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《官庁等情報》
- 駐日欧州連合代表部、英国のEU離脱通知を受けた欧州理事会の声明(29日)
- 駐日欧州連合代表部、EU条約第50条に関するQ&A(29日)
- 駐日EU代表部、日本とのデータ保護と流通に関する対話の開始を受けた共同声明(20日)
- 防衛装備庁、ユニチカ株式会社他1社に対する指名停止措置について(24日)
- 金融庁、金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議へのレターの公表について(27日)
- 金融庁、金融仲介の改善に向けた検討会議(第7回、2月8日)議事要旨(17日)
- 金融庁、金融モニタリング有識者会議報告書の公表について(17日)
- 金融庁、経済価値ベースの評価・監督手法の検討に関するフィールドテストの結果について(28日)
- 金融庁、第38回金融審議会総会・第26回金融分科会合同会合(3月3日)議事次第・配付資料(3日)
- 金融庁、第2回「株式新規上場引受に関する検討会」議事次第(10日)
- 金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について(14日)
- 金融庁、株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について(30日)
- 金融庁、株式会社クロス・マーケティンググループ株式外1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(14日)
- 金融庁、日本海洋掘削株式会社株式ほか44銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(14日)
- 金融庁、日本と英国の金融規制当局が、革新的なFinTech企業を支援するための協力枠組みに関する書簡交換を発表(9日)
- 金融庁、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分について(7日)
- 金融庁、日本・シンガポール、FinTech協力枠組みを構築(13日)
- 金融庁、委託調査:「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する調査研究報告書」について(21日)
- 金融庁、保険監督者国際機構(IAIS)による「保険基本原則(ICP)」及び「国際的に活動する保険グループの監督のための共通の枠組み(ComFrame)」の市中協議の開始について(6日)
- 金融庁、ロングライフホールディング株式会社及び株式会社サンワカンパニー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(14日)
- 金融庁、マクベスフィナンシャルステーション株式会社に対する行政処分について(28日)
- 金融庁、ブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関する国際的な共同研究について(9日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」の公表について(16日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIモニタリングレポート」の公表について(1日)
- 金融庁、インスペック株式会社株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について(14日)
- 金融庁、INコンサルティング株式会社に対する行政処分について(28日)
- 金融庁、EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)タクソノミ要素リスト(案)の公表について(3日)
- 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について(30日)
- 金融庁、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について(23日)
- 金融庁、「金融商品取引法の一部を改正する法律案」および「銀行法等の一部を改正する法律案」について公表(6日)
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(2日)
- 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案)の公表について(28日)
- 金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」について(31日)
- 金融庁、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の確定について(31日)
- 金融庁、「株式新規上場引受に関する検討会」報告書の公表について(30日)
- 金融庁、「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」(第2回)議事次第・配布資料:長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ報告書(30日)
- 金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(第3回、3月22日)議事次第・配付資料(22日)
- 連合、時間外労働の上限規制等に関する労使合意がまとまる(14日)
- 連合、時間外労働の上限規制の例外業務の扱いについて関係大臣要請を実施(13日)
- 連合、「組織犯罪処罰法等一部改正案」の閣議決定に関する談話(21日)
- 連合、「働き方改革実行計画」についての談話(28日)
- 農水省、「食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン ~豆腐・油揚製造業~」の策定等について(31日)
- 財務省、財務総合政策研究所が「企業の投資戦略に関する研究会 -イノベーションに向けて-」の報告書を取りまとめました(29日)
- 財務省、平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(3日)
- 財務省、FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました(16日)
- 財務省、「所得税法等の一部を改正する等の法律」が成立しました(27日)
- 警察庁、平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について(13日)
- 証券監視委、旭化成株式会社の子会社の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(7日)上場会社等の子会社のバスケット条項(金商法166条2項8号)を適用する初の勧告事案
- 証券監視委、マーベリック株式会社に対する検査結果について(22日)
- 証券監視委、アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について(6日)※シンガポール通貨監督庁および米国SECの支援あり
- 証券監視委、Prospect Asset Management, Inc.によるトライステージ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(22日)
- 証券監視委、INコンサルティング株式会社に対する検査結果及び勧告について(22日)
- 証券監視委、Caspian Trading Ltd.(旧Celera Global Ltd.)による江崎グリコ株式会社株式外3銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(17日)
- 証券取引等監視委、株式会社みんなのクレジットに対する検査結果に基づく勧告について(24日)
- 証券取引等監視委、株式会社フュートレック役員からの情報受領者3名による内部者取引違反行為及び同社役員2名による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について(31日)
- 証券取引等監視委、株式会社T&Cメディカルサイエンスによる新株予約権証券の無届募集に対する課徴金納付命令勧告について(24日)
- 証券取引等監視委、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者3名によるアイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(31日)
- 証券取引等監視委、ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(29日)
- 証券取引等監視委、デジタルデザイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(24日)
- 証券取引等監視委、アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券(レセプト債)に係る偽計事件の告発について(2)(27日)
- 規制改革推進会議、第11回人材ワーキング・グループ(3月10日、ジョブ型正社員の雇用ルールの確立(企業ヒアリング))議事次第
- 規制改革推進会議、第10回人材ワーキング・グループ(2月28日、使用者の労働法知識向上の促進)議事次第・資料(2日)
- 規制改革推進会議、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(第1回、3月16日)議事次第・資料(16日)
- 衆議院、第193回国会 憲法審査会(平成29年3月23日)会議録2号(29日)
- 衆議院、第193回国会 憲法審査会(3月16日)会議録1号(27日)
- 衆議院、日本国憲法施行70周年記念ホームページを開設(24日)関係資料「日本国憲法制定経過年表、衆議院 帝国憲法改正審議の会議録、貴族院 帝国憲法改正議事速記録」掲載
- 衆議院、憲法審査会の情報を更新(平成29年3月22日)
- 衆議院、天皇の退位等についての立法府の対応に関する全体会議(平成29年3月17日)の概要を掲載しました(平成29年3月24日)
- 衆議院、天皇の退位等についての立法府の対応について、これまで開かれた会議等の概要を掲載しました(平成29年3月1日)
- 総務省、総務省と経済産業省の連携チームの発足(28日)
- 総務省、申請手続等の見直しに関する調査-戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として-<結果に基づく勧告>(28日)
- 総務省、大阪府「宿泊税」の変更(3日)
- 総務省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(23日)
- 総務省、マイナンバーカード利活用推進ロードマップ等(17日)
- 総務省、インターネットバンキングに係るマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起の実施(23日)
- 総務省、アイ・ティ-・エックス株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(23日)
- 総務省、GMOインターネット株式会社に対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置(指導)(28日)
- 総務省、「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告書の公表(22日)
- 総務省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」の公表(10日)
- 総務省、「公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書」の公表(22日)
- 総務省、「IoT国際競争力指標」の策定・公表(10日)
- 経産省、色彩のみからなる商標について初の登録を行います(1日)
- 経産省、航空機部品産業における生産管理・品質保証ガイドブックを作成しました(28日)
- 経産省、自動走行ビジネス検討会 報告書 『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました(14日)
- 経産省、経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります(24日)
- 経産省、紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(1日)
- 経産省、第4次産業革命クリエイティブ研究会-報告書(17日)
- 経産省、第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました(10日)研究会報告書(案)、報告書概要等
- 経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会(第7回、3月10日)配布資料「平成28年度APEC女性役員登用好事例調査 調査報告書(日本語版)」等(17日)
- 経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会(第6回、1月31日)配布資料(17日)
- 経産省、産構審商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第18回、3月15日)配布資料
- 経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第9回、3月17日)配布資料(21日)
- 経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第9回、3月17日)議事要旨(22日)
- 経産省、特許庁、色彩のみからなる商標について初の登録を行います(1日)
- 経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(第8回、3月22日)配布資料(22日)
- 経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(第7回、2月22日)議事要旨(9日)
- 経産省、東洋ゴム工業(株)の産業ゴム製品(シートリング)問題に関わる原因究明及び再発防止策について報告を受けました(24日)
