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《官庁等情報》
- 駐日EU代表部、スペイン・カタルーニャ州での投票に関する欧州委員会の声明(2日)
- 金融庁、金融安定理事会による「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメントに関する市中協議(主要な基準と機能方法)」の公表について(6日)
- 金融庁、金融安定理事会による「『主要な金利指標の改革』(2014年7月金融安定理事会提言)の実施に関する進捗報告書」の公表について(11日)
- 金融庁、金融セクターのサイバーセキュリティにおける規制・ガイダンス・監督上の慣行に関する報告書の公表について(18日)
- 金融庁、豊証券株式会社に対する行政処分について(20日)
- 金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について(25日)
- 金融庁、株式会社アンリミテッドに対する行政処分について(6日)
- 金融庁、株式会社FIPパートナーズに対する行政処分について(20日)
- 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(24日)
- 金融庁、平成28事務年度 金融レポートについて(25日)
- 金融庁、企業会計審議会総会議事録(平成29年9月8日開催)について公表(6日)
- 金融庁、企業会計審議会第38回監査部会(10月17日、監査報告書の透明化について)配付資料(17日)
- 金融庁、仮想通貨関連で関東財務局登録9業者、近畿財務局登録2業者、19社が継続審査中である旨公表。仮想通貨を利用する際の注意点を掲載(2日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース 「安定調達比率の実施およびデリバティブ負債の取扱いについて」の公表について(10日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」の最終文書の公表について(26日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第11回、10月18日)議事次第(19日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(18日開催予定)
- 金融庁、シーシーエス株式会社社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(13日)
- 金融庁、アジア地域ファンドパスポート第3回合同委員会対面会合に係るプレスリリースの公表について(19日)
- 金融庁、IOSCOによる最終報告書「その他格付関連商品」の公表について(16日)
- 金融庁、ICO(Initial Coin Offering)について ~利用者及び事業者に対する注意喚起(27日)
- 金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有商品識別子(UPI)の調和」の公表について(29日)
- 金融庁、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習(Delta Wall Ⅱ)」について(20日)
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(13日)
- 金融庁、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書(英語版)」について公表(29日)
- 金融庁、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の一部改正について(25日)
- 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について(24日)有報及び事業報告における記載共通化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し等
- 農水省、東京富士青果株式会社に対する業務改善措置命令の発出について(6日)
- 農水省、川崎花卉園芸株式会社に対する業務改善措置命令の発出について(6日)
- 財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました(25日)
- 財務省、フィナンシャル・レビュー132号「企業の資金余剰とコーポレートガバナンス」福田慎一 東京大学大学院経済学研究科教授責任編集の全文を掲載(31日)
- 財務省、デンマークとの新租税条約が署名されました(11日)現行条約の全面改正
- 財務省、「金融セクターのサイバーセキュリティの効果的な評価に関する基礎的要素」について(20日)
- 証券監視委、豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(13日)
- 証券監視委、守脇健也の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて(24日)
- 証券監視委、「開示検査事例集」の公表について(3日)
- 規制改革推進会議、第21回会合(10月24日)資料(30日)プロジェクションマッピングの現行規制(間に道路が入ると危険と判断される道交法等)等
- 規制改革推進会議、投資等ワーキング・グループ(第2回、9月26日、債権譲渡による資金調達の促進)議事次第(2日)
- 行政書士連、【会長声明】新たな住宅セーフティーネット制度に関する会長声明 ~行政書士が全面的に支援します~(19日)
- 総務省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令及び基本指針の策定等についての意見募集(27日)
