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《官庁等情報》
- 駐日EU代表部、米国のパリ協定離脱の発表を受けたカニエテ欧州委員の声明(1日)
- 首相官邸、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(成立:平成29年6月9日、公布:平成29年6月16日)の概要(16日)
- 青山学院、青山学院大学法務研究科の学生募集停止について(31日)
- 電力ガス取引監視委、「電力の小売営業に関する指針」の改定に関して建議(29日)
- 電力・ガス取引監視等委、平成28年度に実施した電気事業監査及びガス事業監査の概要について公表します(26日)
- 離脱交渉始まる、対EU債務問題は難航必至か(EU、英国)(19日ジェトロ無料公開)
- 防衛装備庁、(株)島津製作所に対する指名停止措置について(9日)
- 金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(連絡が取れない業者)(20日)
- 金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(必要な届出書の提出を遅延した業者)(20日)
- 金融庁、証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について(29日)
- 金融庁、決済高度化官民推進会議(第3回、6月21日開催)議事次第(29日)
- 金融庁、株式会社RISEに対する行政処分について(23日)
- 金融庁、日本クラウド証券株式会社に対する行政処分について(9日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるコルレス銀行業務に関する付属文書改定版の公表について(9日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIの流動性カバレッジ比率(2013年1月)へのよくある質問(FAQ)」の更新について(13日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「カウンター・シクリカル・バッファーの実施における多様な実務について」の公表について(26日)
- 金融庁、イーター電機工業株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(16日)
- 金融庁、アセットプランニング株式会社に対する行政処分について(31日)
- 金融庁、Prospect Asset Management, Inc.による株式会社トライステージ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(16日)
- 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について公表(16日)
- 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について(28日)
- 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定について(28日)
- 金融庁、「監査報告書の透明化」について(26日)
- 金融庁、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第二十三条第一項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件(案)」の公表について(2日)
- 金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表について(31日)
- 金融庁、「FinTech時代のオンライン取引研究会」の設置について(21日)
- 郵政民営化委、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の意見を掲載(14日)
- 郵政民営化委、かんぽ生命保険の終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売に関する郵政民営化委員会の意見を掲載(14日)
- 連合、労働政策審議会同一労働同一賃金部会報告に対する談話(9日)
- 連合、「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」の成立に抗議する談話(15日)
- 連合、「性犯罪に対処するための刑法の一部改正法案」の成立に関する談話(19日)
- 連合、「女性活躍加速のための重点方針2017」発表に対する談話(12日)
- 農水省、株式会社京山に対する「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」に基づく立入検査の結果について(27日)
- 農水省、株式会社ライフコーポレーションにおけるチーズの不適正表示に対する措置について(13日)
- 農水省、有限会社魚沼新潟物産における調理食品の不適正表示に対する措置について(13日)
- 農水省、動物用医薬品製造販売業者等に対する行政処分について(23日)
- 財務省税関、質疑応答事例(関税評価関係)(9日)
- 財務省、ディスカッション・ペーパー「外形標準課税が企業行動に与える影響」(20日)
- 財務省、BEPS防止措置実施条約に署名しました(8日)
- 警察庁、道路交通法の基準に適合しない「電動アシスト自転車」と称する製品について(29日)
- 証券監視委、海外に居住するサン電子株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(30日)
- 証券監視委、株式会社卑弥呼株券に係る内部者取引事件の告発について(27日)
- 証券監視委、株式会社RISEに対する検査結果及び勧告について(16日)
- 証券監視委、株式会社FIPパートナーズに対する検査結果に基づく勧告について(6日)
- 証券監視委、日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(2日)
- 衆議院、委員会ニュース、法律案等審査経過概要、質問答弁等(19日新着)
- 練馬区、職員の懲戒処分について(15日)地方公務員法33条違反
- 総務省、法令データベース「e-Gov法令検索」のリニューアル公開(23日)
- 総務省、株式会社ラネットによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(27日)
- 総務省、平成28年通信利用動向調査の結果(8日)
- 総務省、平成28年度 公害等調整委員会年次報告(9日)
- 総務省、光アクセス回線サービスに係る勧誘方法等についてのあくびコミュニケーションズ株式会社に対する指導(9日)
- 総務省、ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令(27日)
- 総務省、ウォーターワン株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(6日)
- 総務省、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会(第1回、5月16日)配付資料
- 総務省、MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導(21日)
- 総務省、「平成28年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」を踏まえたMNO・FTTHサービスに係る対応(指導)(28日)
- 経産省、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました(16日)
- 経産省、経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました(30日)
- 経産省、第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会報告書を取りまとめました(28日)
- 経産省、第3回営業秘密官民フォーラム開催、関係資料掲載(14日)
- 経産省、消費経済審議会 特定商取引部会(第1回、6月12日)配布資料(14日)
- 経産省、模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2017年版)をとりまとめました(23日)
- 経産省、平成28年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました(1日)
- 経産省、中小企業融資で支援実施~知財ビジネス評価書の作成申込み受付~担保頼みの融資脱却へ後押し(19日)
- 経産省、ロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)のスキル標準・プロセス標準をとりまとめました(16日)
- 経産省、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(26日)
- 経産省、スタジアム・アリーナ改革ガイドブックをとりまとめました~スポーツを核とした地域活性化の具体化に向けて~(15日)
- 経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂(5日)
- 経産省、「電力の小売営業に関する指針」を改訂(8日)
- 経産省、「第4次産業革命スキル習得講座認定制度(仮称)」に関する検討会-報告書(15日)
- 経産省、「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました~『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集~(29日)
- 経産省、「平成29年版通商白書」をまとめました(27日)
- 経産省、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました(6日)
- 経産省、「スマートコミュニティ事例集」を作成しました~エネルギーの利活用の最適化を進めます~(23日)
- 経産省、「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめを行いました(28日)
- 経団連、経団連・ビジネスヨーロッパ共同リリース(13日)
- 経団連、トランプ米大統領のパリ協定脱退表明に関する榊原会長コメント(2日)
- 経団連、2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果(2日)
- 経団連、「骨太方針2017」と「未来投資戦略2017」に関する榊原会長コメント(9日)
- 経団連、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」成立にあたっての榊原会長コメント(9日)
- 経団連、「原子力利用に関する基本的考え方(案)」に対する意見 - パブリック・コメント募集に対する意見 -(5日)
- 立教大学、法務研究科の学生募集停止について(26日)
- 税制調査会(2017年6月19日、第10回)資料一覧(19日)
- 監査役協会、改定版「英訳 監査役監査基準」を公表(14日)
- 生保協会、株式会社かんぽ生命保険の新規業務(終身保険等の見直し等)に関する郵政民営化委員会の意見について(14日)
- 生保協会、会員各社の代理店指導における特筆すべき好取組事例、創意工夫事例等を取りまとめ掲載(平成29年6月)
- 環境省、食品廃棄物の不正転売事案について(総括)(20日)
- 環境省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成28年度分)(29日)
- 特許庁、面接審査(出張面接審査・テレビ面接審査)について(16日)
- 特許庁、産構審特許制度小委(第21回、6月13日)配付資料
- 特許庁、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第48号)(23日)
- 特許庁、日本の特許分類(FI・Fターム)について(30日)
- 特許庁、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願の審査について(お知らせ)(21日)
- 特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験公告(23日)
- 特許庁、平成29年7月に発効する特許協力条約に基づく規則(PCT規則)の改正の概要(28日)
- 特許庁、外国産業財産権制度情報(19日)
- 特許庁、中国における民事訴訟の概要および手続の流れ(27日)
- 特許庁、PCT国際調査及び予備審査ガイドライン(30日)
- 熊本県荒尾市、職員の懲戒処分について(13日)
- 消費者庁、食品安全に関する総合情報サイトの開設について(14日)
- 消費者庁、特定適格消費者団体の認定について ―2団体目の特定適格消費者団体を認定しました―(21日)
- 消費者庁、消費者基本計画改定工程表及び意見募集結果を公表(21日)
- 消費者庁、株式会社ボーネルンドに対する景品表示法に基づく措置命令について(23日)
- 消費者庁、株式会社ナイスリフォームに対する景品表示法に基づく措置命令について(8日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年5月31日現在)(23日)
- 消費者庁、日本サプリメント株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(7日)
- 消費者庁、平成29年版消費者白書の公表について(9日)
- 消費者庁、平成28年度における四国地区の景品表示法の運用状況等の公表について(8日)
