21日)
- 企業会計基準委、公開草案「有形固定資産―意図した使用の前の収入」の和訳(4日)
- 企業会計基準委、企業会計基準委員会と米国財務会計基準審議会の代表者による定期会合の開催(26日)
- 企業会計基準委、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表(20日)
- 企業会計基準委、「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」の公表(22日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(20日)
- 仮想通貨事業者協、8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について(18日)
- 京都府、タカタ株式会社の民事再生開始決定により影響を受ける府内中小企業者への支援について(30日)
- 京都市、【広報資料】タカタ株式会社の民事再生開始決定により影響を受ける中小企業者への金融支援について(4日)
- 中小機構、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度における前納減額金制度の運用について(10日)
- バルニエ首席交渉官、英国に明確な姿勢を迫る-ブレグジットの第2回交渉が終了-(EU、英国)(21日ジェトロ無料公開)
- テレワーク協、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場 (サードワークプレース)活用の可能性」を発表(20日)
- NISC、サイバーセキュリティ戦略本部第14回会合を開催(13日)
- Mergers: Commission alleges Merck and Sigma-Aldrich, General Electric, and Canon breached EU merger procedural rules(6日)欧州委、EUの合併手続規則違反容疑によるキャノンへの異議告知書送付
- JA全中、日EU・EPA交渉の大枠合意に関するJA全中会長談話(7日)
- JASRAC、著作権信託契約約款の変更に関するお知らせ(13日)
- JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について(Q&A)(13日)
- IR整備推進会議(第8回、7月18日)議事次第・配布資料(18日)
- IR整備推進会議、第6回会合(7月4日)議事次第・配布資料(5日)
- INPITデータバンク、韓国の判例の調べ方(6日)
- INPITデータバンク、台湾における生物材料の寄託制度(20日)
- INPITデータバンク、中国における専利権侵害訴訟手続の概要(27日)
- INPITデータバンク、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置(18日)
- ILO駐日事務所、ディーセント・ワークのための規制ネットワーク(第5回、7月3~5日、隔年国際会議、テーマ:仕事の未来)英文記者発表抄訳(3日)
- ILO駐日事務所、ILOとWTOの共同研究成果物「Investing in skills for inclusive trade(包摂的な貿易のための技能投資・英語)」(4日)
- GPIF、グローバル・アセットオーナーフォーラム(第2回、5月3日、CalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)等)の概要(18日)訴訟における協働の可能性に係る議論継続等
- GPIF、ESG指数を選定しました(3日)
- EU司法裁判所管轄権などの考えが明らかに-英政府、3種類のポジションペーパーを公表-(英国、EU)(18日ジェトロ無料公開)
- 「米国における職業訓練制度の拡充」目指す大統領令を発表-高度人材の育成が喫緊の課題に-(5日ジェトロ無料公開)
《企業等の動向》
- 髙島屋、公正取引委員会による立ち入り検査について(19日)
- 高田機工、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ(10日)
- 電通、労働環境改革基本計画(27日)
- 電通、労働環境改革の遂行に向けて(27日)
- 野村ホールディングス、株式会社ジャフコが実施する自己株式の買付けへの応募について(27日)
- 野村アセットマネジメント、日本株式における議決権行使の結果(2017年4月~6月)を個別開示(18日)
- 郷鉄工所、金融機関以外からの資金提供(仮受金)に関するお知らせ(19日)
- 郷鉄工所、第三者による追加調査に関するお知らせ(14日)
- 郷鉄工所、第86期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ(30日)
- 郷鉄工所、第86期(平成29年3月期)有価証券報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定理由の追加の見込みに関するお知らせ(31日)
- 郷鉄工所、当社一部事業の廃止に関するお知らせ(24日)事業廃止決議
- 近鉄百貨店、公正取引委員会による立ち入り検査について(19日)
- 近畿車輛、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について(27日)
- 近畿車輛、平成29年3月期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ(27日)
- 近畿車輛、会社法に基づく連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書受領及び監査役会の監査報告変更並びに事業報告等の記載事項一部訂正のお知らせ(24日)
- 資生堂、当社グループ商品(日やけ止め)の自主回収に関するお詫びとお知らせ(27日)
- 資生堂、ボディー用洗浄料の自主回収に関するお詫びとお知らせ(21日)
- 若築建設、大分空港における施工不具合について(14日)
- 第四銀、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に関する報告等要請書の受領(第2次審査の開始)について(19日)
- 第一生命経済研、定年前後の再就職と継続就業のための準備 ~働く意思のある人が働き続けることができる社会の構築のために~定年に関するアンケート調査より(30日)
- 積水化学工業、ウレタン製品の製造・販売を行う「株式会社ソフランウイズ」の株式取得(子会社化)に関するお知らせ(28日)
- 神栄、当社連結子会社における不正な取引行為に関するお知らせ(20日)
- 田辺三菱製薬、ニューロダーム社の買収手続き開始の合意について(24日)
- 武田テバ、3成分103品目 販売中止(18日)
- 東芝、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(12日)
- 東芝、米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証の保証上限額と支払スケジュールの確定について(28日)