- 総務省、調査票情報等の利用、提供等に関する法制研究会(第3回)(23日)
- 総務省、第48回衆議院議員総選挙に係る当選確実の放送等に関する放送事業者等への要請(10日)情報流通行政局長名
- 総務省、無線LAN(Wi-Fi)暗号化における脆弱性について(注意喚起)(18日)
- 総務省、円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討(6日)
- 総務省、モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証(13日)
- 総務省、MVNOサービスに係る業務についてのプレミアモバイル株式会社に対する指導(20日)
- 総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成29年度調査計画」(案)に対する意見募集の結果(12日)
- 総務省、「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」の設置・開催(16日)
- 総務省、「IoTセキュリティ総合対策」の公表(3日)
- 経産省、米国エネルギー省との間でCCUS分野に係る協力文書に署名しました(18日)
- 経産省、産構審不正競争防止小委(平成29年7月に営業秘密の保護・活用に関する小委から名称変更、第4回、9月26日)配布資料(27日)
- 経産省、産業構造審議会 産業技術環境分科会 基準認証小委員会-報告書(12日)
- 経産省、消費経済審割賦販売部会(平成29年度第1回)(書面審議)配布資料(22日)
- 経産省、株式会社商工組合中央金庫への行政処分の実施等について(25日)
- 経産省、株式会社コベルコマテリアル銅管秦野工場のJIS認証を取消しました(26日)
- 経産省、東京ガス株式会社が自主交換しているガス栓において不正な作業がありました(31日)
- 経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ(人材像WG)」第1回を開催します(13日)
- 経産省、必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ(人材像ワーキング・グループ)(第1回)‐配布資料(16日)
- 経産省、平成29年度第2回特定商取引部会(書面審議)配布資料(22日)
- 経産省、平成29年9月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました(20日)
- 経産省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収を行いました(31日)
- 経産省、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)を改訂しました~大学・研究機関が保有する機微技術管理のために~(2日)
- 経産省、安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました(30日)
- 経産省、中小企業・小規模事業者・スタートアップ等における中核人材の確保・活用促進に向けた検討ワーキング・グループを開催します(25日)
- 経産省、中堅・中小製造業向け「スマートものづくり応援ツール・レシピ」取りまとめました(10日)
- 経産省、リヤカー付三輪電動アシスト自転車のアシスト力が引き上がります~企業実証特例制度における実証結果を踏まえ、規制が緩和されます~(19日)
- 経産省、IPAより「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」が公開されました(2日)
- 経産省、ESGと無形資産投資に関する初めての体系的な手引きと政策提言を取りまとめました(26日)
- 経産省、「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」を開催します(16日)
- 経産省、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定しました(16日)
- 経産省、「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書を取りまとめました(27日)
- 経産省、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました(20日)
- 経産省、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました~自立支援に資するロボット介護機器の開発を後押し!~(12日)
- 経産省、「METI-RIETI政策シンポジウム クロスボーダーM&A:海外企業買収における課題とその克服に向けて」を開催します(25日)
- 経団連ほか3団体、11カ国によるTPPの早期実現を求める(23日)
- 経団連、政治との連携強化に関する見解(23日)
- 経団連、地域経済活性化に向けた連携協定(3日)
- 経団連、今後の地球温暖化対策に関する提言(17日)
- 経団連、カーボンプライシングに対する意見(13日)
- 米・ITC、富士フィルムの申立に基づくソニーの特許権侵害調査開始を評決、最高ALJ(行政法審判官)が本件にALJ1名を割り当てることを決定(19日)
- 神奈川県、神奈川芸術劇場に係る免震ゴム(東洋ゴム工業製品)の交換に向けた基本合意書の締結について(30日)
- 社労士連、新聞報道について(20日)
- 知財高裁、知財高裁パンフレット(2017.10)を掲載(27日)
- 知事会、衆議院議員総選挙における各政党の政権公約の評価結果について(8日)憲法改正への姿勢等多角的見地から評価