- 消費者庁、平成28年度における九州地区の景品表示法の運用状況等の公表について(20日)
- 消費者庁、岡村長官記者会見(5月31日、国民生活センター法等改正案成立等)要旨(12日掲載)
- 消費者庁、全国消費生活相談員協会と東急不動産の判決、消費者機構日本とネットマーケティングとの裁判外の和解(15日)
- 消費者庁、京都消費者契約ネットワークと合同会社BRONXとの間の裁判上の和解について(平成29年6月2日付け)(30日)
- 消費者庁、三菱自動車工業株式会社及び日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(14日)
- 消費者庁、2016年の消費者被害・トラブル額の推計結果を公表(28日)
- 消費者庁、「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起(20日)
- 消費者庁、「食品表示の適正化に向けた取組について」の公表について(23日)
- 消費者庁、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」の公布について(2日)
- 消費者庁、「平成28年度消費者意識基本調査」の結果を公表(28日)
- 消費者庁、「平成28年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について(30日)
- 消費者委、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申(6月20日付)(21日)
- 法務省、行政手続法施行令の翻訳、行政手続法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(29日)
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見(6月9日、不動産登記簿における相続登記未了土地調査に関する質疑等)の概要(13日)
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見(5月26)概要(31日)民法一部改正法案、テロ等準備罪等
- 法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第21回会議(平成29年5月23日開催)議題等
- 法務省、民法の一部を改正する法律案(債権法改正)が成立し、公布されました(15日)
- 法務省、平成29年版人権教育・啓発白書を掲載(22日)
- 法務省、平成29年度司法書士試験の出願状況について(6日)
- 法務省、平成29年司法試験予備試験短答式試験の結果等を掲載(15日)
- 法務省、平成29年司法試験予備試験短答式試験の受験状況を掲載(8日)
- 法務省、平成29年司法試験(短答式試験)の結果等を掲載(8日)
- 法務省、官民データ活用推進基本法(英訳暫定版)公開(27日)
- 法務省、「平成28年度人権教育及び人権啓発施策」について(9日)
- 欧州委員会、貿易・投資障壁に関する2016年版報告書を公表(26日)
- 欧州委員会、英国EU離脱交渉初日を迎えた主席交渉官演説(19日)
- 欧州委員会、グーグルが独占的地位を乱用したとして24.2億ユーロの制裁金を科す(27日)
- 桐蔭横浜大学、桐蔭法科大学院学生募集停止について(26日)
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧:昭光通商(株)(26日)
- 東証、平成29年3月期決算発表状況の集計結果について(2日)
- 東証、市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え:(株)東芝(23日)
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求:昭光通商(株)(12日)
- 東証、上場廃止等の決定:タカタ(株)(26日)
- 東証、上場廃止に係る猶予期間入り:石垣食品(株)(29日)
- 東証、上場廃止に係る猶予期間入り:(株)東芝(23日)
- 東証、上場廃止に係る猶予期間からの解除:シャープ(株)(21日)
- 東証、上場廃止に係る猶予期間からの解除:(株)ガーラ(26日)
- 東証、2017年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について(9日)
- 東証、「2016年度株式分布状況調査の調査結果について <要約版>」の公表について(21日)
- 東弁、共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の改正案の衆議院での採決に抗議し、その廃案を求める会長声明(1日)
- 東弁、いわゆる「共謀罪」処罰法の成立に抗議し、ただちに廃止することを求める会長声明(19日)
- 東商リサーチ、製造業の負債総額ランキング(16日)
- 東商リサーチ、自動車部品製造 タカタ ~自動車メーカーの引当額は1兆3000億円超~(28日)
- 東商リサーチ、自動車部品製造 タカタ ~最大の債権者はアメリカ合衆国の415億円~(27日)
- 東商リサーチ、東芝保有の不動産に5,500億円の根抵当権仮登記(1日)
- 東商リサーチ、タカタ~製造業では戦後最大の大型倒産~(26日)
- 東商リサーチ、ゴルフスタジアム問題、「被害者を守る会」有志が破産を申し立て(28日)
- 東商リサーチ、ゴルフスタジアムがレッスンプロらが結成したゴルフスタジアム被害者を守る会有志18名(債権者)から東京地裁に破産を申し立てられたと公表(28日)
- 東商リサーチ、BtoB企業のマーケティング活動に関するアンケート結果を発表~詳細レポートを無料で提供~(13日)
- 東商リサーチ、2017年3月期決算、上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査(6日)
- 東商リサーチ、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月29日17時現在)(29日)
- 東商リサーチ、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月23日17時現在)(23日)
- 東商リサーチ、2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月21日17時現在)(21日)
- 東商リサーチ、2017年「賃上げに関するアンケート」調査(14日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】記者会見の要旨(26日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】自動車メーカー各社のタカタへの引当額、1兆2,402億円(判明分)(26日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】取引先へ送った2種類の気になる「お知らせ」(28日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】公表10社、自動車メーカーの引当額 合計1兆3,309億円(30日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】債権者説明会の要旨(29日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】世耕経産相「セーフティネット保証1号の適用を指示」(26日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】世界シェア2割を誇るタカタの「評点」と「リスクスコア」の推移(27日)
- 東商リサーチ、【タカタ破綻】 最大の債権者がアメリカ合衆国だった理由(28日)
- 東商リサーチ、「東芝グループの国内取引先・出資先」調査(21日)
- 東京都、知事記者会見(築地市場移転問題について)(20日)
- 最高裁、消費者被害の集団的な回復を図るための訴訟制度について(平成29年6月)(1日)
- 最高裁、平成29年度高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における最高裁判所長官挨拶(21日)
- 日銀、最近のOTCデリバティブ市場の動向(7日)
- 日銀、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得について(6日)
- 日証協、第8回東京国際金融センターの推進に関する懇談会等資料を掲載(13日)
- 日証協、協会員4社に対する処分(21日)
- 日証協、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」の進捗状況等について(29日)
- 日証協、「PTS信用取引検討会」報告書(30日)
- 日税連、租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕の掲載について(23日)
- 日税連、「平成30年度税制改正に関する建議書」について(26日)
- 日本年金機構、元日本年金機構職員の逮捕について(29日)
- 日本ペンクラブ、共謀罪立法に係る国際ペン会長声明を掲載(5日)
- 日弁連、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明(2日)
- 日弁連、探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書(15日)
- 日弁連、国籍留保・喪失制度に関する意見書(28日提出)
- 日弁連、公正取引委員会「独占禁止法研究会報告書」のうち、「第3-14(新制度の下での手続保障)」に対する意見書(21日提出)
- 日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明(15日)
- 日弁連、【刑事司法の改革】被疑者ノート外国語版(タガログ語版)を掲載(13日)
- 日弁連、「経営Q&A~事業者のための法律相談~」の第二回目を公開開始(13日)
- 日弁連、「核兵器禁止条約」の早期実現を求める会長声明(6日)
- 日弁連、「弁護士になろう 8人のチャレンジ 社会人編」を掲載(2日)
- 日弁連、「大崎事件」再審開始決定に関する会長声明(28日)
- 日商、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の成立に対する三村会頭コメント(9日)
- 日商、「経営者保証に関するガイドライン」のQ&Aの一部改定について(28日)
- 日商、「未来投資戦略2017」、「骨太の方針」の閣議決定に対する三村会頭コメント(9日)
- 日商、「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表(16日)
- 日商、「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表(16日)
- 日司連、金融庁等に対し、多重債務問題の抜本的解決の妨げとなっている銀行等のカードローンに関して、総量規制の導入を求め、改めて積極的に多重債務者救済の活動をする決議(20日)
- 日司連、各単位会が実施する裁判所提出書類の作成に関する相談についての法律支援事業への助成の検討を開始する決議(20日)
- 日司連、「自殺総合対策大綱」の見直し素案に対する意見(23日)
- 文科省、私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」(13日)
- 文科省、「学び」を通じた女性の社会参画を促進するグッド・プラクティス収集調査報告書(19日)
- 損保協会、IAISのICP・コムフレーム市中協議へ意見を提出~ガバナンス、監督措置などの国際保険監督基準案に対する意見を表明~(2日)
- 投信協会、資産運用業強化委員会 報告書公表(29日)
- 投信協、「投資信託の信認のための行動憲章」の公表について(30日)
- 成年後見センター・リーガルサポート、当法人千葉県支部通常総会資料への成年後見制度利用者に関する情報の誤記載について(23日)
- 帝国データ、事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)(14日)
- 帝国データ、タカタなどグループ15社 続報(26日)
- 帝国データ、タカタなど3社 民事再生手続き開始決定受ける(28日)
- 帝国データ、タカタ 民事再生法の適用を申請(26日)
- 工業所有権情報・研修館、中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正(13日)
- 工業所有権情報・研修館、インドにおける商標異議申立制度等(8日)
- 官邸、臨時閣議案件(9日)一般案件4件等
- 官邸、臨時閣議の概要について(9日)
- 官邸、第3回IR整備推進会議(カジノ規制制度の基本的な考え方、参入規制に関する論点、5月31日)議事次第・配布資料(31日)
- 官邸、すべての女性が輝く社会づくり本部(第6回、6月6日)議事次第
- 大阪市、ヘイトスピーチへの対処に関する条例に抵触する表現活動3件を投稿者名とともに公表(1日)
- 大弁、大阪府警の警察官による大阪弁護士会館への立入り・ビデオ撮影について大阪府警察本部に抗議及び申入れ書を提出しました(26日)
- 大弁、いわゆる共謀罪法案の成立に対して強く抗議する会長声明(16日)
- 大弁、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が全面施行されてから1年を迎えるに当たっての会長声明(29日)
- 外務省、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への署名(8日)