- 経産省、日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました(21日)
- 経産省、日本卸電力取引所の業務規程の変更を認可しました(29日)
- 経産省、日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しました(21日)
- 経産省、我が国産業が目指す姿(コンセプト)として「Connected Industries」を発表しました(20日)
- 経産省、審査に対するユーザーの評価が向上しました(平成28年度審査の質についてのユーザー評価調査の結果)(29日)
- 経産省、大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します(31日)
- 経産省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました(3日)
- 経産省、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します(13日)
- 経産省、中小企業の地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめました(17日)
- 経産省、世耕経済産業大臣が「ハノーバー宣言」に署名しました~第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを構築~(20日)
- 経産省、世界最大の標準化機関英国規格協会(BSI)と協力覚書を締結、シェアリングエコノミーに関しシェアリングエコノミー・モデルガイドライン(2016年11月中間報告策定)の国際標準提案も視野に取組推進(2日)
- 経産省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました(23日)
- 経産省、ロボットの活用に関する一般向けコンテンツを作成しました~ロボット活用のポータルサイトやパンフレット、ビデオ~(29日)
- 経産省、フリーランスが利用できる施策ツールを1冊にまとめました(27日)
- 経産省、ブラジル、チリとの「特許審査ハイウェイ」がスタートします!~ブラジル、チリでも特許権が早期に取得できるようになります~(17日)
- 経産省、デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります~デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの?」に答える標準化~(30日)
- 経産省、ダイバーシティ2.0検討会-報告書(23日)
- 経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました(31日)
- 経産省、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2017(「実行計画2017」)を取りまとめました~国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます~(8日)
- 経産省、インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTOパネル審理を要請しました(9日)
- 経産省、GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました(24日)
- 経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)(第6回、3月28日)配布資料(28日)
- 経産省、CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書を取りまとめました(10日)
- 経産省、「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 報告書について(30日)
- 経産省、「特許庁ステータスレポート2017」を取りまとめました~国際出願件数が過去最高を更新しました~(30日)
- 経産省、「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会(消費インテリジェンス研究会)報告書を取りまとめました(31日)
- 経産省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」を取りまとめました(10日)
- 経産省、「地域団体商標事例集2017」を作成しました(6日)
- 経産省、「企業報告ラボ」プログレス・レポート2015-2016を取りまとめました(1日)
- 経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施しました!(17日)
- 経産省、「ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸ver1.0」を策定しました(29日)
- 経産省、「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始します~電子文書の存在証明の「鍵」をお預かりします~(24日)
- 経産省、「ダイバーシティ2.0」検討会報告書を取りまとめました~競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて~(23日)
- 経産省、「クレジットカードデータ活用に係るAPI連携に関する検討会」を開催します(30日)
- 経産省、「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました(24日)
- 経産省、「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)について(10日)
- 経産省・中企庁、「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました(14日)
- 経済同友会、韓国 朴槿恵大統領の罷免について(10日)
- 経済同友会、新産業革命の幕開け~時代を切り拓く心構え~(23日)
- 経団連、風評払拭に向けた共同アピール(10日)
- 経団連、環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕-2016年度フォローアップ調査結果-(14日)
- 経団連、柔軟な権利制限規定のあり方-文化審議会法制基本問題小委員会中間まとめに対するコメント-(29日)
- 経団連、朴槿恵韓国大統領の弾劾審判結果に関する榊原会長コメント(10日)
- 経団連、時間外労働の上限規制等に関する労使合意(13日)
- 経団連、廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言(14日)
- 経団連、「長期低炭素ビジョン」(素案)に対する意見(27日)
- 経団連・日商・同友会、規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について(29日)
- 第二東京弁護士会、 情報公開訴訟におけるインカメラ審理を立法により導入するよう求める意見書(27日)
- 税理士連、「会計参与の行動指針」の改正について(24日)
- 生命保険協会、株式価値向上に向けた取り組みについて(21日)
- 環境省、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」の公表について(21日)
- 特許庁、適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書について(17日)
- 特許庁、産業財産権制度問題調査研究報告書について(10日)
- 特許庁、特許出願の早期審査・早期審理について(27日)
- 特許庁、日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究(15日)
- 特許庁、改正郵便法の施行に伴う意匠登録出願に関する「ひな形又は見本補足書」の提出について(28日)
- 特許庁、採用できない商品・役務名について(29日)
- 特許庁、手続に関する留意点 [産業財産権の出願手続の留意点](28日)
- 特許庁、弁理士法第14条第2項(同法第15条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する受験禁止期間に関する処分基準について(23日)
- 特許庁、平成29年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について(27日)
- 特許庁、平成28年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書(29日)
- 特許庁、平成28年度 意匠審査の質に関するユーザー評価調査報告書(29日)
- 特許庁、平成28年度 商標審査の質に関するユーザー評価調査報告書(29日)
- 特許庁、工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕(16日)
- 特許庁、国際意匠登録出願の拒絶の通報への対応について(よくある質問)(28日)
- 特許庁、優先権証明書として提出された外国知的財産庁が提供するPDF形式等の証明書の取扱いについて(17日)
- 特許庁、マドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)、第8条(7)(a)に基づく宣言:アンティグア・バーブーダ(参考訳)(14日)
- 特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について(24日)
- 特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願の願書等様式(28日)
- 特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際登録出願の流れについて(17日)
- 特許庁、このサイトについて(29日)
- 特許庁、PCT加盟国一覧表(ヨルダンが152番目の加盟国となりました)(15日)
- 特許庁、2016年度模倣被害調査報告書(15日)
- 特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ(1日)
- 特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について(22日)
- 消費者庁、食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について(22日)
- 消費者庁、預託法及び特定商取引法違反事業者【ジャパンライフ(株)】に対する業務停止命令及び取引停止命令等について(16日)
- 消費者庁、訪問購入業者【(株)エスイーシー】に対する業務停止命令及び指示について(15日)
- 消費者庁、訪問販売業者【キュートーシステム(株)】に対する業務停止命令及び指示について(17日)
- 消費者庁、訪問販売業者【「羽毛リフォームセンター」こと片平義和及び毛利友信】に対する業務停止命令及び指示について、訪問販売業者【(株)フロンティア】に対する業務停止命令及び指示について(28日)
- 消費者庁、美容医療等を受ける前に確認したい事項と相談窓口について(平成29年3月改訂)(27日)
- 消費者庁、特定保健用食品に関する質疑応答集について(平成29年3月17日付け消食表第148号)(17日)
- 消費者庁、消費者契約法のリーフレット「知っていますか?消費者契約法-民法・商法の特例となる規定について-」を掲載(29日)
- 消費者庁、株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について(8日)
- 消費者庁、株式会社マハロ、株式会社メロディアンハーモニーファイン及び千代田薬品工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(3日)
- 消費者庁、株式会社だいにち堂に対する景品表示法に基づく措置命令について(9日)
- 消費者庁、株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する景品表示法に基づく措置命令について(24日)
- 消費者庁、株式会社エービーシー・マートに対する景品表示法に基づく措置命令について(28日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年2月28日現在)(14日)
- 消費者庁、家庭用品品質表示法施行規則等の改正について(27日)
- 消費者庁、ガス小売全面自由化に関する注意喚起について(1日)
- 消費者庁、PL法論点別裁判例を掲載しました(29日)
- 消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(22日)
- 消費者庁、「食品表示基準について」の一部改正について(第7次改正)(28日)
- 消費者庁、「公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドライン」を改正(21日)
- 消費者委員会、本会議(第243回、3月21日、健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議のフォローアップ)資料(22日)
- 消費者委、第34回 消費者契約法専門調査会(3月10日)資料(14日)
- 消団連、要請書「G20デジタル会合(2017年4月)に向けた消費者団体による勧告案についての要請~消費者が信頼できるデジタル社会構築に向けて~」を発出(2日)
- 法務省、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(英訳暫定版)を公開(22日)
- 法務省、自動車損害賠償保障法施行規則(英訳暫定版)を公開(2日)、不当景品類及び不当表示防止法(暫定版)の英語翻訳を更新(28日)
- 法務省、特許法(暫定版)の翻訳を更新(21日)
- 法務省、法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第1回会議が開催されました(16日)
- 法務省、法制審議会信託法部会第38回会議(平成29年2月21日開催)議題・議事概要・資料
- 法務省、民事訴訟法の翻訳を暫定版から最終版に差し替えました(27日)