- 知事会、憲法における地方自治の在り方検討ワーキングチーム会議(第3回、10月25日、憲法における地方自治規定の充実(とりまとめ案)について)資料(26日)
- 知事会・都道府県議会議長会・市長会等、地方公共団体金融機構の業務の在り方に関する検討に対する意見(20日)
- 監査役協会、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表(13日)
- 生保協会、「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見について(2日)
- 環境省、平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例の募集の結果について(10日)
- 環境省、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」の取りまとめについて(11日)
- 環境省、「新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針」(中央環境審議会意見具申)について(2日)
- 特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について(30日)
- 特許庁、特許庁が遵守すべき目標(平成28年度において特許庁が達成すべき目標に対する実績評価についてを掲載)(5日)
- 特許庁、特許審査着手見通し時期照会について(25日)
- 特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)について(31日)
- 特許庁、日米協働調査試行プログラムについて(27日)
- 特許庁、新しいビデオチュートリアルで使い方を学び、Madrid Monitorを最大限にご活用ください(27日)
- 特許庁、手続に関する留意点 [産業財産権の出願手続の留意点](19日)
- 特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点の公表(16日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験統計(論文式筆記試験合格者統計を掲載)(6日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験統計(平成29年度弁理士試験口述試験受験者統計を掲載)(31日)
- 特許庁、商標審査便覧(「47.101.11 地域未来投資促進法の適用による地域団体商標の商標登録出願に係る主体要件について」を掲載(2日)
- 特許庁、動画チャンネル(「職務発明制度の概要」を掲載)(11日)
- 特許庁、加盟国数100を達成:インドネシアがマドリッド制度に加盟(13日)
- 特許庁、優先権書類の提出省略について(優先権書類の特許庁間における電子的交換について)(2日)
- 特許庁、デジタルアクセスサービス[DAS]の参加庁/機関について(30日)
- 特許庁、2017年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要(16日)
- 消費者庁、連鎖販売業者【48ホールディングス(株)】に対する業務停止命令及び指示について(27日)
- 消費者庁、第一回「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」資料掲載について(4日)
- 消費者庁、第一回「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の議事録を掲載(13日)
- 消費者庁、第20回消費者教育推進会議の会議資料を掲載(3日)
- 消費者庁、消費者白書(平成29年版)概要英訳版(HTML形式、PDF形式)を掲載(5日)
- 消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報(2件)を掲載(26日)
- 消費者庁、機能性表示食品制度における臨床試験及び安全性の評価内容の実態把握の検証・調査事業報告書(16日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年9月30日現在)(18日)
- 消費者庁、キッセイ薬品工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(19日)
- 消費者庁、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の 購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(30日)
- 法務省、被災者生活再建支援法(暫定版)の翻訳データを公開(26日)
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要-平成29年10月6日(金)(10日)登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
- 法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第24回会議(平成29年10月17日開催)議題等(30日)
- 法務省、法制審議会民事執行法部会第12回会議(平成29年10月13日開催)議題・議事概要・資料(25日)
- 法務省、法制審議会戸籍法部会第1回会議(平成29年10月20日開催)議題・議事概要・資料(30日)
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第6回会議開催(4日)※10月開催予定表
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第6回会議(平成29年10月4日開催)議題・議事概要・資料(10日)