- 国税庁、類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)(平成29年6月13日)(平成29年6月19日)
- 国税庁、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(平成29年6月6日)
- 国税庁、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(平成29年6月29日)
- 国税庁、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月5日)
- 国税庁、移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~(平成29年6月9日)
- 国税庁、平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)(平成29年6月13日)(平成29年6月19日)
- 国税庁、平成28年度査察の概要(平成29年6月)(平成29年6月15日)
- 国税庁、国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です(平成29年6月12日)
- 国税庁、「酒類の公正な取引に関する基準」に関するQ&Aを掲載(平成29年6月9日)
- 国税庁、「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載(平成29年6月30日)
- 国税庁、「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載(平成29年6月30日)
- 国税庁、「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)(平成29年6月19日)
- 国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)(平成29年6月19日)
- 国税庁、「移転価格文書化制度に関する個別照会について」を掲載しました(平成29年6月)(平成29年6月27日)
- 国税庁、「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年6月15日)(平成29年6月19日)
- 国税庁、「平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載(平成29年6月15日)
- 国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月21日)(平成29年6月28日)
- 国税庁、「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年5月23日)(平成29年6月9日)
- 国税庁、「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)(平成29年5月23日)(平成29年6月9日)
- 国税不服審、平成28年度における審査請求の概要(20日)
- 国交省、空き地等の新たな活用に関する検討会のとりまとめについて(29日)
- 国交省、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会にて空き家対策等に係る中間とりまとめを行いました(29日)
- 国交省、バニラ・エア株式会社に対する業務改善勧告について(27日)
- 国交省、トラック事業者の違反行為の早期改善に向けて、荷主への働きかけを強化します!~貨物自動車運送事業法における荷主勧告の新運用通達の発出について~(30日)
- 国交省、「土地総合情報システム」における不正アクセス及び情報流出の調査結果について(14日)
- 国交省、「土地総合情報システム」における不正アクセスおよび情報流出の可能性について(6日)
- 国交省、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を策定しました!(21日)
- 国セン、そごう・西武「前払式特定取引【廃業による解約・返金】」(23日)
- 国セン、クロレラチラシ配布差止めと消費者契約法12条の「勧誘」の意味(22日)
- 国セ、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成29年度第1回)(15日)
- 和歌山県、医薬品医療機器法に基づく行政処分について(29日)
- 同友会、米国の「パリ協定」からの離脱表明について(2日)
- 同友会、生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ -未来志向の「足るを知る」サスティナブルな成長社会の実現-(29日)
- 同友会、多国間自由貿易体制の前進に向け、今こそ日本のリーダーシップを––TPP、日・EU EPA、RCEPの今後の方向性に係る考え方––(27日)
- 同友会、サービス産業生産性革命 ~ピンチ(人手不足)をチャンス(変革)に!~(7日)
- 同友会、「独占禁止法研究会報告書」に対する意見(パブリック・コメント)(21日)
- 同友会、「未来投資戦略」と「骨太の方針」の閣議決定について(9日)
- 参議院、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成29年5月24日)
- 厚労省、透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(4月17日、第16回)議題・議事録を掲載(14日)
- 厚労省、第6回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(9日)
- 厚労省、無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルします(29日)
- 厚労省、平成28年版働く女性の実情(30日)
- 厚労省、平成28年度 医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書(30日)
- 厚労省、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果~組織拡大の取組対象として「パートタイム労働者」を最も重視する割合が上昇~(20日)
- 厚労省、厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめについて(30日)
- 厚労省、医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会(第4回、6月8日)資料(8日)
- 厚労省、労働政策審議会建議-同一労働同一賃金に関する法整備について-(16日)
- 厚労省、労働政策審議会 労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会 同一労働同一賃金部会報告(9日)
- 厚労省、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令について(28日)
- 厚労省、今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成28年度)の報告~IoT・ビッグデータ・AI等の普及・進展による雇用・労働への影響を検証~(1日)
- 厚労省、ILO総会について(28日)
- 厚労省、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書(31日)
- 厚労省、「生命保険協会 SR報告書2017」の発行について(9日)
- 厚労省、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(16日)
- 厚労省、「平成28年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を本日閣議決定(6日)
- 厚労省、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」の「中間とりまとめ」を公表します(21日)
- 千葉県、旅行業者に対する行政処分について(15日)
- 内閣府、規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)の情報を掲載(9日)
- 内閣府、消費者基本計画工程表の改定に係る答申(意見の求めに対する回答)について掲載(13日)
- 内閣府、平成29年版男女共同参画白書(閣議決定、特集:女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて)(9日)
- 内閣府、マイナンバー制度による情報連携の開始について(16日)
- 内閣官房、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案
- 公取委、農業,電力・ガス,IT・デジタル関連に係る情報提供フォームを新設(7日)
- 公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)について(21日)
- 公取委、液化天然ガスの取引実態に関する調査について(28日)
- 公取委、植野興業株式会社ほか22社に対する審決について(山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)(16日)
- 公取委、株式会社ナイスリフォームに対する景品表示法に基づく措置命令について(8日)
- 公取委、平成28年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(7日)
- 公取委、平成28年度における消費税転嫁対策の取組について(2日)
- 公取委、平成28年度における主要な企業結合事例について(14日)
- 公取委、寿屋フロンテ株式会社に対する勧告について(23日)
- 公取委、北海道電力株式会社に対する警告について(30日)
- 公取委、ガス取引における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口の設置について(7日)
- 公取委、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について(1日)
- 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について(16日)
- 公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書について(6日)
- 公取委・消費者庁、株式会社ビーラインに対する景品表示法に基づく措置命令について(28日)
- 全銀協、経営者保証に関するガイドラインのQ&Aの一部改定について(28日)
- 全銀協、地方税の電子納付の推進等について(30日)
- 全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望(23日)
- 全銀協、デリバティブのCVA管理のあり方に関する研究会報告書の公表について(29日)
- 全銀協、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえた取組み等について(12日)
- 全銀協、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」にもとづく債務整理支援に係る事業の譲渡について(1日)
- 全銀協、「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」について(15日)
- 全国知事会、新しい地方税源と地方税制を考える研究会 中間論点整理を掲載(28日)
- 全国市民オンブズマン連絡会議、「メール」「パソコン内文書」の公文書性を問うアンケートを全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して発送(29日)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表(6日)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表(21日)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表(14日)
- 個人情報保護委、情報連携の対象となる独自利用事務の事例を更新(30日)
- 個人情報保護委、平成28年度個人情報保護委員会年次報告を公表(6日)
- 信託協会、認定個人情報保護団体に係る「個人情報の保護と利用に関する指針」および「個人データの安全管理措置等に関する指針」を一部改正(31日)
- 信託協会、国債取引における清算機関の利用拡大に係る具体的な取組みについて(29日)
- 信託協、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に関する意見について(15日)
- 会計士監査審、 監査法人アリアに対する検査結果に基づく勧告について(8日)
- 会計士協会、非営利法人委員会実務指針「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」(公開草案)の公表について(8日)
- 会計士協会、規律調査会活動報告(平成28年4月~平成29年3月)(19日)
- 会計士協会、監査業務審査会活動報告(平成28年4月~平成29年3月)(19日)
- 会計士協会、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に対する意見について(15日)
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(23日)
- 会計士協会、「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び 「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」の公表について(26日)