- 東芝、監査手続に関する一部報道について(13日)
- 東芝、当社連結子会社ランディス・ギア社によるスイス証券取引所への上場計画に関するお知らせ(3日)
- 東芝、ランディス・ギア社のスイス証券取引所への上場による当社連結子会社の異動を伴う株式売却のお知らせ(21日)
- 東芝、コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (5日)
- 東芝、カリフォルニア州控訴裁判所の判断によるウエスタンデジタル社に対する全面的なアクセス遮断の再開について(19日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社の当社に対する予備的差止請求訴訟における審問内容等について(18日)
- 東芝、(開示事項の経過)仏ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得について(26日)
- 東海カーボン、化学装置用不浸透性黒鉛事業における合弁解消に関するお知らせ(18日)
- 東洋炭素、当社海外子会社における不正行為発覚に関するお知らせ(13日)
- 東洋ゴム工業、硬質ウレタン事業の譲渡に伴う吸収分割及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ(28日)
- 東洋ゴム工業、当社化工品事業(一部を除く)の譲渡について(28日)
- 東武鉄道、当社子会社元役員による不正行為について(28日)
- 東急電鉄、連結子会社における再発防止策に関するお知らせ(26日)
- 東京衡機、調査委員会の設置に関するお知らせ(14日)
- 東京衡機、当社子会社の元役職員による不正行為に関するお知らせ(6日)
- 東京衡機、平成30年2月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ(6日)
- 東京衡機、平成30年2月期第1四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ(13日)
- 東京瓦斯、「ガス展」のチラシへの表示に関する措置命令について(11日)
- 東京海上日動火災、会社役員賠償責任保険(D&O 会社役員賠償責任保険(D&O 保険)の加入実態 保険)の加入実態等に関する調査結果について 等に関する調査結果について(12日)
- 東京ガスライフバル文京、「ガス展」チラシへの「おとり広告」の表示のお詫びについて(11日)
- 東京ガスイズミエナジー、「ガス展」のチラシへの「おとり広告」の表示のお詫びについて(11日)
- 東京ガス、ガスヒートポンプエアコン24時間遠隔監視サービス「G-Link」における遠隔監視の通信設定漏れへのお詫びと対応について(13日)
- 日本社宅サービス、「当社の取締役会の実効性評価」の概要について(14日)
- 日本文化センター、不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告(19日)
- 日本ペイントホールディングス、民事訴訟の提起に関するお知らせ(14日)
- 日本トラスティ・サービス信託、議決権行使にかかる事務過誤について(18日)
- 日本エンタープライズ、株主総会会場変更のお知らせ(28日)5月決算8月総会企業の会場変更事例
- 新日本監査法人、日本公認会計士協会による処分について(13日)
- 常磐興産、不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告(12日)
- 川崎汽船、連結子会社の異動を伴う出資持分譲渡に関するお知らせ(26日)
- 川崎汽船・商船三井・日本郵船、定期コンテナ船事業統合の新会社設立に関するお知らせ(その2)(10日)
- 川崎汽船・商船三井・日本郵船、定期コンテナ船事業統合の新会社設立に関するお知らせ(7日)
- 岡野バルブ製造、東京電力ホールディングスからの賠償金受領等(7日)
- 富士フイルムホールディングス、第121期有価証券報告書の提出、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ(31日)
- 富士フイルムホールディングス、(訂正)「平成 29 年3月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕(連結)」の一部訂正について(31日)
- 富士フイルムホールディングス、(訂正・数値データ訂正)「平成 29 年3月期 決算短信〔米国基準〕(連結)」の一部訂正について(31日)
- 宝印刷、宝印刷グループ行動規範の制定について(3日)
- 学校法人慈恵大学、診療情報共有改善検討委員会答申について(20日)
- 大成温調、連結子会社の商号変更の中止のお知らせ(11日)
- 大和証券投資信託委託、ダイワMRFに関する協会規則改正について(31日)
- 北陸電力、当社における働き方改革の推進について(24日)
- 北越銀、株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合に関する報告等要請書の受領(第2次審査の開始)について(19日)
- 出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立ての却下決定に関するお知らせ(18日)
- 出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立ての却下決定に対する 即時抗告の棄却決定に関するお知らせ(19日)
- 出光興産、有機EL材料事業における特許相互利用に関する提携合意のお知らせ(5日)
- 出光興産、新株式発行の差止め仮処分の申立ての却下決定に対する即時抗告に関するお知らせ(18日)
- 出光興産、公募による新株式発行に関し取締役会決議(3日)
- 円谷プロダクション、中国におけるウルトラマンキャラクターを利用した無許諾映像作品の製作発表について(19日)
- 共英製鋼、株式会社吉年の民事再生への支援に関するお知らせ(14日)
- 住友不動産、公正取引委員会による勧告について(14日)
- 京阪百貨店、公正取引委員会による立入検査について(19日)
- 井関農機、建設業法に基づく建設業の営業停止処分について(12日)
- 丸栄、当社株式の上場廃止に関するお知らせ(5日)
- 中部証券金融、当社株式の上場廃止に関するお知らせ(26日)
- 不二越、当社の人材募集・採用に関して(13日)
- 三菱重工業、仏New NP社への出資に向けフランス電力、アレバグループと正式合意(31日)
- 三菱ケミカルホールディングス、連結子会社(田辺三菱製薬株式会社)のニューロダーム社の買収手続き開始の合意に関するお知らせ(24日)
- 三菱UFJ信託、個人情報の利用目的の改定について(18日)
- 三井住友アセットマネジメント、プレミアムフライデーでレポート(27日)早期退社に取り組む会社は着実に増加、実施企業数は日本全体で見れば、まだまだ少数
- リクルートキャリア、「転職時の賃金変動状況」の公表について(12日)
- ユニバーサルエンターテインメント、株主総会決議事項について(7日)