- 法務省、放送法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(11日)、国家公務員倫理規程の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(10日)
- 法務省、平成30年司法試験の受験願書の交付について(10日)
- 法務省、平成29年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について(12日)
- 法務省、平成29年司法試験予備試験論文式試験の結果等を掲載(12日)
- 法務省、平成29年上半期における入管法違反事件について(12日)
- 法務省、土地家屋調査士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定(平成29年10月2日付け)について(2日)
- 法務省、再犯防止推進計画等検討会において「再犯防止推進計画の案」が取りまとめられました(4日)
- 法務省、共有私道の保存・管理等に関する事例研究会(第1回、平成29年8月2日)議事要旨等
- 法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」(平成29年9月8日)のとりまとめ(29日)
- 江東区議会、大田区が中央防波堤埋立地の帰属に関する調停案を受諾しない議案等を可決したことを受けての議長コメント(29日)
- 欧州委員会、ルクセンブルクがアマゾンに2.5億ユーロ相当の違法な税優遇を行ったと認定(4日)
- 欧州委員会、アップルからの追徴課税をめぐりアイルランドを提訴(4日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:郵船ロジスティクス(株)(31日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:沖電線(株)(31日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:(株)アサツー ディ・ケイ(2日)
- 東証、特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄(審査中)の指定解除:(株)東芝(11日)
- 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:日本カーバイド工業(株)(10日)
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧:アピックヤマダ(株)(23日)
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求:アピックヤマダ(株)(6日)
- 東証、インフラファンド・新規上場申請者提出書類のページを新設(4日)
- 東証、ETF市場調査の結果(29日)
- 東証・大取等、株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について(26日)
- 東弁、解決事例、成功事例などとして、シミュレーションや机上事例といった実際に取り扱った事例でないものを表示するのは違反広告です(27日)
- 東弁、弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話(11日)
- 東弁、弁護士法人アディーレ法律事務所に関してお寄せいただくご質問とその回答について(20日)
- 東弁、【弁護士法人アディーレ法律事務所】弁護士会からの業務停止処分についてのご案内(19日)
- 東商リサーチ、第2回 全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査(11日)
- 東商リサーチ、神戸製鋼所の相次ぐデータ偽装の代償、数社から負担請求の動きも(23日)
- 東商リサーチ、神戸製鋼所のデータ改ざんの出荷先は500社に(16日)
- 東商リサーチ、神戸製鋼所、子会社がJIS認証の取り消し(27日)
- 東商リサーチ、神戸製鋼所 おひざ元では製品の納入拒否や影響調査の動きも・・・(20日)
- 東商リサーチ、東芝メモリから「東芝」が消える? ベインキャピタル会見取材(6日)
- 東商リサーチ、東芝、ウェスチングハウス株を追加取得へ(4日)
- 東商リサーチ、日産自動車、ユーザーや下請から対応に不満の声(24日)
- 東商リサーチ、旅行業の「業績、休廃業・解散」調査(4日)倒産は減少傾向沈静化、休廃業・解散は高止まり状態。2013年度以降毎年約100社が消滅。
- 東商リサーチ、ゴルフスタジアム問題、信販会社は争う姿勢を示す(30日)
- 東商リサーチ、「神戸製鋼所グループ国内取引状況」調査(20日)
- 東商リサーチ、「日産自動車グループ国内取引状況」調査(23日)
- 東京都文京区、事業者向け契約書に添える仕様書に性的少数者への差別禁止を明記(10月から)※標準契約約款
- 東京都大田区、地域力を生かした大田区まちづくり条例の一部を改正し「罰則規定」等を新設します(平成30年4月1日施行)(6日)条例違反建築に罰則、命令に従わない業者の刑事告発が可能に
- 東京都おおた区議会、東京都自治紛争処理委員による調停案の取扱いについて(江東区と大田区との境界関連、71号議案)を委員会可決(17日)
- 東京都おおた区議会、(内閣総理大臣らに今後提出予定の)住宅宿泊事業法に関する意見書(案)を賛成者多数で可決(16日)
- 東京都、桐原書店(事業譲渡)事件命令書交付について(25日)
- 東京都、東京都消費者被害救済委員会に付託 オーディション合格を契機としたレッスン契約に係る紛争(19日)
- 東京都、景品表示法・特定商取引法 事業者向け法令学習コンテンツ eラーニングに新コースを増やしました「クイズで学ぶ法令遵守」(25日)