- 会計士協会、「品質管理レビューの概要(平成28年度)」の公表について(26日)
- 会計士協、「税制の在り方に関する提言」の公表について(28日)
- 会計士協、「平成30年度税制改正意見・要望書」の公表について(28日)
- 会計士・監査審、公認会計士・監査審査会の活動状況(平成28年度版)の公表について(16日)
- 企業会計基準委員会から、2017年7月のASAF会議にのれん及び減損に関するペーパーを提出(12日)
- 企業会計基準委、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」に関する適正手続の遵守状況の報告(5月29日)
- 企業会計基準委、リサーチ・ペーパー第3号「のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解」の公表(12日)
- 企業会計基準委、IASBが実務の不統一を減らすためのIAS第16号の修正を提案(20日)
- 企業会計基準委、IASBがIAS第12号「法人所得税」に関する解釈指針を公表(7日)
- 企業会計基準委、「適用後レビューの計画策定に係る意見募集文書に寄せられたコメントへの対応の取りまとめ」の公表(22日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(6日)
- 京都市、関西電力への株主提案について大株主等への賛同お願いを発送します(14日)
- 二弁、裁判所法の一部を改正する法律成立に対する会長声明(1日)
- 二弁、組織的犯罪処罰法改正案の成立に関する会長声明(16日)
- 事業再生研究機構、平成29年度「事業再生に関わる税制改正要望」 2017年度会員総会・シンポジウム(新民法における解除法制概要等)開催報告
- 中企庁、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表(13日)
- 中企庁、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会中間整理をとりまとめました(1日)
- 中企庁、「第12回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」配布資料を公表(19日)
- 一弁、司法修習生への新しい給付制度を設ける裁判所法改正についての会長声明(1日)
- 一弁、個人情報保護方針等(個人番号および特定個人情報に関する取扱方針を分離)(30日)
- 一弁、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の可決、成立を受けての会長声明(20日)
- ユーロ建て取引の清算業務に関する監督権限強化の法案発表-欧州委、ブレグジットを視野に次の一手-(ジェトロ無料公開、14日)
- ほふり、第16回定時株主総会招集御通知を発送(2日)
- ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく当社の情報開示文書を更新(20日)
- デロイトトーマツ、2017年6月施行の中国サイバーセキュリティ法への対応状況に関する緊急調査(1日)
- ジェトロ、知財紛争の増加を踏まえ、司法保護体制をさらに整備-「中国知的財産司法保護綱要(2016~2020)」発表(中国)(5日)
- WWFジャパン、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクト第4弾『小売業・卸売業』は低スコア。環境コミュニケーションにも課題(23日)
- WIPO日本事務所、グローバル・イノベーション・インデックス 2017:日本がランクを2つ上げて14位に(15日)
- NIAD-QE、法科大学院評価基準要綱の改定について(2日)を掲載(2日)
- NHK、営業委託事業者の衛星契約に関する全国調査の結果について(27日)
- JPX、GCGC第3回会議が東京大学で開催されました(23日)
- JPX、2017年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果について(9日)
- JASRAC、音楽教室における演奏等に関して、使用料規程への条項新設、その他文言等変更を文化庁に届出、当該規定を公表(7日)
- JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置(13日)
- JAEA、原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について(7日)
- IR整備推進会議、第5回会合(6月20日)議事次第・配布資料(21日)
- IMF、2017年対日4条協議終了にあたっての声明(19日)
- ICJ、「議決権行使白書―ガバナンス改革のさらなる進展に向けた『議決権行使の実質化』の現状と課題―」公表のお知らせ(5月25日)
- GPIF、個別の議決権行使結果の公表を運用受託機関に要請(9日)
- GPIF、「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」を掲載(2日)
- EU首脳会議、2つの在英EU専門機関の移転を了承-受け入れ国を7月末まで公募-(23日ジェトロ無料公開)
《企業等の動向》
- 黒田電気、第82期(2016年度)定時株主総会決議ご通知(29日)
- 黒田電気、ISS レポートに対する当社の見解について(15日)
- 電通国際情報サービス、働き方改革で専門部署(29日)
- 阪急阪神ホールディングス、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)に基づく独立委員会委員の一部交代に関するお知らせ(13日)
- 阪急阪神ホールディングス、定時株主総会(6月13日開催)決議通知掲載(13日)、一部の株主主総会招集通知における落丁・乱丁について等
- 関西電力、臨時報告書の提出について(29日)京都市・大阪市共同提案の個別報酬開示に係る株主提案議案(第18号議案)の賛成割合4割弱で否決
- 鉄人化計画、臨時株主総会招集のための基準日設定、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(16日)
- 鉄人化計画、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(12日)
- 野村證券、当社元社員の逮捕について(31日)
- 野村総研等、「投資判断における自然言語分析の実証実験結果」について(26日)日本語の各テキスト情報を解析し、ポジティブ情報かネガティブ情報かをスコア化
- 野村ホールディングス、ISSレポートに対する当社の見解について(2日)
- 野村アセットマネジメント、議決権行使結果個別開示(2017年1月~3月)
- 郷鉄工所、第三者委員会の調査期間延長及び平成29年3月期定時株主総会の延期に関するお知らせ(31日)
- 郷鉄工所、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(23日)
- 郷鉄工所、第三者委員会からの調査期間に関する報告書の受取に関するお知らせ(1日)
- 郷鉄工所、(経過)第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(28日)
- 近畿車輛、連結計算書類に係る開示情報について(13日)
- 近畿車輛、連結計算書類に係る会計監査人の監査の状況について(23日)
- 近畿車輛、平成29年3月期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ(28日)
- 豊田自動織機、「第139回定時株主総会決議ご通知」を掲載(9日)
- 船井電機、監査等委員である取締役候補者(1名)の辞退に関するお知らせ(20日)
- 船井電機、取締役候補者(1名)の辞退および当社株主による修正動議に関するお知らせ(20日)
- 第一三共、定時株主総会開催(19日)監査体制充実に係る員数変更関連の定款変更議案等
- 神戸製鋼所、新株予約権に係る発行登録の取下げに関するお知らせ(21日)
- 石垣食品、当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ(29日)
- 田辺三菱製薬、ジェネリック医薬品事業等の吸収分割契約締結に関するお知らせ(30日)
- 田淵電機、継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ(2日)
- 沖電気工業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(23日)
- 楽天とLIFULL、共同で新会社を設立し民泊事業に参入(22日)
- 東電・中電、既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書締結(8日)配当ルールを遵守する仕組み(折半出資の合弁会社につき懸念現実化で他方株主が1株追加取得で過半数株式保有)等
- 東芝プラントシステム、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について(19日)
- 東芝テック、有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(23日)
- 東芝、米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社(米国ジョージア電力社他)との合意について(10日)
- 東芝、第178期有価証券報告書(自2016年4月1日至2017年3月31日)の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ(23日)
- 東芝、第178期有価証券報告書(自2016年4月1日至2017年3月31日)の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ(23日)
- 東芝、第178期有価証券報告書(自2016年4月1日至2017年3月31日)の提出期限延長に関する承認申請に関するお知らせ(23日)
- 東芝、第178期定時株主総会について(28日)
- 東芝、東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約の交渉状況に関するお知らせ(28日)
- 東芝、東芝メモリ株式会社の売却に係る優先交渉先の決定について(21日)
- 東芝、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え及び上場廃止の猶予期間入りに関するお知らせ(23日)
- 東芝、定時株主総会における当社エネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の会社分割に係る吸収分割契約承認について(28日)
- 東芝、メモリ事業子会社が保有する合弁会社の出資持分の当社への移管について(2日)
- 東芝、2016年度業績の見通しに関するお知らせ(23日)
- 東洋商事、当社通販サイトへの不正アクセスによる個人情報流出に関するご報告と対応についてのお知らせ(23日)
- 東武鉄道、運転士が乗務中に私用の携帯電話を扱った事象について(29日)
- 東和フードサービス、定款一部変更に関するお知らせ(26日)4月決算企業が株主総会基準日を5月末に
- 東京海上日動、「お客様本位の業務運営方針」について(28日)
- 東京急行電鉄、連結子会社における第三者委員会の調査報告及び決算の訂正等に関するお知らせ(13日)
- 東京急行電鉄、(訂正)「連結子会社における第三者委員会の調査報告及び決算の訂正等に関するお知らせ」の一部訂正について(13日)
- 東京ガス、第217回定時株主総会について(29日)
- 東京ガス、ガス小売事業者および託送供給依頼者へのお客さま情報の不適切な提供について(26日)
- 東京TYフィナンシャルグループ、第3回定時株主総会招集通知(事業目的変更、商号変更に係る定款変更議案等)等(2日)
- 本田技研工業、定時株主総会(2017年6月15日)決議通知を掲載(15日)監査等委員会設置会社への移行に関する定款変更議案承認可決等
- 本田技研工業、タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立等に伴う当社連結業績への影響について(26日)
- 昭光通商、臨時株主総会招集ご通知(1日)
- 昭光通商、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(26日)
- 昭光通商、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(12日)
- 日鍛バルブ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(23日)
- 日邦産業、役員報酬の自主返上に関するお知らせ(22日)
- 日産自動車、タカタ株式会社の民事再生申立てに関するお知らせ(26日)
- 日本航空、定時株主総会開催(22日)決議事項:取締役会構成員多様性確保に係る議案、定款変更議案等
- 日本瓦斯、定時株主総会決議通知(28日)事業目的関連定款変更議案、企業価値向上プラン(買収防衛策)廃止関連議案(会社提案)等の承認可決
- 日本水産、第102期定時株主総会議案の一部取下げに関するお知らせ(28日)
- 日本信号、当社第134回定時株主総会の第3号議案に関するISSレポートの事実誤認とそれに対する当社の見解について(14日)
- 日本コロムビア、本日の一部報道に関する当社見解(1日)
- 日本コロムビア、当社第166期定時株主総会の第1号議案及び第2号議案に関するISSレポートに対する当社の見解について(13日)