- ヤマハ発動機、アスベスト含有補修用部品の輸入・出荷について(11日)
- やまねメディカル、「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りに関するお知らせ(10日)
- みずほ銀・Airbnb等、住宅宿泊事業の普及および観光需要創出を目的とする業務提携契約の締結について(25日)住宅宿泊事業法成立を契機とした3者間契約
- みずほ証券、顧客資産の分別管理監査について(25日)
- みずほフィナンシャルグループ、丸紅等、ブロックチェーン/DLT を活用した実貿易取引の完了について~総合商社・損害保険会社との協働による取り組み~(7日)
- みずほフィナンシャルグループ・みずほ証券、EUにおける拠点設置に向けた準備の開始について(24日)
- マネースクウェア・ジャパン、当社に対する業務改善命令について(28日)
- マネースクウェア・ジャパン、(差替え版)サイバー攻撃によるお客様情報の漏えいについて(7月26日付追加情報)
- マイナビ、新入社員意識調査を発表(27日)「能力・スキル不足」を理由に社会の厳しさを実感した割合は81.8%と過去最高の結果に
- マイナビ、「2017年ベースアップの実態と転職意識調査」を発表(29日)
- ボーネルンド、お詫びとお知らせ 消費者庁の措置命令について(28日)
- ペッパーフードサービス、株式分割、定款の一部変更及び配当予想の修正に関するお知らせ(28日)取決による定款変更
- ふくおかFG・十八銀、株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ(25日)
- フィット、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の解消に関するお知らせ(28日)
- パスコ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(4日)
- バイエル薬品、医療用医薬品の副作用報告の遅延について(31日)
- バイエル薬品、「服薬における患者様の嗜好に関するアンケート調査」に関する調査結果のお知らせ(14日)
- バイエル薬品、「服薬における患者様の嗜好に関するアンケート調査」に関する一連の問題へのお詫びと再発防止に向けて(14日)
- パーソルホールディングス、企業側の障害者法定雇用率改善へ向け新商品発売(12日)
- ニッタ、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業を承継する 新会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ(28日)
- ニチユ三菱フォークリフト、臨時株主総会の招集及び基準日設定に関するお知らせ(13日)
- ニイタカ、定款一部変更に関するお知らせ(24日)5月決算企業の総会基準日変更
- ナック、会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(26日)
- ながの東急、再発防止策に関するお知らせ(26日)
- トーヨーセフティー、平成29年度買取り試験で指摘された事項について(5日)
- デロイトトーマツグループ、行政書士法人を発足(1日)
- ツルハホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要のお知らせ(4日)
- タカタ、普通社債の債権届出に関する証拠書類ご提出のお願い(19日)
- タカタ、平成29年3月期 有価証券報告書(財務諸表に対して意見不表明の独立監査人の監査報告書等)(30日)
- タカタ、内部統制報告書の評価結果不表明、内部統制監査報告書及び監査報告書における意見不表明に関するお知らせ(30日)
- タカタ、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について(18日)
- タカタ、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について (18日)
- タカタ、上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ(25日)
- ソルガム・ジャパン・ホールディングス、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(4日)
- ソフトバンク、キャンペーンの一部広告表示に関する措置命令についてのお詫びとお知らせ(27日)
- ソフトバンク・テクノロジー、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知らせとお詫び(第一報)(24日)
- ソニー生命保険、弊社元社員による金銭の詐取について(18日)
- ソニー生命、「Web 約款」(「ご契約のしおり・約款」の Web 版)の導入について(3日)
- ソニー、ニューラルネットワークライブラリをオープンソース化(27日)
- そごう・西武、公正取引委員会による立ち入り検査について(19日)
- セブン&アイ・ホールディングス、当社子会社に対する公正取引委員会からの勧告について(21日)
- ジョイフル本田、ビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携の解消に関するお知らせ(7日)
- シャープ、東京証券取引所市場第一部への指定申請に関するお知らせ(30日)
- シャープ、支配株主等に関する事項について(29日)
- シャープ、完全子会社3社間の吸収合併に伴う子会社の異動及び存続子会社の商号変更に関するお知らせ(28日)
- サッポログループがAI(人工知能)を活用し、働き方改革を加速 ~社内の問い合わせ対応業務を45%削減~(6日)
- サイバーステップ、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ(14日)
- コメダホールディングス、2016 年8月末株主優待「KOMECA」の失効残高復活に関するお知らせ(26日)
- ゴールドウイン、WOOLRICH INTERNATIONAL LIMITEDの少数株主持分の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ(10日)UK
- グロービス、正社員の副業制度を開始 業務時間外及び休日の副業を容認、キャリアの選択肢を拡大(20日)
- グリー、当社GREE Platform上の表示に関する消費者庁からの措置命令について(19日)
- キャンドゥ、株主優待実施基準日の変更に関するお知らせ(14日)
- キヤノン、欧州委員会からの異議告知書の受領について(6日)
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント、措置命令に関するお知らせ(19日)
- オリックス、オリックス・クレジット株式会社との間の簡易吸収分割に関するお知らせ(24日)
- エディオン、フォーレスト株式会社の株式取得に関する株式及び債権譲渡契約書締結のお知らせ(25日)
- エイチ・ツー・オーリテイリング、公正取引委員会による立入検査について(19日)