- 法務省、平成29年度翻訳整備計画、平成28年度翻訳整備計画[再改定版]を公開(24日)
- 法務省、平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~(17日)
- 法務省、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(14日)
- 法務省、外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続に関するページを作成(21日)
- 法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について)(21日)
- 法務省、司法試験委員会委員名簿(平成29年3月24日現在)神田秀樹東京大学名誉教授ほか
- 法務省、債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)(22日)
- 法務省、会社法施行規則、会社計算規則の英語翻訳を公開(31日)
- 法務省、不正競争防止法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(6日)
- 法務省、上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令の翻訳の暫定版から最終版への差替え等(15日)
- 欧州委員会、白書公表(英国離脱後の27加盟国体制を見据え5つのシナリオを提示)(1日)
- 欧州委員会、ドイツ取引所とロンドン証券取引所の合併計画を阻止(29日)
- 東証等、業界連携型DLT実証実験環境への参加状況について(17日)
- 東証、資本政策に関する株主・投資家との対話のために ~リキャップCBを題材として~(17日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:ソレキア(株)(16日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:(株)郷鉄工所(30日)
- 東証、監理銘柄(審査中)の指定:(株)東芝(14日)
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求:日本カーバイド工業(株)(9日)
- 東証、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」の公表(31日)
- 東弁、日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話(7日)
- 東弁、『東日本大震災・福島第一原子力発電所事故から6年を経過しての声明』を掲載しました(13日)
- 東京都、東京都情報公開・個人情報保護審議会答申 情報公開の新たな取組について(24日)
- 東京都、「都税クレジットカードお支払サイト」における不正アクセスについて(10日)
- 東京商工リサーチ、大山豆腐(横浜地裁より2月7日民事再生法開始決定)再生手続きが廃止され保全管理命令(17日)
- 東京商工リサーチ、2016年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査(15日)
- 東京商工リサーチ、「長時間労働」に関するアンケート調査(10日)
- 東京商工リサーチ、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査(27日)
- 最高裁、簡易裁判所-民事トラブルを簡易迅速な解決に導く4つの手続メニュー(平成29年3月)(1日)
- 日銀、ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学(23日)
- 日証協、第1期「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」の研究論文を掲載しました(29日)
- 日証協、PTS信用取引検討会(第1回、2月23日)議事概要・資料(6日)
- 日税連、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(17日)
- 日本銀行、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル委議長による金融危機後のバーゼルIII見直しの最終化へのコミットメントの再確認」の公表について(3日)
- 日本銀行、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有取引識別子(UTI)の調和」の公表について(3日)
- 日本銀行、(論文)金融研究所DPS:共通鍵暗号による秘匿検索暗号のセキュリティ(16日)
- 日本弁護士連合会、GPS捜査に関する最高裁判所大法廷判決についての会長談話(15日)
- 日本年金機構、平成29年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます(10日)
- 日本取引所グループ、業務規程施行規則(大阪取引所)(公表日:平成29年2月14日、施行日:平成29年2月28日)、取引参加者料金等に関する規則(大阪取引所)(公表日:平成29年1月30日、施行日:平成29年3月1日)(7日)
- 日本取引所グループ、サウジ証券取引所と包括的な協力協定締結(14日)
- 日弁連、福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話(17日)
- 日弁連、環境に関わる市民参加を保障するためにオーフス条約への加入と国内法制の拡充を求める意見書(2月16日)
- 日弁連、災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書(16日)
- 日弁連、消費者教育の推進に関する意見書(17日)
- 日弁連、日本における国際仲裁機能を強化することに関する意見書(2月16日)
- 日弁連、弁護士業務におけるマイナンバーの取扱いに関するQ&Aを掲載しました(16日)
- 日弁連、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化に関する意見書(17日)
- 日弁連、区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明(15日)
- 日弁連、個人番号(マイナンバー)制度への対応状況に関するアンケートの結果を掲載しました(30日)
- 日弁連、一人ひとりの被災者に対する支援継続に関する会長談話(11日)
- 日弁連、ワークルール教育推進法(仮称)の制定を求める意見書(17日)
- 日弁連、リーフレット「公契約法・公契約条例の制定を!」を改訂しました(9日)
- 日弁連、ハーグ条約実施法の見直しに関する意見書(17日)
- 日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明(31日)
- 日弁連、【お詫びと訂正】「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」について(22日)
- 日弁連、「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」に関する意見書(16日)
- 日弁連、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」に対する意見書(16日)
- 日弁連、「『知って得する!』法律相談術」連載第2回(ここがポイント!初めてのホームページ作成)を公開開始(2日)
- 日建連、「働き方改革実行計画」について(28日)
- 日商、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(17日)
- 日商、「知的財産政策に関する意見」について(16日)
- 日商、「2017年度 経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制・制度改革の意見」を提出(24日)
- 日司連、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から6年-さらなる被災地・被災者支援継続へ-(会長声明)(10日)
- 新経済連盟、酒の安売り禁止規制に係る国税庁の基準案に対して意見を提出(28日)
- 新経済連盟、観光立国推進基本計画の改定案に対する意見を提出(28日)
- 文部科学省、大学等関係機関への再就職の自粛について、再就職等問題調査班の体制強化(平成29年3月3日)
- 文科省、法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ(21日掲載)
- 文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(最終まとめ)について(30日)
- 文科省、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について ー大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状についてー(24日)
- 文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第6回、2月24日)議事次第・配布資料一覧
- 投信協、「個人情報の保護に関する指針」の一部改正等に関する意見募集について(3日)
- 投信協、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に係る意見募集の結果について(9日)
- 工業所有権情報・研修館、平成28年度相談部利用アンケート調査結果について(30日)
- 官邸、連合・経団連が時間外労働の上限規制で合意(100時間を基準値)、安倍首相は、「100時間未満」とする方向での検討を要請(13日)
- 官邸、第11回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議 議事次第(15日)
- 官邸、働き方改革実現会議(第9回、3月17日)議事次第・配付資料(17日)
- 官邸、働き方改革実現会議(第10回、3月28日、働き方改革実行計画について)配付資料(28日)
- 官報、〔人事異動〕法務省 司法試験委員会委員(31日)
- 大阪弁護士会、外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明(14日)
- 大阪府、法定外目的税「宿泊税」の変更について総務大臣の同意を得ました(3日)
- 大阪市、ノロウイルスが検出された「のり」の回収について(4日)
- 大弁、民法の成年年齢の引下げに関する意見書(30日)
- 大弁、国の法的責任に基づき福島第一原発事故避難者への抜本的救済策を求める会長声明(21日)
- 大弁、共謀罪法案の閣議決定に強く抗議する会長声明(23日)
- 大弁、いわゆるGPS捜査に関する最高裁大法廷判決についての会長声明(21日)
- 大学改革支援・学位授与機構、法科大学院評価基準要綱の改定について(平成29年3月)を掲載(8日)
- 大学改革支援・学位授与機構、平成28年度に実施した認証評価の評価結果について(23日)
- 大学改革支援・学位授与機構、大学機関別認証評価実施大綱及び大学評価基準の改定について(平成29年3月)を掲載(15日)
- 外務省、英国のEU離脱に関する調査・分析事業の結果の公表(31日)
- 外務省、インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてのWTO協定に基づくパネル設置の要請(9日)
- 外務省、「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第二回会合(2日)
- 国立情報学研究所、大量の不満投稿から作成した不満カテゴリーの辞書データを無償提供開始(27日)
- 国立情報学研究所、匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書を公表(2月21日)
- 国立情報学研究所、エビデンスに基づく政策・意思決定を支援/多様なデータを構造化して高速処理/ソーシャル・ビッグデータ駆動の政策決定支援基盤(14日)
- 国税庁、第二次納税義務関係事務提要の制定について(事務運営指針)(平成29年3月3日)(平成29年3月24日)、「第二次納税義務関係事務提要の制定について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)(平成29年3月3日)(平成29年3月24日)、「国税通則法第9条の2による連帯納付責任について」(法令解釈通達)の廃止について(法令解釈通達)(平成29年3月3日)(平成29年3月24日)等
- 国税庁、国税審議会からの答申を掲載しました(平成29年3月22日)
- 国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(平成28年7月)(平成29年3月改訂)(平成29年3月3日)
- 国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年2月24日)(平成29年3月2日)
- 国税庁、「申告書確認表」等を更新しました(平成29年2月28日)
- 国税庁、「国税通則法基本通達(徴収部関係)」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年3月3日)(平成29年3月24日)
- 国土交通省、国土審議会委員の任命について(1日)
- 国土交通省、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定~自動車メーカーによる不正行為を防止し、自動車の性能に対する信頼を確保します~(3日)
- 国土交通省、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定 ~空き家・空き店舗等の再生による地方創生を推進します!~(3日)
- 国交省、自動車型式指定規則等の一部改正について~自動車の型式指定審査における不正行為の抑止と再発防止を図ります~(23日)
- 国交省、自動走行ビジネス検討会 報告書『自動走行の実現に向けた取組方針』をとりまとめました(14日)
- 国交省、指定確認検査機関等の処分について(10日)
- 国交省、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充します!~土地所有者の探索や土地の利活用をよりスムーズに~(30日)
- 国交省、建設業法令遵守ガイドラインを改訂~下請代金の支払手段に係る項目を追加~(29日)