- 日本コロムビア、アールエムビー・ジャパン・オポチュニティーズ・ファンド,エル・ピーによる当社普通株式の公開買付けの提案に対する当社の考え方について(14日)
- 日本クラウド証券、関東財務局による行政処分について(9日)
- 日本ギア工業、(訂正)平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)の一部訂正について(21日)
- 日本ガイシ、移転価格税制に基づく更正通知書の受領について(23日)
- 日本カーバイド工業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(29日)
- 新星出版社、当社発行料理書に関する、株式会社小学館の申し入れについて合意成立のお知らせ(14日)
- 新星出版社、当社発行料理書に関する、株式会社小学館のコメントに対する見解(12日)
- 損保ジャパン日本興亜、自動運転対応の保険商品開発で国立大学法人と研究開始(22日)
- 扶桑化学工業、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(12日)
- 弁護士コム、連携による新サービスを発表 アプリによる契約関連 (6日)
- 川崎汽船、第149期定時株主総会上程議案(第2号議案 取締役9名選任の件)に関するISS社の反対推奨に対する当社の見解(8日)
- 島津製作所、防衛省の指名停止に関するお知らせ(9日)
- 山本化学工業、報道についてお間違えの無いようお願いします(22日)
- 小湊鉄道、旅行業法違反による旅行業の営業停止について(お詫びとご報告)(16日)
- 小学館、株式会社新星出版社との合意成立のお知らせ(14日)
- 小学館、弊社刊「やせるおかず 作りおき」に酷似する書籍に対する販売中止の申し入れについて(12日)
- 富士フイルムホールディングス、第三者委員会の報告書受領日及び2017年3月期決算発表日に関するお知らせ(9日)
- 富士フイルムホールディングス、第121期有価証券報告書(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ(28日)
- 富士フイルムホールディングス、第121期有価証券報告書(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の 提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(28日)
- 富士フイルムホールディングス、第121期有価証券報告書(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)の 提出期限延長に係る承認申請に関するお知らせ(28日)
- 富士フイルムホールディングス、当社連結子会社に関する不適切な会計処理による影響額に関するお知らせ(12日)
- 富士フイルムホールディングス、当社連結子会社に関する一部報道について(9日)
- 富士フイルムホールディングス、(差替) 「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ」のファイル差替について(12日)
- 富士ゼロックス、役員人事のお知らせ(12日)
- 安藤ハザマ、調査結果の報告予定日の延期について(16日)
- 安藤ハザマ、東京地方検察庁による強制捜査について(19日)
- 大日本コンサルタント、株主優待制度廃止に関するお知らせ(15日)
- 大戸屋ホールディングス、第34回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ(29日)
- 大戸屋ホールディングス、定時株主総会(6月28日開催)決議通知を掲載(29日)
- 大和証券投資信託委託、2017年5月株主総会の議決権行使結果(23日)
- 大和証券投資信託委託、2017年4月株主総会の議決権行使結果(2日)
- 大和証券グループ本社、ドイツ・フランクフルトにおける証券現地法人設立準備に関するお知らせ(22日)
- 大和総研、主任研究員レポート「議決権行使助言業者への会社側からの反論」(20日)
- 千代田化工建設、EMAS CHIYODA Subseaグループの米国連邦倒産法第11章による会社再建計画の裁判所承認取得について(30日)
- 北海道電力、公正取引委員会からの警告について(30日)
- 児玉化学工業、債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ(28日)
- 倉庫精練、当社株式の時価総額に関するお知らせ(1日)
- 伊藤忠商事、「朝型勤務」「健康経営」に続く働き方アクション【金曜日は「脱スーツ・デー」】を発表(14日)
- 伊藤園、定款一部変更に関するお知らせ(1日)
- 丸和運輸機関、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(16日)
- 中部証券金融、締結済みの契約の取扱いについて(26日)
- 中部証券金融、当社解散の承認決議に関するお知らせ(26日)
- 中部証券金融、上場廃止後の当社株式の取扱いに関するお知らせ(26日)
- 上新電機、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(6日)
- 三越伊勢丹ホールディングス、第9回定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ(22日)
- 三菱自動車工業、タカタ株式会社の民事再生申立てに関するお知らせ(26日)
- 三菱UFJ信託銀、「日本版スチュワードシップ・コード」改訂への対応について(16日)
- 三国商事、当社株式のグリーンシート銘柄としての指定取消しと株主コミュニティ制度への移行に関するお知らせ(6日)
- 三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行の「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワード シップ・コード≫改訂への対応について(30日)
- リミックスポイント、当社株主に対する仮想通貨「ビットコイン」配布に関するお知らせ(2日)
- リコー、臨時報告書(6月22日提出) 第3号議案(取締役賞与支給の件)は筆頭株主(エフィッシモ、12,14%保有)の反対等で賛成率51,94%で可決
- リクルート、合弁会社設立(5日)従業員のコンディション変化発見ツールを開発・提供~企業の人材・労働面の課題解決を支援~
- ランドコンピュータ、当社取締役会の実効性評価の結果の概要について(28日)
- ライク、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)
- ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会設置のお知らせ(8日)
- ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会の調査状況に関するお知らせ(19日)
- ユニバーサルエンターテインメント、定款の一部変更に関するお知らせ(31日)
- ユニバーサルエンターテインメント、取締役の報酬額改定に関するお知らせ(31日)
- ヤマハ、 第193期定時株主総会招集通知(指名委員会等設置会社移行関連の定款変更議案等)
- ヤマトホールディングス、一時金の状況に関するお知らせ(21日)
- メルカリ、Web版のメルカリにおける個人情報流出に関するお詫びとご報告(21日)
- みちのく銀行、タカタ株式会社に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ(26日)
- みずほフィナンシャルグループ、臨時報告書の提出について(28日)株主提案議案の賛成割合も掲載
- みずほフィナンシャルグループ、定時株主総会の質疑応答要旨を掲載(26日)
- みずほFG等、ISDAマスター契約締結業務におけるブロックチェーン活用に関する実証実験について(1日)
- マツダ、タカタ株式会社の民事再生手続開始の申立て等に伴う当社業績への影響について(26日)
- マーベラス、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』の不正アクセスの件(21日)
- ほぼ日、仮監査役(一時監査役職務代行者)の選任に関するお知らせ(21日)
- プロスペクト、The Prospect Japan Fund Limited を完全子会社化するための友好的な買収手続き開始の合意および定時株主総会の付議議案に関するお知らせ(31日)
- フェイス、当社第25期定時株主総会の第2号議案、第3号議案及び第4号議案に関するISSレポートに対する当社の見解について(16日)
- フィット、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(29日
- ぴあ、定時株主総会開催(17日)土曜日開催 会場からのレポートを掲載 993名(昨年の99.4%、総株主の3.6%が出席)
- ピーシーデポコーポレーション、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書及び訂正決算短信等の提出に関するお知らせ(31日)
- ピーシーデポコーポレーション、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(31日)
- ピー・シー・エー、国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の自主適用について(26日)
- ハピネット、第49期定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ(22日)
- バニラ・エア、JW304便(香港→成田)成田国際空港におけるお客様誤誘導に関する処分を受けて(27日)
- パナホーム、臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ(23日)
- パナホーム、パナソニック株式会社による当社株式に対する株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議議案に含む臨時株主総会開催の要請受領に関するお知らせ(22日)
- パナホーム、(訂正)「パナソニック株式会社による当社株式に対する株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議議案に含む臨時株主総会開催の要請受領に関するお知らせ」の一部訂正について(22日)
- パシフィックネット、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて(22日)
- ネクソン、他の方のメールアドレス情報が含まれたメールマガジン送信に関するお詫び(8日)
- ニッコー、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(28日)
- ナック、財務諸表に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
- ながの東急百貨店、第三者委員会の調査報告及び当社の対応について(13日)
- ながの東急、平成30年1月期第1四半期決算短信の提出等(13日)
- ながの東急、(訂正)「平成30年1月期第1四半期決算短信の提出等(13日)
- トリドールホールディングス、会社分割における分割方式の変更に関するお知らせ(13日)
- トヨタ自動車、定時株主総会(平成29年6月14日開催)決議通知掲載(15日)通期決算報告、外国人登用を射程に入れた報酬改定議案等を承認可決
- トヨタ自動車、タカタ株式会社の民事再生申立て等に伴う債権の取立不能等のおそれに関するお知らせ(26日)
- トーハン、株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いの件について(5日)
- テレショ研、「体重減 葛の花サプリメント」の表示に関するお知らせ(9日)
- ダスキン、第55回定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ(23日)
- タカタ、社債の期限の利益喪失に関するお知らせ(26日)
- タカタ、民事再生手続開始決定に関するお知らせ(28日)
- タカタ、民事再生手続開始の申立に関するQ&A(26日)
- タカタ、民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ(26日)
- タカタ、民事再生手続に関するQ&A(28日改訂)
- タカタ、本日の一部報道について(22日)
- タカタ、本日の一部報道について(16日)
- タカタ、普通社債の社債権者の皆様に対する情報提供のお願い(28日)
- タカタ、当社とキー・セイフティー・システムズ社との間の事業譲渡に係る基本合意について(26日)
- タカタ、(訂正)「民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」の一部訂正について(27日)
- タカタ、(訂正)「民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」の一部訂正について(26日)
- ダイヤモンド電機、株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ(23日)
- ソルガム・ジャパン・ホールディングス、役員報酬の自主返上に関するお知らせ(22日)
- ソニー、第100回定時株主総会(2017年6月15日開催)報告事項 決議事項
- そごう・西武、友の会廃業のお知らせ(23日)
- セブンシーズホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要に関するお知らせ(23日)
- ゼネラル・オイスター、「会計監査人の異動」の修正動議に関するお知らせ(22日)