- エーアイテイー、株主優待制度の廃止に関するお知らせ(7日)
- ウェッジホールディングス、一時会計監査人の選任に関するお知らせ(3日)
- ヴィレッジヴァンガード コーポレーション、定款一部変更に関するお知らせ(14日)書籍雑貨小売業者
- ウイリス・タワーズワトソン、「2016年度 日米欧CEO報酬比較」結果を発表(13日)
- インターネットインフィニティー、当社従業員の逮捕について(13日)
- イワキ、特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(27日)
- イリソ電子工業、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ(10日)
- アルメタックス、防火サッシにおける不適合品出荷について(25日)
- アピックヤマダ、第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ(30日)
- アピックヤマダ、第三者委員会調査報告書の全文開示に関するお知らせ(3日)
- アピックヤマダ、(訂正)「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」の一部訂正について(4日)
- アネスト岩田、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(6日)
- アスクル、弊社子会社の書類送検について(28日)
- USEN、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに株式会社U-NEXTとの間の経営統合に伴う合併契約の締結及び会社分割に係る承認決議に関するお知らせ(11日)
- UKCホールディングス、第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(19日)
- UKCホールディングス、当社連結子会社における会計処理に係る影響額に関するお知らせ(18日)
- TASAKI、当社株式の上場廃止のお知らせ(26日)
- S&P、シャープの長期会社格付けを「B+」に引き上げ、アウトルックは「安定的」長期優先債券は「B」に格上げ(21日)
- R&I、デフォルト率・格付推移行列の年次更新(30日)
- PwCネットワークのStrategy&、2016年、グローバルでCDO(Chief Digital Officer)を設置している企業は19%(12日)
- PwC、2017年内部監査全世界実態調査(13日)
- NTTドコモ、「確認措置(8日以内キャンセル)」について(14日)
- NTTデータと三菱重工、情報システム分野で提携 新会社発足(31日)
- LINE、【コーポレート】ネット事業者6社を中心に、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足(26日)
- KISCO、平成29年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(29日)
- KISCO、平成29年3月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ(30日)
- KeePer技研、当社代表取締役社長保有株式の一部贈与に関するお知らせ(10日)
- JR東日本、ロボット開発・導入に向け技術的課題を克服すべく、グループ6企業・警備会社1社出資でLLP(有限責任事業組合)を設立(4日)
- JPホールディングス、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせ(18日)
- JCR、出光興産の公募増資完了-直ちに格付に影響しないが、今後の動向を注視(20日)
- J.フロントリテイリング、連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ(25日)
- J.フロントリテイリング、「コーポレートガバナンス方針書」の改訂に関するお知らせ(26日)
- J .フロントリテイリング、公正取引委員会による立ち入り検査について(19日)
- AKIBAホールディングス、第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(28日)
- AKIBAホールディングス、第35回定時株主総会招集等のための基準日設定に関するお知らせ(14日)
- Aiming、不正アクセスおよび従業員の逮捕並びに役員報酬の減額に関するお知らせ(続報)(12日)
《裁判動向》
- 知財高判(髙部眞規子裁判長)引用文献が公開公報等の特許文献である場合、当該文献から認定される発明は、特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではない。〇発明の名称を「給与計算方法及び給与計算プログラム」とする発明について、審決にいう周知技術を認定することはできず、引用例に接した当業者は、本願発明の構成を想到するものとは認め難いとした事例(4日、5日)
- 知財高判(髙部眞規子裁判長)、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないことを理由に同請求を棄却した事例(11日、13日)平成29年(ネ)10034号
- 知財高判(髙部眞規子裁判長)、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないことを理由に同請求を棄却した事例(11日、13日)平成29年(ネ)10013号
- 知財高判(第4部、髙部眞規子裁判長)、拒絶査定の理由とされていなかった事由により本願発明を拒絶する場合に、特許法159条2項、50条本文に基づき、出願人に対し、拒絶の理由を通知しなかった審決には、同法所定の手続を欠いた違法があるとして、取り消された事例(18日、20日)
- 知財高判(森義之裁判長)、下位クレーム等についても、課題が解決できるような範囲を超えるものでサポート要件に適合せず、新規性及び進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、サポート要件の判断に誤りがあるとして取り消した事例(6月29日、7月12日)
- 知財高判(森義之裁判長)、ウェブサイト活用衣類売買事業に係る会社法21条3項に基づく競業行為差止等請求控訴審で、本件サイトの販売実績が低下したことについて、商品知識・経験・広告手段・販売方法等も相当程度影響したとして、控訴人の違法行為による逸失利益相当額について、粗利等から算出した一定額の3割が相当として本件附帯控訴に基づき原判決を変更した事例(控訴は棄却)(6月15日、7月5日)
- 沖縄県、差止訴訟に関する訴えの提起及び仮処分命令申立てについて(24日)
- 東芝による直近の措置に関するウエスタンデジタルのコメント(29日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(20日)