- 国交省、「空き家所有者の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について~市町村と民間事業者の連携による空き家の利活用促進~(29日)
- 国セン、マレーシアNCCC(National Consumer Complaints Centre, Malaysia)と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結(21日)
- 国セン、ファウルボールによる観客の傷害に対する球団等の損害賠償責任(17日)
- 国セン、ADRの実施状況と結果概要について(平成28年度第4回)(9日)
- 国セン、2017年4月に施行される改正資金決済法で初規制される仮想通貨事業者に関する注意喚起(30日)
- 名証、監理銘柄(審査中)の指定について <(株)東芝>(14日)
- 取協、指名委員会等設置会社リスト(28日)
- 厚生労働省、全国民泊実態調査の結果を取りまとめました(1日)
- 厚生労働省、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正」の諮問と答申 ~介護(補償)給付などの最高限度額と最低補償額の引き上げと、マイナンバーの利用による事務手続の簡略化を行います~(1日)
- 厚労省、若年者雇用対策 株式会社てるみくらぶの内定取消者相談窓口を設置しました(29日)
- 厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~(22日)
- 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令(8日)
- 厚労省、有料職業紹介事業の許可取消し~有料職業紹介事業停止命令に違反した事業者に対して実施~(15日)
- 厚労省、平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表(13日)
- 厚労省、平成27年労働基準監督年報(17日)
- 厚労省、医薬品医療機器等法及び刑法違反による告発について(10日)
- 厚労省、企業年金によるスチュワードシップ活動を促進します。~スチュワードシップ検討会の報告書がまとまりました~
- 厚労省、ユースエール認定制度(23日)
- 厚労省、「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会の報告書を取りまとめました(29日)
- 厚労省、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表します~事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に役立ててほしい資料を作成~(30日)
- 厚労省、「製造業安全対策官民協議会」を設立します~業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を行う初の官民連携協議会~(2日)
- 厚労省、「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」を公表します(17日)
- 厚労省、「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(22日)
- 厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ~産業医制度等に係る見直しを行います~(13日)
- 厚労省、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料に、脳卒中と肝疾患に関する留意事項を追加しました~疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて~(1日)
- 内閣府、規制改革推進会議(第14回、3月29日)議事次第・資料(29日)
- 内閣府、特殊詐欺に関する世論調査(平成29年1月調査)、犯罪被害者等施策に関する世論調査(平成29年1月調査)、全国世論調査の現況(平成28年版)(13日)
- 内閣官房、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)が設置されました(24日)
- 内閣官房、「災害対応におけるSNS活用ガイドブック」を作成しました(17日)
- 公認会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラムによる「2016年検査指摘事項報告書」の公表について(8日)
- 公正取引委員会、株式会社あらたに対する勧告について(7日)
- 公取委、防衛装備庁が発注するビニロン又は難燃ビニロンを材料として使用する繊維製品の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(10日)
- 公取委、葬儀の取引に関する実態調査報告書(22日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第14回会合の議事概要等を追加(15日)
- 公取委、欧州国債の取引を行う事業者に対する警告について(15日)
- 公取委、株式会社帝国データバンクに対する勧告について(9日)
- 公取委、株式会社布屋商店に対する景品表示法に基づく措置命令について(8日)
- 公取委、株式会社井筒授与品店に対する勧告について(16日)
- 公取委、株式会社プレナスに対する勧告について(2日)※FC事業者(フランチャイザー)
- 公取委、株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対する景品表示法に基づく措置命令について(24日)
- 公取委、日本精工株式会社に対する審決について(軸受製造販売業者による価格カルテル事件)(31日)
- 公取委、壁紙の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(13日)
- 公取委、土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令について(29日)
- 公取委、ブライダルの取引に関する実態調査報告書(22日)
- 公取委、アトムリビンテック株式会社に対する勧告について(22日)
- 公取委、「よくある質問コーナー(下請法)」(13日)
- 全銀協、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて(16日)
- 全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果について(14日)
- 全銀協、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)常設事務局の東京設置(17日)
- 全銀協、政策提言レポート「女性活躍に向けた銀行界の取組みと課題」の公表について(27日)
- 全銀協、国税の預金口座振替に係る手数料について(22日)
- 全銀協、反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について(16日)
- 全銀協、ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会報告書について(16日)
- 全銀協、「消費者との契約のあり方に関する留意事項」の改訂について(30日)
- 全銀協、「ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会」(第2回)議事要旨の公表について(16日)
- 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第9回)議事要旨の公表について(16日)
- 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第8回)議事要旨の公表について(8日)
- 全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」(第7回)議事要旨の公表について(6日)
- 個人情報保護委員会、金融関連分野ガイドライン(28日)
- 個人情報保護委員会、「匿名加工情報に関する事務局レポート「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」を公表(27日)
- 個人情報保護委、中小企業サポートページ(個人情報保護法)を開設(13日)
- 個人情報保護委、ガイドラインを更新(29日)
- 個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新(29日)
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト(平成20年基準)」の改正について(28日)
- 会計士協会、経産省資源エネルギー庁「ガス事業託送供給約款料金算定規則案」等に対する意見(8日)
- 会計士協会、税効果会計に関するQ&Aの改正について(16日)
- 会計士協会、租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」の公表について(23日)
- 会計士協会、監査実施報告書の様式変更について(お知らせ)(22日)
- 会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の廃止について(16日)
- 会計士協会、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(27日)
- 会計士協会、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(17日)
- 会計士協会、国際監査・保証基準審議会(IAASB)合意された手続業務ワーキンググループディスカッション・ペーパー「合意された手続及びその他サービスに対する需要並びにIAASB国際基準への影響の調査」に対するコメント(29日)
- 会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第39号『医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(28日)
- 会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対する意見について(27日)
- 会計士協会、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対する意見について(28日)
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について(28日)
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について(28日)
- 会計士協会、「会計参与の行動指針」の改正について(24日)
- 会計士協会、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」に対する意見について(15日)
- 会計士協会、「NPO法人会計基準の改正に関する公開草案」に対する意見の提出について(23日)
- 会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(公開草案)の公表について(27日)
- 企業年金連、スチュワードシップ検討会報告書(平成29年3月17日)
- 企業会計基準委、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について(17日)
- 企業会計基準委、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表、 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表等(29日)
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い(案)」に寄せられたコメント 、実務対応報告公開草案第49号(実務対応報告第18号の改正案)「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメント 、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」に寄せられたコメント(14日)
- 企業会計基準委、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公表(16日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(16日)
- 企業会計基準委、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」に寄せられたコメント(23日)
- 人工知能学会、「人工知能学会 倫理指針」が、理事会で承認されました(28日)
- 中企庁、「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します(7日)
- 中企庁、「フリーランス必見!! 知って得するツール集」を公表します(27日)
- ジェトロ、当機構Webサイト攻撃によるメールアドレス情報の窃取の可能性について(10日)
- ジェトロ、「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ海外ビジネス調査)結果概要(8日)
- USTR(米国通商代表部)、The Office of the United States Trade Representative releases President Trump’s 2017 Trade Policy Agenda(1日)
- UK政府、Prime Minister’s letter to Donald Tusk triggering Article 50(29日)EU大統領への離脱通知文書
- UK政府、Prime Minister’s Commons statement on triggering Article 50(29日)
- UK政府、EU離脱プロセス開始・リスボン条約50条発動関連のPM声明(14日)
- UK政府、Article 50 to be triggered on 29 March(20日)
- JEITA、「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」の策定について(9日)