- ジャパンミート、当社における不適切な販売表示に関する書類送検のお知らせ(27日)
- ジャパン・フード&リカー・アライアンス、(開示事項の経過)当社連結子会社通販サイトへの不正アクセスによる 個人情報流出に関するご報告と対応についてのお知らせ(23日)
- ジャパン・フード&リカー・アライアンス、(開示事項の経過) 「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について(22日)
- シャープ、定時株主総会および種類株主総会招集通知(事業目的に食品加工販売、金融商品取引事業等の追加、記載事項修正等)(29日)
- シャープ、定時株主総会および普通株主による種類株主総会を自社施設において開催、報告事項・決議通知を掲載(20日)
- シャープ、債務超過解消による猶予期間の解除に関するお知らせ(21日)
- ジェイテクト、韓国公正取引委員会の決定について(26日)
- サン電子、証券取引等監視委員会による海外に居住する当社元契約締結者に対する課徴金納付命令の勧告について(30日)
- サンリオ、欧州委員会による当社および子会社の欧州独禁法関連調査の発表について(15日)
- サクセスホールディングス、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)
- さいか屋、当社元従業員の業務上横領容疑による逮捕について(27日)
- サイオステクノロジー、会社分割による持株会社体制移行及び定款変更の効力発生日延期に関するお知らせ(5日)
- ゲオホールディングス、第29期定時株主総会招集ご通知の早期開示及び「スマート招集」サービス開始のお知らせ(9日)
- グルメ杵屋、関西大学がグルメ杵屋株主総会の見学参加を実習授業に!一般企業の株主総会を大学授業の単位取得要件の一部として認める日本初の試み
- キッセイ薬品工業、介護・高齢者様向け食品「やわらかあいディッシュとりにく」「同 ぶたにく」のアレルギー表示漏れならびに自主回収に関するお知らせ(22日)
- キタムラ、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(21日)
- ガイアックス、第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使請求停止指定に関するお知らせ(22日)
- ガーラ、当社株式の「業績」基準に係る猶予期間からの解除に関するお知らせ(26日)
- オンキヨー、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
- オートバックスセブン、第70期定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ(28日)
- エレマテック、定時株主総会開催に関するお知らせ(5日)開催日変更決議
- エナリス、元取締役会長による課徴金の損失補填の支払いについて(1日)
- エイチ・アイ・エス、労働基準法違反による書類送検について(14日)
- ウエスタンデジタルの東芝発表(半導体JV持分の売却)に対するコメント(20日)
- ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、当社フード事業の会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ(22日)
- イリソ電子工業、「第51回 定時株主総会決議通知」を掲載(27日)退任監査役に対する退職慰労金贈答の件(会社提案)を否決
- いい生活、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(22日)
- アルフレッサホールディングス、第14回定時株主総会付議議案の一部撤回および関連する適時開示資料の取り下げについて(26日)
- アピックヤマダ、第64期有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ(28日)
- アピックヤマダ、第64期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(26日)
- UKCホールディングス、第8回定時株主総会の延期に関するお知らせ(13日)
- SUBARU、タカタ株式会社の民事再生手続き開始の申立てに伴う当社への影響について(26日)
- KSS AND TAKATA REACH AGREEMENT IN PRINCIPLE REGARDING PURCHASE OF SUBSTANTIALLY ALL OF TAKATA’S ASSETS(26日)
- JSR、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(12日)
- JCR、タカタの信用格付を「C/ネガティブ」から「D」に変更(26日)
- JCR、タカタの信用格付を「B-」から「C」へ引き下げた上で「ネガティブ」方向で指定(19日)
- IP Bridge、知的財産をベースに新規事業を構築するイノベーション事業の専用サイトを開設(1日)
- IDC Japan、~事業者データセンター新設は拡大、企業内データセンター新設は抑制傾向~国内データセンター管理者調査結果を発表(20日)
- ICJ、議決権行使実質化検討フォーラムによる「議決権行使白書」を掲載(9日)
- FRONTEO、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(29日)
- AKIBAホールディングス、有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ(28日)
- AKIBAホールディングス、有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出並びに平成29年3月期決算発表の再々延期に関するお知らせ(26日)
- Aiming、不正アクセスおよび従業員の逮捕並びに役員報酬の減額に関するお知らせ(21日)
《裁判動向》
- 音楽教育を守る会(会員団体249社)、JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に対し、東京地裁に「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を提起(20日)
- 福岡高判、一旦公立学校教員に採用された後、選考試験の成績に不正な加点操作があったとして採用処分の取消処分を受けた者による国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟で、一定限度で請求を認容した原判決を相当として控訴棄却(5日、14日)
- 知財高裁、予納郵便切手額一覧表の記載を改訂(1日)相手方への訴状送達手数料
- 知財高判(髙部眞規子裁判長)、審決取消しの訴えの訴状が出訴期間満了日の翌日に送達した事実が明らかであるとして、民訴訟140条等を適用して訴えを却下した事例(6日、8日)
- 知財高判、発明の名称を「トマト含有飲料及びその製造方法、並びに、トマト含有飲料の酸味抑制方法」とする発明に係る特許についての特許無効審判(不成立)につき、審決のサポート要件の判断につき誤りがあるとして、審決を取り消した事例(8日)
- 沖縄県、辺野古問題 最新情報 翁長知事、差止訴訟提起を表明(平成29年6月7日)(6月23日慰霊の日、地域限定公休日)
- 水戸地判、ワンセグ放送対応の携帯電話所有者でTV受信機非所持者が支払済受信料について錯誤無効による不当利得返還請求した事案で、放送法上の「設置」とは、一般的にいう「携帯」の概念をも包含すると解するのが相当であるとして請求棄却(5月25日、6月12日)
- 東芝、防衛省向けF-15用偵察システム契約に関する裁判の和解について(30日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(13日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社に対する訴訟提起について(28日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社に対する訴訟提起について(28日)
- 東京高判(野山宏裁判長)、複数の運動部が強豪校として知られている高校の教諭(水泳部顧問)の解雇について、時間外労働とうつ病発症との間の相当因果関係、うつ病発症の業務起因性を認め、労働基準法19条に反し無効とされた事例(5月17日、6月6日)
- 東京高判、家具家電付き賃貸物件居住者による支払済NHK受信料に係る不当利得返還請求訴訟の控訴審で、テレビの処分権を有しない者にも放送法64条1項が適用され、受信料は課税ではないから課税要件明確主義に反しないなどとして、請求認容(法定利息請求は棄却)した原審を変更する判決(5月31日、6月22日)
- 東京地判、本件各記事の投稿による権利侵害が明白で、原告が写真の複製権等侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使することができるところ、その行使のためには必要であると認められるとして、発信者の氏名・住所・メルアドの開示請求が認容された事例(2日、20日)
- 最高裁、申立手数料額早見表、民事調停の申立手数料納付免除事例等
- 最高裁、「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務」結果(22日)
- 最二小決(山本庸幸裁判長)、曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について、鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例(12日)
- 大阪地判(髙松宏之裁判長)、商標権者が被告に対し広告への本件標章使用差止およびホームページ等からの同標章の抹消を請求した事案で、一定限度で(被告が現に提供しているサービスの範囲内で)請求を認めた事例(5月11日)
- 大盛工業、当社に対して提起された損害賠償請求訴訟に対する最終対応に関するお知らせ(2日)
- 佐賀地決(立川毅裁判長)、近隣県居住者が人格権又は環境権に基づき、原子力発電所の運転の差止めを命ずる仮処分命令を申し立てた事案で、 九州電力側が安全性について相当の根拠、資料に基づき疎明したといえるとして、遠方都県居住者の当事者適格を判断せず却下(13日、27日)
- 九州電力、玄海原子力発電所再稼働差止仮処分(平成23年申立)決定について(当社勝訴)(13日)
- ユニバーサルエンターテインメント、株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ(9日)
- ピクセルカンパニーズ、(開示事項の経過)ルクソニア株式会社及び同社代表取締役に対する債権請求訴訟の判決に関するお知らせ(14日)
- シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ(1日)
- シャープ、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ(1日)
- ジーンズメイト、和解成立による賃料増額請求訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ(23日)
- さいたま地判、海外姉妹都市への市議会議員派遣に係る旅費等返還請求履行求める住民訴訟で、本件派遣決定議決自体は不合理といえないものの、広く見聞を深めるという目的に照らし、本件派遣の場所や行程は不合理として請求全面認容(5月24日、6月12日)
- ゲオホールディングス、当社元役員に対する訴訟の上告棄却決定に関するお知らせ(19日)
- ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、 カリフォルニア州上級裁判所おいて、東芝に対する差止めによる救済を請求(15日)
- イデアインターナショナル、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(20日)PL法
- KIホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(28日)
- E・Jホールディングス、当社子会社の訴訟(控訴)の提起に関するお知らせ(5日)
《法案提出・審議状況》
- 衆院議院運営委、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(今上天皇(第125代天皇)を対象として皇室典範4条の特例を定める法律案)および 附帯決議案を起立総員で承認可決(1日)
- 衆院法務委、性犯罪厳罰化に係る刑法改正案の修正案、修正部分を除く原案、附帯決議案をともに起立総員で可決(7日)※法務省
- 衆院法務委、性犯罪への処罰厳格化・現代型性犯罪への対応等に係る刑法改正案審議(7日)
- 衆院法務委、(近年の性犯罪の実情に即した強姦罪の構成要件等改定、看護者わいせつ罪新設等に係る)刑法改正案の趣旨説明を大臣から聴取し散会(6日)
- 衆院本会議、民泊サービスの健全な普及を図る規制立法(事業法)の住宅宿泊事業法案を賛成多数(附帯決議付き)で可決・参院回付(1日)
- 衆院本会議、刑法改正案(施行3年後めどに性犯罪被害の実態を踏まえた見直し検討の規定を付則に追加する修正案、附帯決議付き)を全会一致で修正議決(8日)
- 衆院憲法審、会議日誌、憲法審査会ニュース51号、衆憲資第94号(6日)
- 衆議院本会議、平成29年6月2日の議事経過
- 衆議院本会議、安倍内閣不信任決議案(安住淳君外3名提出)を動議により議題とし延会(14日)賛成少数で否決(15日)
- 衆議院本会議、(今上天皇に限り、施行日当日限定で天皇陛下退位・皇嗣即位を可能とする)天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を起立多数で可決。電子委任状法案を起立多数で可決(2日)