- 東芝、ガス絶縁開閉装置事業に関する欧州司法裁判所の判決について(7日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社に対する情報遮断について(12日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開について(4日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における当社反論書の公開(4日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社が提訴した差止請求訴訟における反論書提出について(3日)
- 東京高判(第14民事部・後藤博裁判長)、観光バス運転手に係る遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件で、疾病の業務起因性を厳格に解釈し行政側の控訴を認めて原審判断を取り消す判決(11日、20日)
- 東京地判(柴田義明裁判長)、ソフトウェア開発の仕様変更による請負契約終了に伴う個人事業主提起損害賠償請求訴訟勝訴後に、同者により著作権法に基づき、当該プログラムを搭載した機器の使用差止・廃棄等を求めた事案で、処理の内容を述べたのみで本件ソースコードの具体的な表現について創作性を(機会があるのに)主張立証しなかったとして請求棄却(6月29日、7月13日)
- 東京地判、不競法に基づく被告商品の製造販売差止等請求事案で、他社製の不規則充填物と全く異なる特殊かつ独自な形状を有する原告商品を、長期間継続的かつ独占的に製造・販売している既成事実から自他商品識別機能等を認定し、原告商品と被告商品の誤認混同の恐れ有りとし原告請求ほぼ認めた上で、損害額においては、不競法9条を適用せず証拠採用の上減額算定した事例(6月28日、7月19日)
- 最二小判(山本庸幸裁判長)、特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否(消極)(10日)
- 最二小判(小貫芳信裁判長)、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていたとしても、当該年俸の支払により時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないとされた事例(7日)
- 最一小決(池上政幸裁判長)、既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担は、執行裁判所が、民事執行法20条において準用する民訴法73条の規定に基づいて定めるべきである(20日)
- 最一小判(池上政幸裁判長)、認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならない(24日)
- 市民オンブズマン連、政務調査費住民訴訟 返還を命じた勝訴判決事例(17/7/5現在)
- 富士通ゼネラル、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について(25日)
- 大阪高判(池田光宏裁判長)、土地保有企業と地方自治体とが交わした環境保全協定(土地内での被控訴人の不作為義務等を取り決める内容) に関連し地下水を汲み上げる行為の差止めを求めた事案で、地域環境を損ねる具体的な危険性があると認められないとして差止請求自体は棄却する判決(12日、31日)
- 大阪高判(池田光宏裁判長)、インターネット上の生中継動画配信サービス、街頭宣伝及びツイッターにおける一審被告らの発言や投稿について、在日朝鮮人のフリーライターである一審原告の社会的評価を低下させるものや侮辱行為に当たるものがあるとして、損害賠償を認めた事例(6月19日、7月3日)
- 大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟における判決に関するお知らせ(24日)
- 四国電力、松山地方裁判所における伊方発電所3号機運転差止仮処分申立ての却下について(21日)
- 名古屋地判、建設予定のビルに係る定期建物賃貸借契約締結のための予約契約上の記載等からは、原告被告間における開業時期合意が成立したといえず、なおかつ開業遅延により本件予約契約の目的を達成することは不可能になったとはいえないから債務不履行に基づく原告による本件予約契約の解除は無効であるなどとして違約金等支払請求棄却(5月30日、7月3日)
- 双信電機、米国集団民事訴訟における間接購入者原告との和解に関するお知らせ(14日)
- 南海辰村建設、現在係争中の訴訟に係る請求の趣旨の変更および仮執行の損害賠償を命じる裁判の申立書の受理について(28日)
- 出光興産、株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ(5日)
- 中外製薬、オキサロール®軟膏製法特許侵害に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ(27日)
- 三菱重工業、(開示事項の経過)南アフリカプロジェクトに関する日立製作所への請求に係る仲裁申立てについて(31日)
- プラッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(25日)
- ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ(7日)
- ビジネス・ワンホールディングス、当社連結子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ(27日)
- ニチコン、電解コンデンサ事業に関する米国司法省との合意について(12日)
- スパンクリートコーポレーション、株主代表訴訟に関するお知らせ(20日)
- シャープ、Hisenseグループを米国にて提訴(18日)
- オウチーノ、連結子会社における訴訟の提起に関するお知らせ(18日)
- ウエスタンデジタルの東芝発表(半導体JV持分の売却)に対するコメント(20日)
- Rakuten Direct(旧社名ケンコーコム)、要指導医薬品訴訟の判決に関するお知らせ(18日)
- JASRAC、ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について(13日)
- JASRAC、BGM利用施設の経営者に対して全国初の著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求(11日)
《法案提出・審議状況》
- 経産省、改正外為法の施行期日を定める政令等が閣議決定されました(11日)
- 経産省、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました(25日)
- 経産省、「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました~都道府県知事から政令指定都市の長に権限を移譲します/業務用冷凍設備で用いる二酸化炭素冷媒の規制を簡素化・不要化します~(14日)
- 経産省、「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(25日)