- IT総合戦略本部、データ活用基盤・課題解決分科会 規制制度改革ワーキングチーム(第4回、2月27日)議事次第・配付資料
- IT総合戦略本部、「農業情報の標準化に関するロードマップ」及び「個別ガイドライン」を改定しました(27日)
- IT総合戦略本部、「規制制度改革との連携による行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン 中間整理」を公表しました(9日)
- IT戦略本部、データ流通環境整備検討会(第2回、3月15日) 議事次第・資料 「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめ」等(15日)
- ILO駐日事務所、無保険リスクの低減に向けた革新的な手法を紹介するILOの影響力ある保険ファシリティー2016年年次報告(27日)
- ILO駐日事務所、2017年国際女性の日にILOとギャラップが共同報告書を発表(28日)
- 日銀、2017年度の考査の実施方針等について(28日)
《企業等の動向》
- 黒田電気、「従業員声明文問題」に関する再発防止策の取り組み状況について(31日)
- 電通、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(24日)
- 電通、定時株主総会(第168回、3月30日開催)決議通知を掲載(30日)
- 関西電力、高浜発電所2号機クレーン倒壊にかかる敦賀労働基準監督署からの指導票の受領について(23日)
- 関西電力、高浜発電所2号機クレーン倒壊にかかる敦賀労働基準監督署からの指導票に対する改善措置の報告について(29日)
- 関西電力、勤務実態に関する調査結果について(30日)
- 関西電力、「働き方」改革・健康経営委員会 第二回会合の開催結果および専任部長の設置について(1日)
- 関西電力、(コメント)高浜発電所3、4号機再稼動禁止仮処分命令に対する保全抗告の申立てにかかる決定について(28日)
- 郷鉄工所、金融機関以外からの借入金の実態に関するお知らせ(13日)
- 郷鉄工所、第三者委員会の設置に関するお知らせ(13日)
- 郷鉄工所、当社株式の監理銘柄(確認中)への指定に関するお知らせ(30日)
- 郷鉄工所、固定資産・流動資産の一部譲渡及び一部賃貸借契約の締結、 並びに債務免除等の金融支援に伴う特別利益の計上に関するお知らせ(30日)
- 郷鉄工所、債権譲渡に関するお知らせ(30日)
- 郵船ロジスティクス、監督処分に関するお知らせ(23日)
- 資生堂、化粧品業界で世界初、組立工程に人型ロボットを試験導入―「人とロボットの協働作業」による新しいモノづくりを目指す―(23日)
- 豊田自動織機、仕入先への支払条件を改善-資本金3億円以下の仕入先へは現金支払に変更-(9日)
- 良品計画、中国における報道に関する見解について(16日)
- 自由自在、お知らせ お客様に対するQ&A(27日)
- 福島発電・東京電力ホールディングス・東邦銀行、福島新エネ社会構想の実現に向けた送電網の建設・運営事業会社の設立について(15日)
- 神鋼環境ソリューション、廃棄物処理施設関連分野における包括的業務提携に関するお知らせ(27日)神戸製鋼とIHIとの(ライセンスの相互許諾等含む)業務提携
- 神奈川県医療従事者健康保険組合、加入者のマイナンバー等個人情報が収められた電子媒体の紛失について(お詫び)(2日)
- 田辺三菱製薬、ジェネリック医薬品事業等の会社分割及び子会社の異動に関するお知らせ(28日)政府による使用促進策の導入に伴う競争激化等事業環境変化を踏まえた事業の最適化
- 王将フードサービス、取締役会評価報告書(13日)
- 特定非営利活動法人のVIPO、日本コンテンツの権利関連情報を集約したデータベースプロジェクトを発表(3日)
- 瀧上工業、 コンプライアンスの再構築及び再発防止策について(29日)
- 法政大学、法政大学への不正アクセスによる情報漏えい被害に関するお詫びとお知らせ(10日)
- 池田泉州ホールディングス、自己資本比率の算出方法の変更について(29日)
- 東芝機械、自己株式立会外買付取引(TostNeT-3)による自己株式取得結果及び取得終了ならびに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ(3日)
- 東芝、臨時株主総会について(30日)※会社法第5編関連の特別決議事項の承認可決
- 東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の提出期限延長(再延長)の申請に係る承認のお知らせ(14日)
- 東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請書提出に関するお知らせ(14日)
- 東芝、第178期第3四半期報告書(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の提出期限延長(再延長)に関する承認申請に関するお知らせ(14日)
- 東芝、当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について(29日)
- 東芝、当社株式の監理銘柄(審査中)の指定に関するお知らせ(14日)
- 東芝、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(15日)
- 東芝、「臨時株主総会招集ご通知」を掲載(3日)
- 東芝、「今後の東芝の姿について」のお知らせ(14日)
- 東芝、[適時開示情報] 東芝機械株式会社が実施する自己株式の買付取引への応募に関するお知らせ(2日)
- 東芝、(開示事項の経過)当社保有の東芝機械株式会社株式の一部の売却完了に関するお知らせ(3日)
- 東理ホールディングス、反訴の提起に関するお知らせ(30日)
- 東燃ゼネラル石油・関電エネルギーソリューション、千葉県市原市での石炭火力発電所建設プロジェクトの解消について(23日)
- 東海屋、商品回収に関するお詫びとお知らせ(28日)
- 東洋ゴム工業、産業用ゴム製品(シートリング)問題に関わる原因究明及び再発防止策について(24日)
- 東洋ゴム工業、当社、当社子会社および当社関係者の書類送検について(31日)不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑
- 東京電力ホールディングス、「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について(22日)
- 東京電力ホールディングス・中部電力、既存火力発電事業の統合に係る基本合意書の締結について~環境変化に対応する新しいビジネスモデルの構築を目指して~(28日)
- 東京電力エナジーパートナー、法人のお客さま向け料金プラン「アクアプレミアム」の創設~CO2を排出しない水力発電のみを販売する国内初の料金プラン~三菱地所とソニー物件で初受注(2日)
- 東京金融取引所・富士通、AI技術を活用した市場監視業務の精度向上に向けた共同検討を開始~アノマリ検知技術の活用による異常取引の自動検知を実現~(10日)
- 東京商工リサーチ、自由自在~てるみくらぶに連鎖~(28日)
- 東京商工リサーチ、てるみくらぶ~発券システムトラブルで出発に障害~(24日)
- 東京商工リサーチ、2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月30日現在)(31日)年度としてはバブル以来26年ぶりに“ゼロ”になる見通し
- 東京商工リサーチ、~東芝の米国原子力子会社が連邦破産法第11章の適用を申請~(29日)
- 東京商工リサーチ、(株)東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明(1日)
- 東京商工リサーチ、(株)てるみくらぶ~格安海外旅行業者 卒業旅行シーズンに影響広がる~破産開始決定(27日)
- 東京ドーム、定款の一部変更及び補欠監査役の選任に関するお知らせ(27日)
- 東京コスモス電機、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(30日)
- 東亜道路工業、公正取引委員会による立入検査について(28日)
- 昭和電工、第108期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(27日)
- 昭和電工、第 108 回定時株主総会の開催等に関するお知らせ(6日)
- 昭和電工、平成 28 年 12 月期決算発表の再延期に関するお知らせ(1日)
- 昭和電工、剰余金の配当に関するお知らせ(6日)
- 昭光通商、第97回定時株主総会の開催等(通例の定時株主総会と異なること、臨時株主総会開催)(6日)
- 昭光通商、平成28年12月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(27日)
- 昭光通商、平成 28 年 12 月期決算発表の再延期のお知らせ(1日)
- 旭松食品、当社が加入している団体の記者発表について(17日)
- 旭化成、証券取引等監視委員会の勧告について(7日)
- 日立製作所、日立製作所と日立マクセルの資本関係変更に関するお知らせ(21日)自立化推進のため株手放す 議決権所有割合14,76%で持分法適用会社から外れる
- 日立製作所、人工知能の活用による営業部門のセールス力向上と企画部門の業務効率化に向けた実証実験を開始(28日)
- 日立建機、豪州企業 Bradken Limited の株式公開買付けにかかる買付条件成就のお知らせ(9日)最低応募条件の放棄により
- 日立マクセル、会社分割による持株会社体制への移行に関する検討開始 及び分割準備会社設立に関するお知らせ(17日)マクセルホールディングスを予定
- 日立マクセル、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ(21日)
- 日本電信電話、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止予定に関するお知らせ(9日)
- 日本郵便、宅配ロッカーにおける受取可能商品に書留郵便物等を追加する試行サービス(27日)
- 日本郵便、「国際郵便マイページサービス」における不正アクセス及び情報流出の可能性について(14日)
- 日本通信、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ(14日)
- 日本軽金属ホールディングス、持分法適用関連会社の異動(株式売却)について(16日)※成長に対する視点、考え方の相違等で資本関係解消
- 日本車輌製造、固定資産の譲渡に関するお知らせ(22日)
- 日本製薬工業協会、会員会社に対する処分について(23日)
- 日本精工、公正取引委員会からの審決への対応について(31日)
- 日本生命保険、スチュワードシップ活動の強化に向けた「スチュワードシップ諮問委員会」の新設および今後の活動方針について(30日)
- 日本生命保険、「議決権行使精査要領」の改正(28日)
- 日本生命、国連責任投資原則への署名について~ESG 投融資の強化について~(21日)
- 日本旅行業協会、当協会正会員の「株式会社てるみくらぶ」が営業を停止した旨の情報を受けました(27日)
- 日本カーバイド工業、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(24日)
- 日本カーバイド工業、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(9日)
- 日本アジアグループ、当社子会社に対する勧告について(1日)
- 日新製鋼、株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)の廃止及び 新株予約権に係る発行登録の取下げに関するお知らせ(28日)
- 新生銀行、「新生銀行グループ本社」の設置によるグループガバナンス体制の強化について(22日) 各社の間接機能を統合 同行の中に疑似的な「グループ本社」を設置
- 新日鐵住金、役員報酬の一部返上について(1日)
- 新日鐵住金、住友精密工業(株)の株式の一部売却に伴う持分法適用関連会社の異動(予定)に関するお知らせ(27日)
- 新日本電工、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
- 帝国データバンク、株式会社自由自在など2社 てるみくらぶ関係会社 破産手続き開始決定受ける(30日)
- 帝国データバンク、株式会社てるみくらぶ 東京地裁へ自己破産を申請し破産手続き開始決定(27日)
- 帝国データバンク、公正取引委員会による勧告について(9日)
- 川崎重工業、豪州・イクシスLNGタンク建設プロジェクト工事業者による工事現場からの作業員撤収について(17日)法的措置を含め必要な対応を取ることを検討
- 小僧寿し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(28日)
- 富士通、ソレキア株式会社普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更等に関するお知らせ(29日)
- 富士通、ソレキア株式会社普通株式(証券コード9867)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(16日)
- 地域経済活性化支援機構、日本アジア人材育成推進機構株式会社の設立及び出資決定について(6日)
- 四国電力、広島地方裁判所における伊方発電所3号機運転差止仮処分申立ての却下について(30日)
- 商船三井、ザ・アライアンス “THE Alliance” サービス決定および緊急時対応計画策定の件~参加船社の経営危機に対応する独立信託ファンドも設置~(9日)
- 原田工業、株式会社ヨコオから受領予定の特許実施許諾料等の売上高並びに特別利益への計上に関するお知らせ(14日)
- 南海電気鉄道、ダイレクトメールへのクレジットカード番号の記載について(お詫び)(21日)
- 千代田化工建設、EMAS CHIYODA Subseaグループの米国連邦倒産法第11章適用の申請に関するお知らせ(28日)
- 匠、「匠ワールド」への不正アクセスの懸念についてご報告とお詫び(14日)
- 住友精密工業、株式の売出しならびにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(27日)
- 住友商事、住友精密工業の株式取得について(27日)
- 伊予銀行、 「経営審議委員会」の設置に関するお知らせ(24日)