- 衆議院、閉会中審査(継続審議)案件 法務委:人事訴訟法等改正案、商法及び国際海上物品運送法改正案、厚労委:労働基準法等改正案(19日新着)
- 衆議院、議院運営委員会(平成29年6月14日、決議案(安住淳君外三名提出)の取扱いに関する件等)会議録(16日新着)
- 衆議院、議案審議経過 電子委任状の普及の促進に関する法律案(12日新着)
- 衆議院、議案審議経過 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(16日新着)
- 衆議院、議案審議経過 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(12日新着)
- 衆議院、議案審議経過 刑法の一部を改正する法律案(9日新着)
- 衆議院、議案審議経過 住宅宿泊事業法案(12日新着)
- 衆議院、第193回国会6月2日法務委員会ニュース(6日)
- 衆議院、法律案等審査経過概要 金融商品取引法の一部を改正する法律案(1日新着)
- 衆議院、法律案等審査経過概要 独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案(22日新着)
- 衆議院、法律案等審査経過概要 民法の一部を改正する法律案(21日新着)
- 衆議院、法律案等審査経過概要 改正民法に伴う整備法案(21日新着)
- 衆議院、法務委員会(平成29年4月28日)会議録(5日新着)
- 衆議院、法務委員会(平成29年4月25日)会議録(5日新着)
- 衆議院、法務委員会(平成29年4月21日)会議録(1日新着)
- 衆議院、本会議(平成29年5月9日)会議録(6日新着)
- 衆議院、本会議(平成29年5月26日、公取委委員同意人事等)会議録(7日新着)
- 衆議院、本会議(平成29年5月11日)会議録(6日新着)
- 衆議院、憲法審査会(平成29年6月1日、新しい人権等)会議録(7日新着)
- 衆議院、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案 提出時法律案、修正案1:第193回提出(否決)(2日新着)
- 衆議院、刑法の一部を改正する法律案 提出時法律案・可決修正案(9日新着)
- 官邸、定例閣議案件(9日)
- 官邸、定例閣議案件(6日)
- 官邸、定例閣議案件(30日)
- 官邸、定例閣議案件(2日)
- 官邸、定例閣議案件(27日)
- 官邸、定例閣議案件(20日)近時の性犯罪被害実態を踏まえた法定刑新設、罰則強化に係る改正刑法・公布(決定)
- 官邸、定例閣議案件(16日)
- 官邸、定例閣議案件(13日)天皇の退位等に関する皇室典範特例法、電子委任状の普及の促進に関する法律、住宅宿泊事業法、等の公布を決定
- 参院特別委、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を全会一致で可決、附帯決議案を起立多数で可決(7日)
- 参院法務委、組織犯罪処罰法等改正案審議(参考人への質疑)(1日)
- 参院法務委、現代型性犯罪被害への対応・罰則厳格化・罰則適正化に係る刑法改正案審議(16日)
- 参院法務委、性犯罪厳罰化に係る改正刑法案、性的マイノリティへの配慮等をも含む多岐に亘る附帯決議案を全会一致で可決※日程
- 参院本会議、野党提出の秋野公造法務委員長(公明党、医学博士)解任決議案を賛成少数(賛成73、反対167)で否決(7日)
- 参院本会議、天皇退位特例法案を全会一致で可決・成立、電子委任状法案を賛成多数(総数239:賛成235反対4)で可決・成立、住宅宿泊事業法案を賛成多数(総238:賛220反18)で可決・成立(9日)※日程
- 参院本会議、インバウンド対策・災害調整に係る港湾法改正法案を賛成多数(賛成222、反対14)で可決・成立。監査充実強化や長等への損害賠償責任見直しに係る地方自治法等改正法案を賛成多数(賛成162、反対73)で可決・成立(2日)※日程
- 参院本会議、(重要事項の合議体決議義務づけ、医療機関広告ウェブサイト適正化等に係る)医療法等改正法案を全会一致(附帯決議付き)で可決・成立(7日)※日程
- 参議院本会議、組織犯罪処罰法を議決(15日)
- 参議院、附帯決議一覧(地方自治法等改正案、民法改正案、銀行法等改正案、皇室典範特例案等)
- 参議院、議案経過表(18日)内閣提出法律案 両院を通過したもの等
- 参議院、組織犯罪処罰法等改正案 要旨 衆議院修正事項
- 参議院、本会議の議事経過(7日)
- 参議院、本会議の議事経過(15日)
- 参議院、本会議(平成29年6月9日)の議事経過(12日)
- 参議院、本会議(6月2日)議事経過
- 参議院、性犯罪厳罰化等に係る刑法改正案(6月16日成立)審議経過・議案要旨
《法令等公布状況》
- 金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の一部改正について(9日)
- 官報、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務省令26号)(23日)
- 官報、銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令(内閣府令31号)等(27日)※銀行法等改正法(平成29年法律49号)附則10条1項関連
- 官報、金融商品取引法156条の85第1項に規定する内閣総理大臣が指定する者を定める件の一部を改正する件(金融庁告示20号)(14日)
- 官報、道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(国交省令38号)(15日)燃費不正自動車メーカーの虚偽報告等に対する罰則強化等
- 官報、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律67号)公布(21日)
- 官報、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令173号)、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(政令174号)、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・経済産業省令1号)等(30日)
- 官報、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律63号)、電子委任状の普及の促進に関する法律(同64号)、住宅宿泊事業法(同65号)公布(16日)改正・特例法および新法
- 官報、国民生活センター法等改正法(平成29年法律43号)、改正民法(同44号)、同法整備法(同45号)、改正不動産特定共同事業法(同46号)、銀行法等改正法(同49号)公布(2日)
- 官報、刑法の一部を改正する法律(平成29年法律72号)公布(23日)
- 官報、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律56号)公布(14日)
- 官報、(財務関連事務適正化、善意かつ非重過失の場合の長等の損害賠償責任額の適正化等に係る)地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律54号)公布(9日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 金融庁、金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る第3の柱に関する告示及び監督指針の一部改正(案)の公表について(30日)
- 金融庁、分別管理監査に関する規則に係る告示案の公表について(2日)
- 金融庁、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)」の公表について(6日)
- 金融庁、「自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)」等の公表について(23日)
- 金融庁、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準(平成8年大蔵省告示第48号)の一部を改正する件(案)」の公表について(8日)
- 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(23日)
- 農水省、農業競争力強化支援法施行規則案等についての意見・情報の募集について(17日)
- 農水省、農業競争力強化支援法施行令案についての意見・情報の募集について(17日)公取委との協議が必要な事業再編等
- 農水省、株式会社農林漁業成長産業化支援機構事業再編等支援基準を定める告示案についての意見・情報の募集について(23日)
- 農水省、事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針案についての意見・情報の募集について(23日)
- 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集(14日)
- 総務省、技術戦略委員会第3次中間報告書(案)に対する意見募集 -新たな情報通信技術戦略の在り方-(22日)
- 総務省、スマートフォン プライバシー イニシアティブIII(案)に対する意見募集(6日)
- 総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2017(案)に関する意見募集(14日)
- 総務省、「行政手続法施行令の一部を改正する政令案」についての意見募集(2日)
- 経産省、第4次産業革命スキル習得講座(仮称)の認定に関する規程案に対する意見募集について(16日)
- 経産省、情報処理の促進に関する法律施行規則第一条に規定する経済産業大臣の認定について定める告示の一部を改正する告示案に対する意見募集(2日)
- 経産省、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について(1日)
- 経産省、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見の募集について(7日)
- 環境省、電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)に対する意見募集の結果について(13日)
- 環境省、「J-クレジット制度における実施規程(案)と方法論(案)」に関するパブリックコメントについて(27日)
- 特許庁、平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」(仮称)の仕様書(案)の公表について(29日)
- 法務省、高度人材ポイント制関係省令及び告示の改正案について(意見募集)(13日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正)(21日)
- 文化庁、著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の実施について(27日)
- 国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(22日)
- 国交省、標準貨物自動車運送約款及び標準貨物軽自動車運送約款の一部を改正する告示案等に関する意見募集について(9日)
- 国交省、指定確認検査機関の処分の基準(改定案)等に関する意見募集について(30日)
- 国交省、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集(30日)
- 国交省、「マンション標準管理規約」の民泊関係改正(案)に関する意見募集について(19日)
- 国交省、「マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)を開始(19日)
- 厚労省、雇用対策法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について(13日)
- 厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見の募集について(5日)
- 厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2016年度目標の中間評価について(案)」に対する意見の募集について(13日)
- 厚労省、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について(案)に関する意見の募集について(29日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集について(1日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集について(12日)
- 企業会計基準委、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(20日)
- 企業会計基準委、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等の公表(6日)
- NISC、「サイバーセキュリティ研究開発戦略(案)」に関する意見募集について(9日)
- NHK、NHK受信料制度等検討委員会諮問第1号「常時同時配信における負担のあり方」答申(案)概要に関するご意見の募集(28日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、「銀行の電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に関する内閣府令等(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(27日)