- 経産省、「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました(25日)
- 官邸、臨時閣議案件(20日)
- 官邸、臨時閣議の概要について等(20日)
- 官邸、定例閣議案件(7日)
- 官邸、定例閣議案件(4日)
- 官邸、定例閣議案件(28日)
- 官邸、定例閣議案件(25日)
- 官邸、定例閣議案件(21日)
- 官邸、定例閣議案件(18日)
- 官邸、定例閣議案件(14日)
- 官邸、定例閣議案件(11日)
- 国交省、「港湾法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定(4日)
- 厚労省、自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~(平成29年7月25日閣議決定)
《法令等公布状況》
- 経産省、改正外為法の施行のための政省令告示が公布されました(14日)
- 特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令51号)(7日)
- 特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令(平成29年7月7日経済産業省令第51号)(7日)
- 官報、雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令87号)、雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針の一部を改正する件(同告示262号)(31日)
- 官報、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令74号)(18日)
- 官報、裁判所経費審査委員会規則等を廃止する規則(平成29年最高裁判所規則2号)公布・施行(19日)
- 官報、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成29年財務省令51号)(28日)
- 官報、更生保護法第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件の一部を改正する件(法務省告示335号)(11日)13日から適用
- 官報、平成二十九年度司法修習生採用選考公告(最高裁判所)(3日)
- 官報、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令52号)(11日)
- 官報、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(平成29年条約21号)、腐敗の防止に関する国際連合条約(同24号)等4条約公布、企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令40号)(14日)
- 官報、仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第1項に規定する金融庁長官の指定する規則を定める件(平成29年金融庁告示24号)(20日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 警察庁、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について(11日)※IR法(平成28年法律115号)の附帯決議を踏まえたギャンブル等依存症対策関連
- 総務省、日本放送協会の「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準」の変更の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集(21日)
- 総務省、地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針案に対する意見募集(10日)
- 総務省、地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針案に対する意見募集(10日)
- 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集(7日)
- 総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(平成29年度)(案)」に対する意見募集(4日)
- 総務省、「電気通信事業分野における市場検証(平成28年度)年次レポート(案)」に対する意見募集(4日)
- 経産省、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十四条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準(告示)案」(概要)(3日)
- 文科省、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)(4日)
- 文科省、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(19日)
- 文科省、専門職大学設置基準案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について(20日)
- 文科省、学位規則案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について(20日)
- 文科省、学位の種類及び分野の変更等に関する基準案に関するパブリックコメント(意見公募手続)について(20日)
- 文科省、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント(意見公募手続き)の実施について(4日)
- 文科省、「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ」に関する意見募集の実施について(18日)
- 国税庁、「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集について(12日)
- 国交省、賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)に関する意見募集について(24日)
- 国交省・金融庁、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について(11日)
- 厚労省、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(12日)薬剤師の勤務体制に係る規制緩和
- 厚労省、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(12日)偽造医薬品の流通防止に係る規制強化
- 厚労省、法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(26日)