- 京都大学・武田薬品・理化学研究所、iPS細胞で提携 創薬研究について共同研究契約締結(31日)
- 丸栄産業、不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告(6日)
- 丸和運輸機関、当社子会社における労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(24日)
- 三菱重工業、米国サンオノフレ原子力発電所に係る仲裁裁定受領に関するお知らせ(14日)
- 三菱重工業、米国サンオノフレ原子力発電所に係る仲裁裁定受領に関するお知らせ(14日)
- 三菱自動車工業、燃費不正問題の再発防止策実施状況に関する国土交通省への第三回報告について(9日)
- 三菱自動車 役員体制を変更(14日)執行役員数29%削減、常務執行役員・執行役員の英語名称を、コーポレート・バイス・プレジデント(CVP)に一本化
- 三菱東京 UFJ 銀行、銀行業界初 「マイナンバーカード」を利用した住宅ローン契約電子化システムの運用開始(21日)
- わらべや日洋ホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について(27日)
- ワコール、ワコールウェブストアでのお客さま情報誤表示についてお詫びとお知らせ(21日)
- レッド・プラネット・ジャパン、資本金の額の減少及び剰余金の処分並びに 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ(28日)資本金額1円等を決定
- リリカラ、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について(13日)
- りそな銀行、「内外為替一元化コンソーシアム」における実証実験実施のお知らせ(2日)
- りそなホールディングス・三井住友フィナンシャルグループ等、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について(3日)
- リクルート、クラウド人材管理サービスを展開する株式会社カオナビの株式を取得(持分法適用関連会社化)(27日)
- ヨコオ、 特別損失の計上に関するお知らせ(13日)
- ユニバーサルエンターテインメント、自己株式を活用した第三者割当てによる第 8 回新株予約権の発行及び 新株予約権買取契約の締結に関するお知らせ(9日)
- ユニバーサルエンターテインメント、海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ(9日)
- ユニチカ、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について(10日)
- ヤマハ、指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ(27日)
- ヤマノホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びに付議議案の決定に関するお知らせ(15日)
- ヤマノホールディングス、事業譲渡及び固定資産の譲渡に関するお知らせ(15日)会社法467条1項の規定に該当する事業譲渡
- ヤマト運輸、宅急便のサービス内容の変更について(17日)働き方改革、労働環境整備関連
- ヤマト運輸、宅急便のサービス内容の変更について(17日)
- ヤマトロジスティクス、中小規模の医療機関向け「カルテ保管サービス」を開始~医師法等で定められた期間中の保管から、一時出荷、溶解処理まで一括で対応~(1日)
- ヤマトホールディングス、ヤマトグループの「機密文書リサイクルサービス」ランディングページ開設のお知らせ(28日)
- ヤマトホールディングス、ディスクロージャーポリシーを制定(22日)
- モルフォ、特別調査委員会の調査報告書について(17日)
- マウスコンピューター、お客様名およびメールアドレスの漏洩事故についてのお詫びと今後の対応策について(9日)
- プロスペクト、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告と当社の見解について(22日)
- プレナス、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(2日)
- ビットバンク、仮想通貨領域への新規参入業者向け新役務リリース(1日)
- ピクセルカンパニーズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
- ピクセルカンパニーズ、当社元子会社代表取締役に対する損害賠償請求に関するお知らせ(30日)
- パナホーム、当社とパナソニック株式会社との間の株式交換に係る株式交換比率に関する意見書(フェアネス・オピニオン)の取得及び FAQ の開示について(28日)
- パナソニック、連結子会社(MTPD)の解散(特別清算)及び債権放棄に関するお知らせ(30日)
- パナソニック、当社の取締役・監査役・役員等の人事について(28日)コーポレートガバナンスに関する変更点等
- ネクスウェイ、業界初の犯罪収益移転防止法準拠 ビットコイン業者向け「本人確認・発送追跡サービス」提供開始 ~非対面取引における簡易書留による本人確認業務の効率化を支援~(21日)
- ナガセ、東進衛星予備校の加盟企業である「株式会社モアアンドモア」による 民事再生法適用申請に伴うフランチャイズ本部としての当社の対応について(13日)
- トンボ鉛筆、MONOの青、白、黒の3色柄が、 「色彩のみからなる商標」として登録査定されました(1日)
- トレンドマイクロ、日本と海外の脅威動向を分析した「2016年年間セキュリティラウンドアップ」を公開(2日)
- トヨタ自動車、「仕事の進め方変革」をさらに推進(1日)
- トヨタファイナンス、不正アクセスに関するご報告とお詫び(10日)
- ドイツ銀行、ストラテジーの調整、資本の増強を発表 取締役会の変更等の監査役会による決定等(5日)
- デンソー、自動車用部品の取引に関する欧州委員会の決定について(9日)
- デンソー、「未来志向型の取引慣行」に向けた取り組みについて~下請取引企業への支払条件を現金支払に統一~(9日)
- てるみくらぶ、お知らせ及びお客様に対するQ&A(27日)
- デジタルデザイン、違法行為差止め仮処分申立ての却下に関するお知らせ(3日)
- デジタルデザイン、事業撤退に関するお知らせ(17日)
- テクノメディカ、当社元取締役による不正行為に関するお知らせ(30日)
- ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応方針について(13日)
- ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書の全文開示公表のお知らせ(13日)
- ディー・エヌ・エー、第三者委員会調査報告書(要約版)公表のお知らせ(13日)
- ダイドーグループホールディングス、取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ(15日)
- ソレキア、富士通株式会社による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(29日)
- ソレキア、富士通株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(16日)
- ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ(10日)
- ソフトブレーン、株式会社スカラによる株主提案の取り下げに関するお知らせ(14日)
- ソフトバンク・テクノロジー、3月以降のプレミアムフライデー継続と第1回の実施状況(1日)
- セブン-イレブン・ジャパン、新しいタイプの商標として「色彩のみからなる商標」が、日本で登録第1号!セブン‐イレブン店の店頭看板・三色のコーポレートカラー(1日)
- スカラ、ソフトブレーン株式会社への株主提案の取り下げに関するお知らせ(14日)
- シキボウ、当社子会社における労働安全衛生法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(21日)
- ジオネクスト、第23期定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ(28日)
- ジェイアイエヌ、JINS オンラインショップへの不正アクセスについて(24日)
- サンデンホールディングス、自動車用空調システムに関する欧州委員会の決定について(9日)
- サンゲツ、壁紙の値上げに関する公正取引委員会の発表について(13日)
- サトウ食品工業、株式無償割当てに関するお知らせ(10日)
- サイバーリンクス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(14日)
- コンピュータソフトウェア著作権協会、英会話教材の無断複製品販売した男を同社が告訴していた事件で、刑事起訴(1日)
- ゴルフダイジェスト・オンライン、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(31日)
- コカ・コーラウエスト、米国証券取引委員会あて Form F-4 の提出について(1日)
- クラレ、公正取引委員会からの排除措置命令について(10日)
- キューブシステム、 当社取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について(27日)
- カルソニックカンセイ、自動車部品に関する欧州委員会の決定について(9日)
- エン・ジャパン、「ミドルの出戻り入社」実態調査(3日)
- エナリス、経営監視委員会の解散に関するお知らせ(24日)
- エナリス、元代表取締役社長等の議決権行使(委任)に関するお知らせ(15日)
- エービーシー・マート、不当価格表示に関する対応について(29日)
- エービーシー・マート、 不当価格表示に関する一部報道について(29日)
- ウイルコホールディングス、株式併合撤回及び定款一部変更(発行可能株式総数の変更)並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(1日)
- インテージ、速報!『プレミアムフライデー』事後調査 2017年2月調査(3日)
- インスペック、金融庁による課徴金納付命令の決定について(14日)
- あらた、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告ついて(7日)
- アトムリビンテック、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(22日)
- アイ・アールジャパンホールディングス、独立社外取締役候補者検索サイト 「ID(Independent Director)- Search」開設のお知らせ(3日)
- アークン、顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件について (総括報告書)(14日)
- TASAKI、株式会社スターダストによる株式会社TASAKI株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(24日)
- TASAKI、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ(24日)
- T&Cメディカルサイエンス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に関するお知らせ(24日)
- PwCコンサルティングとグリッド社、 AI活用による、ドローンで収集したデータの解析サービスで協業開始(2日)
- PwCあらた、ジェイ・ユーラス・アイ・アールおよびボードルーム・レビュー・ジャパンと協業を開始 取締役会評価をはじめ、日本企業のガバナンス向上を支援(1日)
- NTTドコモ・未来シェア、モビリティサービスプラットフォームの共同開発に向けた基本合意書を締結-「AI運行バス」提供に向けた検討を開始-(9日)
- NTN、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ(24日)
- MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険、AIを活用した保険販売の高度化に向けた実証実験を開始(21日)募集人の販売手法や接客時の顧客表情の分析から、販売力向上や説明責任の確実な履行を志向
- Jトラスト、3月8日の当社株価急落の一因と考えられるGroup Lease PCLとの関係について(10日)
- JUKI、「当社取締役会の実効性に関する評価」結果の概要について(29日)
- JCB、「ヤマサちくわ株式会社」における個人情報流出について(14日)
- JCB、「GMO ペイメントゲートウェイ株式会社」におけるお客さま情報流出の可能性について(13日)
- JASRAC、ファイル共有ソフト「Shareaza」を用いた音楽ファイルの違法アップロード者をはじめ全国7警察が9名を送致(7日)
- JapanTaxi(日本交通の関連会社)、新決済機能公表(1日)
- IHI、2017年4月1日付組織改訂のお知らせ~事業領域-SBU制へ移行し,事業戦略の実行力を強化~(27日)
- GMOペイメントゲートウェイ、不正アクセスに関するご報告と情報流出のお詫び(10日)
- GMOペイメントゲートウェイ、「再発防止委員会」の設置について(14日)
- GMOインターネット、定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(15日)
- GMOアドパートナーズ、第 18 期有価証券報告書(自平成 28 年1月1日 至平成 28 年 12 月 31 日)の提出期限延長に関する承認申請書の提出のお知らせ(27日)
- ERIホールディングス、子会社への建築基準法に基づく監督命令について(10日)
- DMG森精機、 当社第69回定時株主総会の第4号議案に関する議決権行使助言会社ISS社の事実誤認とそれに伴う反対推奨について(9日)
- AppBank、再発防止策の運用状況に関するお知らせ(10日)
《裁判動向》
- 高田製薬、尋常性乾癬等 角化症治療剤マキサカルシトール軟膏 25μg/g「タカタ」に関する特許侵害訴訟における上告審について(24日)
- 高松地判(丸亀支部・小川雅敏裁判長)、四国八十八ヶ所霊場関連団体による同霊場第62番札所である寺院の住職に対する、 定款または宗教的人格権に基づく妨害予防請求および履行請求訴訟で請求棄却(22日、28日)