- 東京都、情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します(27日)
- 東京都、「第1回中央卸売市場自律改革推進本部会議」の資料を掲載(29日)
- 東京都、「写真を撮るだけ3日で3万」などと広告を掲載して情報商材(※)を販売する事業者に注意してください(30日)
- 最高裁、裁判所データブック2017を掲載(26日)
- 日銀、第4回 FinTechフォーラム(11月1日)資料(30日)
- 日銀、外国中央銀行等の国債取引にかかる決済事務の見直しについて(28日)
- 日銀、名古屋で「再チャレンジ支援および事業承継支援に関する地域ワークショップ(第6回)」を開催(26日)
- 日銀、バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「安定調達比率の実施およびデリバティブ負債の取扱いについて」の公表について(10日)
- 日銀、バーゼル銀行監督委員会による「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」の最終文書の公表について(26日)
- 日銀、サイバーセキュリティに関する金融機関の取り組みと改善に向けたポイント
- 日銀、FinTech時代の銀行のリスク管理(19日)
- 日銀、FinTechが描く未来(CEATEC JAPAN 2017における講演資料)(12日)
- 日銀、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会によるテクニカル・ガイダンス「固有商品識別子(UPI)の調和」の公表について(2日)
- 日銀、【挨拶】デジタルイノベーション、金融、中央銀行 総裁 黒田東彦(4日)
- 日銀、(日銀レビュー)ユーロの利便性向上に向けた欧州の取組み(12日)
- 日証協、証券業界におけるSDGsの推進に関する懇談会設置・第1回会合開催(10日)
- 日証協、職場積立NISAガイドライン等の一部改正について(29日)
- 日証協、株主コミュニティの売買金額が10億円を突破しました(25日)
- 日証協、取引所及びPTSにおける株式等の決済期間の短縮化に伴う制度改正の実施について(27日)
- 日能協、日本企業の経営課題 2017 調査結果[速報版](18日)
- 日税連、税制審議会に「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」を諮問(24日)
- 日本経済再生本部、裁判手続等のIT化検討会(第1回)の議事次第・配付資料(30日)
- 日本経済再生本部、裁判手続等のIT化検討会(第1回、10月30日)議事次第・配布資料(30日)
- 日本学術会議、公共調達における知的生産者の選定に関わる法整備 ―創造的で美しい環境形成のために 会計法・地方自治法の改正を―法学、経済学、土木工学・建築学の3委員会合同で、価格競争入札排除・コンペ方式等による質的競争へのシフトを提言
- 日本取引所自主規制法人、東芝の特設注意市場銘柄指定の解除に関する記者会見要旨を掲載(20日)
- 日本取引所グループ、CMEにおける円建てTOPIX先物取引の開始に向けたCMEグループと日本取引所グループの契約締結について(19日)
- 日弁連、面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話(13日)
- 日弁連、生物多様性の保全と持続可能な自律した地域社会の実現を求める決議(6日)
- 日弁連、犯罪被害者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会の実現を目指す決議(6日)
- 日弁連、民事執行法の改正に関する中間試案に対する意見書(17日)
- 日弁連、個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議(6日)
- 日弁連、依頼者見舞金制度について(1日)
- 日弁連、会長からのご挨拶を掲載(1日)
- 日弁連、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案及び「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正案に対する意見書(26日)
- 日弁連、ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議(6日)
- 日弁連、シンポジウム「同性カップルの法的保障を考える~多様な家族が平等であるために~」講演「憲法学から見た同性カップルの法的保障」宍戸常寿氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)等(23日)
- 日弁連、ABSに係る外国法事務弁護士の方へのご案内(25日)「外国法事務弁護士職務基本規程」および「外国特別会員基本規程」が改正されます
- 日司連、労働時間規制の対象外となる「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対する会長声明(25日)
- 日司連、「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見(27日)
- 新聞協会、「不安あおる」対象明確に 販売委、消契法見直しで意見書(15日)
- 新経連、OECDにおける、デジタル化と税制上の課題に関する検討に対し、意見表明(16日)
- 新経連、【パブコメ】民泊新法関連政省令案に対して意見を提出しました(11日)
- 新経済連盟、「消費者契約法の見直しに関するご意見募集」に対し意見を提出(15日)
- 文科省、法曹養成制度改革連絡協議会(第8回)議事要旨(23日)
- 文科省、法曹養成制度改革連絡協議会(第8回、10月11日)配付資料(16日)