- 厚労省、労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について(28日)
- 厚労省、労働基準法施行規則の一部を改正する省令について(21日)
- 厚労省、公認心理師法施行規則(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(18日)
- 公害等調整委、公害等調整委員会平成28年度事後評価書(案)に対する意見募集について(20日)
- NISC、「サイバーセキュリティ2017(案)」に関する意見の募集について(13日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(30日)
- 金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(14日)
- 農水省、広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン案についての意見・情報の募集の結果について(19日)
- 警察庁、国家公安委員会・警察庁における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準及び国家公安委員会・警察庁における情報公開法審査基準の一部改正について(13日)
- 総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集(25日)
- 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果(28日)
- 総務省、日本放送協会の「放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準」の変更の認可申請に対する総務省の考え方についての意見募集の結果(13日)
- 総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 中間報告書(案)に対する意見募集の結果-視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方-(13日)
- 総務省、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会 第3次中間報告書(案)に対する意見の募集の結果(20日)
- 総務省、スマートフォン プライバシー イニシアティブIII(案)に対する意見募集の結果及びスマートフォン プライバシー アウトルックIVの公表(10日)
- 総務省、「行政手続法施行令の一部を改正する政令案」についての意見募集の結果(26日)
- 経産省、J-クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について(4日)
- 経産省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に対する意見募集の結果について(14日)
- 経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見公募の結果について(14日)
- 特許庁、改訂意匠審査基準(案)に対する意見募集の結果について(8日)
- 特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(6日)
- 特許庁、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(10日)
- 特許庁、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(10日)
- 国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(4日)
- 国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について(14日)
- 国税庁、「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」(平成29年6月19日付課資5-140ほか1課共同)に対する意見公募について(24日)
- 国税庁、「『地方法人税に係る加算税の取扱いについて』の一部改正について(事務運営指針)」に対する意見公募について(26日)
- 国交省、「トラック事業者における荷主への協力依頼の新設等について」に関する意見募集結果について(3日)
- 厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(30日)
- 厚労省、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメントの募集の結果について(14日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(14日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(14日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(14日)
- NISC、「サイバーセキュリティ研究開発戦略(案)」に関する意見の募集の結果について(19日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1319◆弁護士の就職と転職Q&A Q10「『官庁出向』のメリットは?」 西田 章(2017/07/31)
- ◆SH1318◆金融庁、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表 (2017/07/31)
- ◆SH1317◆実学・企業法務(第68回) 齋藤憲道(2017/07/31)
- ◆SH1316◆ブラジルの倒産手続について(1) 後藤泰樹/古梶順也(2017/07/31)
- ◆SH1315◆ベトナム:雇用契約への署名を委任する場合の注意点 澤山啓伍(2017/07/28)
- ◆SH1314◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(5・完) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/28)
- ◆SH1313◆日本企業のための国際仲裁対策(第47回) 関戸 麦(2017/07/27)
- ◆SH1312◆実学・企業法務(第67回) 齋藤憲道(2017/07/27)
- ◆SH1311◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(4) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/27)
- ◆SH1310◆インドネシア:電子システム上の個人情報保護規制の導入 小林亜維子(2017/07/26)
- ◆SH1309◆下請法違反の勧告事例(タカタ株式会社) 田中貴士(2017/07/26)