- 神戸地判(山口浩司裁判長)、神戸市教職員の事故報告書に係る公文書非公開決定取消請求事件で、本件非公開部分は神戸市情報公開条例10条1号所定の非開示 情報に該当せず本件請求は理由があるとして原告請求全面認容(2日、17日)
- 知財高判(鶴岡稔彦裁判長)、職務発明対価請求控訴事件で控訴棄却(2月20日)
- 知財高判(鶴岡稔彦裁判長)、不正競争防止法、会社法、民法に基づく損害賠償請求訴訟(名誉毀損・信用毀損関連、主な争点:虚偽事実の陳述流布)で控訴棄却(3月22日、27日)
- 知財高判(髙部眞規子裁判長)、特許法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるときとは、特段の事情のない限り、国際特許出願を行う出願人(代理人を含む。)として、相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいう (7日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、特許に無効理由が存在する場合であっても、①適法な訂正請求(又は訂正審判請求)がされ(訂正請求及び訂正審判請求が制限されるためにこれをすることができない 場合には、訂正請求(又は訂正審判請求)できる時機には、必ずこのような訂正を請求する予定である旨の主張)、②上記訂正により無効理由が解消されるとともに、③訂正後の特許請求の範囲に対象製品が属するときは、特許法104条の3第1項により権利行使が制限される場合に当たらない(14日、21日)
- 知財高判(第2部・清水節裁判長)、医薬品商品化・販売促進関連のコンサルタント・ノウハウ提供等の業務委託契約締結者間における、 不正競争防止法および共有著作物の無断利用控訴事件で、 被控訴人が本件秘密情報を持ち出した行為が仮に認められるとしても,同行為は不正競争防止法上の不正取得行為に当たらないなどとして控訴棄却(2月23日、3月10日)
- 知財高判(第2部・ 清水節裁判長)、名称を「紙オムツへの吸水剤の使用」とする発明について、サポート要件の充足と進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、進歩性の判断(相違点1の容易想到性の判断)に誤りがあるとして取り消した事例(16日、22日)
- 知財高判、特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟(争点:引用発明の認定の当否)において、本願発明の新規性を認めて審決を取り消した事例(2月28日、3月6日)
- 札幌地判(民事第1部・内野俊夫裁判長)、建築作業に従事した際に石綿粉じんに曝露したことで病気を発症した場合、石綿含有建材の製造販売企業らに対する共同不法行為責任を否定した事例(2月14日、3月7日)
- 最大判(寺田逸郎裁判長)、 車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か(積極)(15日)
- 最二小判(鬼丸かおる裁判長)、 置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について、封筒内に現金が在中していた事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則、経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例(10日)
- 最二小判(鬼丸かおる裁判長)、 1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけでは,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するとはいえない 2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける,同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合(24日)
- 最二小判(菅野博之裁判長)、貸金の支払を求める旨の支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例(13日)
- 最三小判(山崎敏充裁判長)、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない(21日)
- 最三小判(大谷剛彦裁判長)、歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例(28日)
- 岩城製薬、マキサカルシトール軟膏 25g/g「イワキ」に関する特許侵害訴訟における最高裁判所判決について(24日)
- 大阪地判(第21民事部・森崎英二裁判長)、製造販売事業者とウェブサイト運営業者との間の名誉毀損関連訴訟で請求一部認容(21日、28日)
- 大阪地判(第18民事部・大島雅弘裁判長)、 細胞製造業者たる被告の製造するヒト細胞を他の販売業者から購入した原告らが、実際に納品された細胞はヒト細胞ではなかったと主張した事案について、原告らに納品された細胞は納品時点で既にヒト細胞ではなかったと認め、契約の直接の相手方ではない被告に対し、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた事例(3月6日、24日)
- 大阪地判(内藤裕之裁判長)、東日本大震災の被災地支援のために岩手県内の避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していた原告の夫が同派遣中に脳出血を発症して死亡したことについて、原告が、公務外の災害であるとした処分行政庁の処分の取消しを求めたことに対し、同運転業務の勤務実態は過酷な状況にあったとは認め難く、異常な出来事に遭遇したともいえないなどとして、同処分が適法であると判断された事例(2月6日、3月6日)
- 名古屋地判(民事第1部・寺本昌広裁判長)、商業高校教諭死亡について公務外の災害と認定する処分を受けた遺族による処分の取消しを求める訴訟で、疾病の発症・死亡と公務との間の相当因果関係を認め原告請求認容(1日、8日)
- 住友精化、訴訟判決に関するお知らせ(16日)
- 中外製薬、オキサロール軟膏の特許権侵害訴訟における最高裁判所判決勝訴のお知らせ(24日)
- ヨシックス、訴訟の提起に関するお知らせ(16日)
- ヨシックス、(訂正)「訴訟の提起に関するお知らせ」の一部訂正について(17日)
- ビデオソニック、JASRACからの提訴の報道について(9日)
- ノバルティス ファーマ、3月16日の東京地方裁判所における判決について(16日)
- シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(16日)
- アルテサロンホールディングス、訴訟の請求放棄に関するお知らせ(21日)
- JASRAC、ブライダルコンテンツの製作事業者らに対し著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求(9日)
- 最二小決(小貫芳信裁判長)、参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法(平成28年法律第54号による改正前のもの)103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例(27日)
《法案提出・審議状況》
- 衆議院本会議、日本学生支援機構法改正法案(平成29年1月31日閣議決定・ 国会提出、特に優秀で経済的事情による修学困難な学生等への給付型奨学金創設等)等を可決(23日)※議事経過
- 衆議院、電子委任状の普及の促進に関する法律案(提出時法律案、提出理由)(15日掲載)
- 衆議院、銀行法等の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)
- 衆議院、金融商品取引法の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)
- 衆議院、議案名「銀行法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報(3月3日、閣議決定・国会提出・衆議院議案受領)
- 衆議院、議案名「金融商品取引法の一部を改正する法律案」の審議経過情報(3月3日、閣議決定・国会提出・衆議院議案受領)
- 衆議院、議案名「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報(3月3日、閣議決定・国会提出・衆議院議案受領)
- 衆議院、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)
- 衆議院、法務委員会 会議に付する案件 民法の一部を改正する法律案(189国会閣法63号)等(21日)193国会における債権法改正案の初審議、21日閣議決定後初のテロ等準備罪含めた成案審議等
- 衆議院、旅館業法の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(15日掲載)営業種別の統合、都道府県知事等による緊急命令の創設、罰金の上限額の引上げ等
- 衆議院、刑法の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(15日掲載)強姦罪等の非親告罪化、強姦罪の構成要件および法定刑を改めて強制性交等罪に
- 衆議院、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(提出時法律案、提出理由)(13日掲載)
- 衆議院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」提出時法律案を掲載(30日)
- 総務省、第193回国会(常会)提出法案 電子委任状の普及の促進に関する法律案(平成29年3月7日国会提出)等
- 経産省、計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました(7日)
- 経産省、改正ガス事業法の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました(17日)
- 経産省、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました(3日)
- 経産省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(10日)
- 経産省、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(7日)
- 消費者庁、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」の閣議決定について(3日)
- 法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(平成29年3月21日閣議決定・国会提出)
- 法務省、刑法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日国会提出)
- 文科省、学校教育法の一部を改正する法律案(10日提出)
- 官邸、持ち回り閣議案件 議員提出法律案関係(7日)
- 官邸、定例閣議案件(7日)
- 官邸、定例閣議案件(3日)
- 官邸、定例閣議案件(31日)
- 官邸、定例閣議案件(28日)
- 官邸、定例閣議案件(24日)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の見直しに関する業務の基本方針について(内閣官房・内閣府本府)、成年後見制度利用促進基本計画について(内閣府本府・法務省・厚生労働省)決定等
- 官邸、定例閣議案件(21日)組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(法務省・外務省)決定等
- 官邸、定例閣議案件(17日)特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令、IR推進本部の設置等を決定
- 官邸、定例閣議案件(14日)
- 官邸、定例閣議案件(10日)民泊関連法案を閣議決定(住宅宿泊事業法案(決定)(国土交通省・厚生労働省))
- 国交省観光庁、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(10日)全国通訳案内士の試験科目に実務項目追加・定期的研修受講義務づけ、 旅行サービス手配業の登録制度を創設
- 国交省観光庁、「住宅宿泊事業法案」を閣議決定(10日)住宅宿泊事業に係る届出制度の創設・同管理業に係る登録制度の創設・同仲介業に係る登録制度の創設
- 参議院本会議、特に優秀且つ経済事情修学困難学生等への給付型奨学金創設に係る日本学生支援機構法改正法案(閣法2号)を全会一致(賛成240、反対ゼロ)で可決・成立。雇用保険法等改正法案(閣法3号)を賛成多数(賛成226、反対14)で可決・成立(31日)※議事日程
- 参議院本会議、所得税法等の一部を改正する等の法律案(193国会閣法6号、研究開発税制関連、国際的な租税回避への効果的な対応等)を(押しボタン投票の結果)賛成多数で可決・成立(27日)
- 参議院本会議、(予算関連3案緊急上程後の記名投票の結果)賛成多数で可決し平成29年度総予算が成立(27日)
- 参議院文教科学委員会、特に優秀且つ経済事情修学困難学生等への給付型奨学金創設に係る日本学生支援機構法改正法案を全会一致(附帯決議付き)で可決(30日) ※文科省
- 厚生労働省、第193回国会(常会)提出法律案(28日)
- 厚労省、厚生労働省が今国会に提出した法律案について(7日)
- 内閣法制局、第193回国会での内閣提出法律案(件名)(3日)
《法令等公布状況》
- 衆議院、第192回国会制定法律を更新しました(平成29年3月23日)
- 官報、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書(平成29年条約3号)、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示86号)(10日)
- 官報、男女雇用機会均等対策基本方針を制定する件(厚生労働省告示72号)(14日)
- 官報、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省2号)、外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務省令7号)(27日)