- 文科省、専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について(通知)(29日)
- 文科省、学校法人制度改善検討小委員会の設置について(27日)
- 文科省、原子力損害賠償紛争審査会(第46回、9月13日)議事録(29日)
- 文科省、中教審法科大学院等特別委(第82回、10月2日)配付資料(4日)(5年一貫コースのための法学部「法曹コース」として満たすべき要件等について等)
- 文科省、「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」の公表について(11日)
- 文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(第3回、9月15日)議事次第・配布資料
- 損保協会、IAISのICP24市中協議への意見を提出~マクロプルデンシャル・サーベイランスおよび保険監督に関する基準について意見表明~(2日)
- 弁理士会、地域振興キャラクター活用マニュアル
- 帝国データ、株式会社郷鉄工所(元・東証・名証2部上場 自己破産申請)(23日)
- 帝国データ、上場企業の監査法人異動調査(2017年1月~9月)(30日)
- 帝国データ、スペイン進出企業実態調査(12日)帝国データバンク調べで232社、最多はスペイン第二の都市バルセロナ市を含む「カタルーニャ州」で89社。
- 帝国データ、2016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(10日)
- 帝国データ、「神戸製鋼所」グループ国内主要企業の取引先実態調査(16日)
- 帝国データ、「SUBARU」グループの下請企業実態調査(27日)
- 大阪府、大阪LGBT100人会議を開催(26日)
- 大田区議会、住宅宿泊事業法に関する意見書(17日)
- 大弁、平成29年度「社外役員候補者名簿」「女性社外役員候補者名簿」の提供を開始しています(12日)
- 外務省、水銀に関する水俣条約 第1回締約国会議(2日)
- 外務省、日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催(20日)
- 国税庁、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年9月20日)(平成29年10月5日)
- 国税庁、第11回OECD税務長官会議(FTA)総括声明(2017年9月29日 於:ノルウェー・オスロ)(平成29年10月3日)
- 国税庁、平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(平成29年10月18日)
- 国税庁、報告事項の提供方法等(CRS)を更新(平成29年10月31日)
- 国税庁、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について(平成29年10月18日)
- 国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成29年10月3日)(平成29年10月5日)
- 国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年9月29日)(平成29年10月5日)
- 国税庁、「法人番号に関する情報」の掲載について(12日)
- 国税庁、「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)について(文書回答事例)(平成29年9月22日)(平成29年10月25日)
- 国税庁、「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(平成29年10月10日)(平成29年10月17日)
- 国税不服審、平成29年1月から3月分までの裁決事例の追加等(28日)
- 国交省、無人航空機の飛行にかかる法令遵守の徹底について(11日)
- 国交省、標準貨物利用運送約款の改正について(30日)
- 国交省、日産自動車(株)の型式指定自動車の完成検査に係る不適切な取扱いについて(29日)
- 国交省、日産自動車(株)における完成検査の不適切な取扱いを受けた他の自動車メーカー等における確認の結果について(30日)
- 国交省、所有者不明土地問題に関する制度の方向性等について検討を行います~国土審議会土地政策分科会第2回特別部会の開催~(18日)
- 国交省、家賃債務保証業者の登録に必要な事項を定めました~「家賃債務保証業者登録制度」を創設、10月25日から申請受付を開始~(2日)
- 国交省、家賃債務保証業者の登録に必要な事項を定めました~「家賃債務保証業者登録制度」を創設、10月25日から申請受付を開始~(2日)
- 国交省、国際民間航空機関での北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する決定について(7日)
- 国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授)ワーキンググループ(第1回、10月6日)配布資料
- 国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会(部会長:山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授、第1回、9月12日)配付資料
- 国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会(第2回、10月25日) 配布資料(26日)
- 国交省、「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布(27日)