- 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(27日)
- 経産省、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見募集の結果について(14日)
- 経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募の結果(5日)
- 経産省、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について(7日)
- 特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(1日)
- 特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について(14日)
- 消費者庁、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案等についての意見公募結果の公示について(27日)
- 消費者庁、消費者基本計画改定工程表及び意見募集結果の公表ついて(26日)
- 法務省、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令について(23日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(新規公開における主幹事就任のあり方の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について)(30日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正について)(30日)
- 投信協、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正等に係る意見募集の結果について(8日)
- 国税庁、「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募結果(19日)
- 国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募結果(19日)
- 国税庁、「移転価格事務運営要領の一部改正について」(事務運営指針)に対する意見公募結果(19日)
- 国税庁、「所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件」について(30日)
- 国交省、道路運送車両法施行規則等の一部改正案に関する意見募集結果について(15日)
- 国交省、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集結果について(26日)
- 国交省、中小企業等経営強化法の規定に基づく不動産業に係る事業分野別指針案に関する意見の募集について(16日)
- 国交省、一級建築士の懲戒処分の基準の一部見直しに関するパブリックコメントの結果について(1日)
- 厚労省、「「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」取りまとめ(案)に係る御意見の募集について」に寄せられた御意見について(16日)※現状のネガティブリスト制度からの転換
- 厚労省、「「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画(骨子)案」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見について(9日)
- 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について(16日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1264◆金融庁、「監査報告書の透明化」について公表(2017/06/30)
- ◆SH1263◆インドネシア:不動産登記情報の電子化の動き 福井信雄(2017/06/30)
- ◆SH1262◆日本企業のための国際仲裁対策(第43回) 関戸 麦(2017/06/29)
- ◆SH1261◆実学・企業法務(第60回) 齋藤憲道(2017/06/29)
- ◆SH1260◆タイ:改正取引競争法の成立 佐々木将平(2017/06/28)
- ◆SH1259◆船井電機、監査等委員である取締役候補者の辞退及び株主による修正動議を公表 伊藤広樹(2017/06/28)
- ◆SH1258◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(1)-自己紹介 岩倉秀雄(2017/06/27)
- ◆SH1257◆経済産業省、「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催 工藤良平(2017/06/27)
- ◆SH1256◆音楽教育を守る会、音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟を提起(2017/06/26)
- ◆SH1255◆弁護士の就職と転職Q&A Q5「就活は『寄らば大樹の陰』が無難なのか?」 西田 章(2017/06/26)
- ◆SH1254◆実学・企業法務(第59回) 齋藤憲道(2017/06/26)
- ◆SH1253◆公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を改正(2017/06/23)
- ◆SH1252◆ベトナム:入社1年未満の従業員のベトナムへの派遣の方法 澤山啓伍(2017/06/23)
- ◆SH1251◆企業法務への道(23・完)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/23)
- ◆SH1250◆日本企業のための国際仲裁対策(第42回) 関戸 麦(2017/06/22)
- ◆SH1249◆実学・企業法務(第58回) 齋藤憲道(2017/06/22)
- ◆SH1248◆JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置 堀田昂慈(2017/06/21)
- ◆SH1247◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第7回・完) 有吉尚哉(2017/06/21)
- ◆SH1246◆富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表 山田康平(2017/06/20)
- ◆SH1245◆最一小判 平成28年12月8日 各航空機運航差止等請求事件(小池裕裁判長)
- ◆SH1244◆企業法務への道(22)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/20)
- ◆SH1243◆国税庁、「移転価格ガイドブック〜自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて〜」を公表〔2017/06/19)
- ◆SH1242◆弁護士の就職と転職Q&A Q4「初任給は高いほうがいいのか?」西田 章(2017/06/19)
- ◆SH1241◆実学・企業法務(第57回) 齋藤憲道(2017/06/19)
- ◆SH1240◆東証、2017年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表(2017/06/16)
- ◆SH1239◆インド:タタ-ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大(2017/06/16)
- ◆SH1238◆企業法務への道(21)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/16)
- ◆SH1237◆日本企業のための国際仲裁対策(第41回) 関戸 麦(2017/06/15)
- ◆SH1236◆実学・企業法務(第56回) 齋藤憲道(2017/06/15)
- ◆SH1235◆最三小判 平成29年2月21日 立替金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件(大橋正春裁判長)
- ◆SH1234◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第6回) 有吉尚哉(2017/06/14)
- ◆SH1233◆タイ:関税法の改正 箕輪俊介(2017/06/14)
- ◆SH1232◆公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表 (2017/06/13)
- ◆SH1231◆公取委、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 粉川知也(2017/06/13)
- ◆SH1230◆匿名化された個人情報の扱い(5・完) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/13)
- ◆SH1229◆企業法務への道(20)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/13)
- ◆SH1228◆金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表 鈴木智弘(2017/06/12)
- ◆SH1227◆匿名化された個人情報の扱い(4) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/12)
- ◆SH1226◆弁護士の就職と転職Q&A Q3「就活で『英語力』は必須なのか?」西田 章(2017/06/12)
- ◆SH1225◆実学・企業法務(第55回) 齋藤憲道(2017/06/12)
- ◆SH1224◆厚労省、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表(2017/06/09)
- ◆SH1223◆ベトナム:外国人労働者の社会保険への加入の義務化 澤山啓伍(2017/06/09)
- ◆SH1222◆匿名化された個人情報の扱い(3) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/09)
- ◆SH1221◆企業法務への道(19)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/09)
- ◆SH1220◆匿名化された個人情報の扱い(2) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/08)
- ◆SH1219◆日本企業のための国際仲裁対策(第40回) 関戸 麦(2017/06/08)
- ◆SH1218◆実学・企業法務(第54回) 齋藤憲道(2017/06/08)
- ◆SH1217◆匿名化された個人情報の扱い(1) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/07)
- ◆SH1216◆公正取引委員会、「平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」を公表 上西拓也(2017/06/07)
- ◆SH1215◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第5回) 有吉尚哉(2017/06/07)
- ◆SH1214◆金融庁、スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定 鈴木正人(2017/06/06)
- ◆SH1213◆企業法務への道(18)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/06)
- ◆SH1212◆経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」(価値協創ガイダンス)を策定しました(2017/06/06)
- ◆SH1211◆弁護士の就職と転職Q&A Q2「法律事務所の内定は辞退してもいいのか?」西田 章(2017/06/05)
- ◆SH1210◆経団連、会員企業に「働き方改革」および「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請を行う(2017/06/05)
- ◆SH1209◆実学・企業法務(第53回) 齋藤憲道(2017/06/05)
- ◆SH1208◆『民法の内と外』中休みを頂き、若干の予告と補足を 椿寿夫(2017/06/05)
- ◆SH1207◆改正個人情報保護法の全面施行と個人情報保護委の動向(2017/06/02)
- ◆SH1206◆ベトナム:外国人の社会保険強制加入制度の概要 カオ・ミン・ティ(2017/06/02)
- ◆SH1205◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(5・完) 落合孝文 谷崎研一(2017/06/02)
- ◆SH1204◆企業法務への道(17)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/01)
- ◆SH1203◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(4) 落合孝文 谷崎研一(2017/06/01)
- ◆SH1202◆実学・企業法務(第52回) 齋藤憲道(2017/06/01)
- ◆SH1201◆弁護士の就職と転職Q&A Q1「裁判官志望者も法律事務所に就活するべきなのか?」 西田 章(2017/06/01)
- ◆SH1200◆日本企業のための国際仲裁対策(第39回) 関戸 麦(2017/06/01)