- 官報、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年政令41号)、特定複合観光施設区域整備推進本部令(同42号)、金融商品取引業者営業保証金規則等の一部を改正する命令(内閣府・法務省令1号)(23日)
- 官報、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する件(個人情報保護委告示2号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する件(同3号)、経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインを定める件(経産省告示62号)(29日)
- 官報、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律4号)、所得税法施行令の一部を改正する政令(政令105号)、法人税法施行令等の一部を改正する政令(同106号)ほか(31日)
- 官報、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成29年政令46号)、銀行法施行令等の一部を改正する政令(同47号)、仮想通貨交換業者に関する内閣府令(内閣府令7号)等(24日)
- 官報、国際労働機関憲章の改正に関する文書(平成29年条約1号)、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書(同2号)(3日)
- 官報、供託規則等の一部を改正する省令(法務省令3号)公布・施行(13日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)の公表について(2日)
- 金融庁、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(案)の公表について(28日)
- 警察庁、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案に対する意見の募集について(17日)
- 総務省、法令標準XMLスキーマ(案)に関する意見の募集について(6日)
- 経産省資源エネルギー庁、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に対する意見募集について(9日)
- 環境省・経済産業省、電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(9日)
- 消費者庁、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集の開始について(27日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「業務及び財産の状況に関する説明書類の公表に関する規則」の制定)(15日)
- 国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(1日)
- 厚労省、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等に関する意見募集について(1日)
- 内閣府、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正案に対する意見公募について(10日)
- NISC、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム(案)」に関する意見募集について(13日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、信用金庫法施行令等の一部を改正する政令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(24日)
- 金融庁、「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(24日)
- 金融庁、「金融庁への提出書類における役員等の氏名の使用に係る内閣府令等及び監督指針等の改正案」に対するパブリックコメントの結果等について(23日)
- 金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(3日)
- 金融庁、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件(平成8年大蔵省告示第50号)等の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(28日)
- 特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて(案)」に対する意見募集の結果について(29日)
- 特許庁、弁理士法第14条第2項(同法第15条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する受験禁止期間に関する処分基準(案)に対する意見募集の結果について(23日)
- 特許庁、「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集の結果について(17日)
- 特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について(21日)
- 消費者庁、「家庭用品品質表示法施行規則の一部を改正する内閣府令案」及び4つの品質表示規程案に対する意見募集の結果について(30日)
- 法務省、「供託規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(13日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について)(21日)
- 投信協、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に係る意見募集の結果について(9日)
- 国税庁、「非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について(2日)
- 国交省、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(28日)
- 内閣府、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見募集の結果について(13日)
- 内閣府、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果について(31日)
- 内閣官房、「地理空間情報活用推進基本計画案」に対する意見募集の結果について(24日)
- 個人情報保護委員会、意見募集結果3件(28日)
- 個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集結果を公表(29日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1089◆ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(2) 澤山啓伍(2017/03/31)
- ◆SH1088◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(17・完) 木嶋謙吾(2017/03/31)
- ◆SH1087◆日本企業のための国際仲裁対策(第31回) 関戸 麦(2017/03/30)
- ◆SH1086◆実学・企業法務(第35回) 齋藤憲道(2017/03/30)
- ◆SH1085◆ベトナム:投資法における条件付投資分野の改正(1) 澤山啓伍(2017/03/29)
- ◆SH1084◆経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表 森 駿介(2017/03/29)
- ◆SH1083◆法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について) 冨田雄介(2017/03/28)
- ◆SH1082◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(16) 木嶋謙吾(2017/03/28)
- ◆SH1081◆トランプ政権発足とメキシコ投資環境(1) 松平定之/フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス(2017/03/27)
- ◆SH1080◆最三小決 平成29年1月31日 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(岡部喜代子裁判長)
- ◆SH1079◆実学・企業法務(第34回) 齋藤憲道(2017/03/27)
- ◆SH1078◆最三小判 平成29年1月24日 クロレラチラシ配布差止等請求事件(山崎敏充裁判長)
- ◆SH1077◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(15) 木嶋謙吾(2017/03/24)
- ◆SH1076◆個人情報保護委、中小企業サポートページ(個人情報保護法)を開設 臼井幸治(2017/03/23)
- ◆SH1075◆日本企業のための国際仲裁対策(第30回) 関戸 麦(2017/03/23)
- ◆SH1074◆中国における外商投資管理および外国人就労許可制度の改革について 張 国棟(2017/03/23)
- ◆SH1073◆厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施 荒田龍輔(2017/03/22)
- ◆SH1072◆最一小判 平成28年12月1日 損害賠償等、境界確定等請求事件(櫻井龍子裁判長)
- ◆SH1071◆タイ:取締役の刑事責任 箕輪俊介(2017/03/22)
- ◆SH1070◆最三小判 平成29年1月31日 養子縁組無効確認請求事件(木内道祥裁判長)
- ◆SH1069◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(14) 木嶋謙吾(2017/03/21)
- ◆SH1068◆ミャンマー:新投資法におけるネガティブリストの公表とタックス・インセンティブ対象区域の分類 山本 匡(2017/03/17)
- ◆SH1067◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(13) 木嶋謙吾(2017/03/17)
- ◆SH1066◆公取委、株式会社あらたに対する勧告について 清瀬伸悟(2017/03/16)
- ◆SH1065◆日本企業のための国際仲裁対策(第29回) 関戸 麦(2017/03/16)
- ◆SH1064◆実学・企業法務(第33回) 齋藤憲道(2017/03/16)
- ◆SH1063◆最一小判 平成28年12月19日 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件(木澤克之裁判長)
- ◆SH1062◆インドネシア:FinTechに対する新規制の動向⑵―P2Pレンディング事業に関する金融庁規則の制定 前川陽一(2017/03/15)
- ◆SH1061◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(12) 木嶋謙吾(2017/03/14)
- ◆SH1060◆個人情報保護委員会、匿名加工情報に関する事務局レポートを公表 田中貴士(2017/03/14)
- ◆SH1059◆キューバ投資の拡大への期待と課題 松平定之(2017/03/13)
- ◆SH1058◆実学・企業法務(第32回) 齋藤憲道(2017/03/13)
- ◆SH1057◆タイ:保険会社に関する外資規制の緩和 佐々木将平(2017/03/10)
- ◆SH1056◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(11) 木嶋謙吾(2017/03/10)
- ◆SH1055◆日本企業のための国際仲裁対策(第28回) 関戸 麦(2017/03/09)
- ◆SH1054◆実学・企業法務(第31回) 齋藤憲道(2017/03/09)
- ◆SH1053◆最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 飯田浩司(2017/03/08)
- ◆SH1052◆最一小決 平成28年5月25日 業務上過失致死傷被告事件(大谷直人裁判長)
- ◆SH1051◆金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について 鈴木正人(2017/03/07)
- ◆SH1050◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(10) 木嶋謙吾(2017/03/07)
- ◆SH1049◆JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始についての概要を公表(2017/03/06)
- ◆SH1048◆『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』の背景 弥永真生(2017/03/06)
- ◆SH1047◆実学・企業法務(第30回) 齋藤憲道(2017/03/06)
- ◆SH1046◆改正個人情報保護法の全面施行に向けた個人情報保護委の最近の動向 (2017/03/03)
- ◆SH1045◆インドネシア:公開会社の合併に関するOJK新規則 坂下 大(2017/03/03)
- ◆SH1044◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(9) 木嶋謙吾(2017/03/03)
- ◆SH1043◆『民法の内と外』(2a) 三角(多角)取引とその展望(上)椿 寿夫(2017/03/02)
- ◆SH1042◆日本企業のための国際仲裁対策(第27回) 関戸 麦(2017/03/02)
- ◆SH1041◆実学・企業法務(第29回) 齋藤憲道(2017/03/02)
- ◆SH1040◆インドネシア:保険業法施行規則(その2) 福井信雄(2017/03/01)
- ◆SH1039◆日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 青木晋治(2017/03/01)