- 国セン、除霊サービスと不法行為責任(20日)
- 国セン、そごう・西武「前払式特定取引【廃業による解約・返金】」(29日)
- 国セン、ありがとう通販「青汁【不当表示・広告に関するお知らせ】」(30日)
- 厚労省愛知労働局、労働安全衛生法違反(労災かくし)の疑いで書類送検(20日)
- 厚労省、食品衛生法に基づく安全性審査を経ていなかった遺伝子組換え微生物を利用した添加物についての対応(第2報)(6日)
- 厚労省、確定拠出年金制度の主な改正(平成30年1月1日施行)(30日)
- 厚労省、確定拠出年金Q&A(平成30年1月1日施行:年単位化)(30日)
- 厚労省、石綿(アスベスト)工場の元労働者やその遺族の方々に対する和解手続きによる賠償金のお支払いについての周知活動を強化します(2日)
- 厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(16日)
- 厚労省、法令解釈通知(平成30年1月1日施行:年単位化)(30日)
- 厚労省、柔軟な働き方に関する検討会(9月3日、第1回)配布資料(3日)
- 厚労省、旅館業法上の指導等の状況について(6日)
- 厚労省、平成29年職業安定法の改正について(20日)
- 厚労省、平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果(27日)
- 厚労省、平成28年 労働組合活動等に関する実態調査(23日)
- 厚労省、医薬品の偽造品流通防止のために薬局開設者、卸売販売業者、店舗販売業者及び配置販売業者が遵守すべき事項をルール化しました。(5日)
- 厚労省、勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会 第2回議事録・第3回資料(6日)
- 厚労省、2017年9月13日 第2回労働政策審議会人材開発分科会議事録(4日)
- 厚労省、2017年8月30日 第138回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(20日)
- 厚労省、2017年7月12日 第137回労働政策審議会労働条件分科会(10日)
- 厚労省、「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します(6日)
- 厚労省、「平成29年版厚生労働白書」を公表 今年の第1部のテーマは「社会保障と経済成長」(24日)
- 厚労省、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました~自立支援による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の実現を図るため、1分野5項目を追加~(12日)
- 千葉県船橋市、船橋市市税条例の改正漏れについて(24日)臨時会で再審議
- 内閣府、第258回消費者委員会本会議の会議資料の掲載について【10月11日開催】(12日)
- 内閣府、第13回 税制調査会(2017年10月23日)資料一覧(23日)
- 内閣府、税制調査会(第12回、10月16日、国際課税について等)資料一覧(16日)
- 内閣府、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申(住宅宿泊事業法改正関係)の掲載について(12日)
- 公取委、阿寒農業協同組合に対する注意について(6日)
- 公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度上半期)について(25日)
- 公取委、株式会社飯塚工業ほか10名に対する審決について(山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)(6日)
- 公取委、日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催結果について(23日)
- 公取委、平成29年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について(20日)
- 公取委、公正取引委員会の最近の活動状況(平成29年10月)を掲載(20日)
- 公取委、人材と競争政策に関する検討会(第3回、10月19日)資料「プロスポーツと制限的取引慣行にかんする国際比較 選手市場の制限への法的アプローチ」等(31日)
- 公取委、「フリーランスに関するアンケート」の実施について(2日)
- 全銀協、消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について(31日)
- 全銀協、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に対する意見(10日)
- 全銀協、「郵政民営化に関する意見募集」に対する意見(2日)
- 全株懇、「招集通知モデル」、「事業報告モデル」、「株主総会参考書類モデル」、「決議通 知モデル」の改正について(20日決定、30日掲載)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表(27日)
- 個人情報保護委、本邦当局のデータ保護国際機関のオブザーバーからの昇格を報告 堀部政男委員長のスピーチ邦訳を掲載(26日)
- 個人情報保護委、政府インターネットテレビで「これだけは知っておきたい個人情報の取扱いルール~名簿を作成する人必見!~」が公開されました(26日)
- 信託協会、「確定給付企業年金制度について」等の改正案に関する意見、「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を提出しました(16日)
- 信託協、規制改革に関する提案を提出(19日)