- ◆SH1308◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(3) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/26)
- ◆SH1307◆厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令 平井 太(2017/07/25)
- ◆SH1306◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(2) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/25)
- ◆SH1305◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(5)-革新に関する補足と組織文化の特性 岩倉秀雄(2017/07/25)
- ◆SH1304◆消費者庁、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表(2017/07/25)
- ◆SH1303◆弁護士の就職と転職Q&A Q9「留学にデメリットはないのか?」西田 章(2017/07/24)
- ◆SH1302◆オランダ子会社の内部通報制度が満たすべき要件について(1) 岡野・ハイマンス 謙次(2017/07/24)
- ◆SH1301◆最二小判 平成29年4月21日 特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件(山本庸幸裁判長)
- ◆SH1300◆実学・企業法務(第66回) 齋藤憲道(2017/07/24)
- ◆SH1299◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(5・完) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/21)
- ◆SH1298◆ベトナム:投資ライセンス手続に関する新しい通達(2) 中川幹久(2017/07/21)
- ◆SH1297◆日本・EU間における個人データの相互移転枠組み確立に向けた動き 深沢篤嗣(2017/07/21)
- ◆SH1296◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(4) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/20)
- ◆SH1295◆ベトナム:投資ライセンス手続に関する新しい通達(1) 中川幹久(2017/07/20)
- ◆SH1294◆日本企業のための国際仲裁対策(第46回) 関戸 麦(2017/07/20)
- ◆SH1293◆実学・企業法務(第65回) 齋藤憲道(2017/07/20)
- ◆SH1292◆厚労省、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表(2017/07/19)
- ◆SH1291◆金融庁、「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等 飯田浩司(2017/07/19)
- ◆SH1290◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(3) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/19)
- ◆SH1289◆弁護士の就職と転職Q&A Q8「就職先には『石の上にも3年』と我慢すべきか?」西田 章(2017/07/18)
- ◆SH1288◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(4)-シャインの組織文化の3つのレベルと機能 岩倉秀雄(2017/07/18)
- ◆SH1287◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(2) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/18)
- ◆SH1286◆中企庁、「事業承継5ヶ年計画」を策定(2017/07/14)
- ◆SH1285◆EU一般データ保護規則を遵守するためのポイント(1) Wilko Van Weert 武藤まい(2017/07/14)
- ◆SH1284◆中国:外商投資企業設立及び変更届出管理弁法(パブコメ版) 川合正倫(2017/07/14)
- ◆SH1283◆日本企業のための国際仲裁対策(第45回) 関戸 麦(2017/07/13)
- ◆SH1282◆実学・企業法務(第64回) 齋藤憲道(2017/07/13)
- ◆SH1281◆最三小判 平成29年2月28日 不正競争防止法による差止等請求本訴、商標権侵害行為差止等請求反訴事件(大橋正春裁判長)
- ◆SH1280◆経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定 唐澤 新(2017/07/12)
- ◆SH1279◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定 大浦貴史(2017/07/11)
- ◆SH1278◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(3)-組織文化とは何か 岩倉秀雄(2017/07/11)
- ◆SH1277◆弁護士の就職と転職Q&A Q7「就活で『ワークライフバランス』を求めるべきか?」西田 章(2017/07/10)
- ◆SH1276◆実学・企業法務(第63回) 齋藤憲道(2017/07/10)
- ◆SH1275◆経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を公表 (2017/07/07)
- ◆SH1274◆マレーシア:KLRCA仲裁規則の改正 青木 大(2017/07/07)
- ◆SH1273◆日本企業のための国際仲裁対策(第44回) 関戸 麦(2017/07/06)
- ◆SH1272◆実学・企業法務(第62回) 齋藤憲道(2017/07/06)
- ◆SH1271◆インド:再販売価格維持により課徴金が課された初のケース 山本 匡(2017/07/05)
- ◆SH1270◆公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)を公表 小西貴雄(2017/07/05)
- ◆SH1269◆タカタ株式会社ほか2社が民事再生法適用申請 村上雅哉(2017/07/04)
- ◆SH1268◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(2)-問題認識① 岩倉秀雄(2017/07/04)
- ◆SH1267◆メキシコにおける雇用契約の終了 梅田 賢 松田 瞳(2017/07/03)
- ◆SH1266◆弁護士の就職と転職Q&A Q6「『海外進出支援』に向いている人材とは?」西田 章(2017/07/03)
- ◆SH1265◆実学・企業法務(第61回) 齋藤憲道(2017/07/03)