- 住宅金融支援機構、新しい住宅セーフティネット法の施行に伴い、10月25日から新制度を開始します(20日)
- 会計検査院、会計検査院法第36条の規定による処置要求 労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金に係る制度の運用について(17日)
- 会計士協会、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の一部改正の公開草案の公表について(6日)
- 会計士協会、法規委員会研究報告第16号「監査及びレビュー等の契約書の作成について」の公表について(3日)
- 会計士協会、平成28年度・監査業務モニター会議提言及び回答について(4日)
- 会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)コンサルテーション・ペーパー「遺産に関する公的部門の財務報告」に対するコメントの提出について(4日)
- 会計士協会、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に対する意見について(20日)
- 会計士協会、IASBディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み‐開示原則」に対する意見について(2日)
- 会計士協会、「第五次環境基本計画 中間とりまとめ」に対する意見の提出について(18日)
- 会計士協会、「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について(6日)
- 会計士協、監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」の公開草案の公表について(10日)
- 企業会計基準委、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表(31日)
- 企業会計基準委、修正国際基準公開草案第5号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」の公表(31日)
- 企業会計基準委、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)』の改正案」に寄せられたコメント(31日)
- 企業会計基準委、IASB公開草案「有形固定資産―意図した使用の前の収入」(IAS第16号の修正案)に対するコメント(19日)
- 企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み-開示原則」に対するコメント(2日)
- 企業会計基準委、IASBがIFRS第9号及びIAS第28号の狭い範囲の修正を公表(17日)
- 企業会計基準委、IASBがIFRS第9号及びIAS第28号の狭い範囲の修正を公表(12日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(31日)
- 京都府、企業の人材不足に即応した関西自治体で初の取組開始!企業がUIJターン就職希望者の匿名情報をWEB上で閲覧可能になります!(12日)
- 二弁、東京都公文書の管理に関する条例に対する意見書(25日)
- 二弁、依頼者見舞金制度について(20日)
- 中央大、【2019年4月入学希望の皆様へ】2019年度法科大学院入学者選抜試験(既修者コース)の法律科目試験における民法の出題について(25日)
- 中企庁、第2回中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会の議事録を公表(11日)
- 中企庁、株式会社商工組合中央金庫への行政処分の実施等について(25日)
- ほふり、決済照合システム-日本銀行との共同プレスリリースについて(28日)
- ジェトロ、英国のEU離脱と日本企業への影響 アンケート調査結果(24日)
- アムネスティ日本、ギリシャ:新法可決・成立 トランスジェンダー(LGBTのT)の人権に大きな前進(15日)
- The United States Withdraws From UNESCO(12日)反イスラエル寄りと指摘し国連機関からの脱退を公表
- LGBT法連合会、株式会社フジテレビジョン放送の番組に対して強く遺憾の意を表明する(3日)
- JASRAC、選挙運動における音楽利用のご注意・ご案内(6日)
- IT総合戦略本部、自動運転に係る制度整備大綱サブワーキングチーム(第1回)(5日)
- IT総合戦略本部、地方の官民データ活用推進計画策定の手引を策定(10日)
- IT戦略本部、第8回シェアリングエコノミー検討会議(9月29日)議事次第(2日)
- ISS、ISS 議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関する 日本語でのオープンコメントの募集について(26日)
- INPITデータバンク、韓国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い(31日)
- INPITデータバンク、台湾における特許、実用新案、意匠、商標の登録件数の多い国(28日)
- INPITデータバンク、中国における特許、実用新案、意匠、商標に関する審判件数(12日)
- INPITデータバンク、中国における3Dデータに関する産業財産権法上の取扱い、韓国におけるAIを活用した創作の取扱い、中国におけるAIを活用した創作の取扱い(26日)
- ICAO Council urges compliance from DPRK on aerial testing(6日)
- GPIF、持続可能な投資の促進に向けたGPIFと世界銀行グループの提携について―債券投資とESGに関する共同研究―を掲載(12日)研究・実践が萌芽段階の債券で
- CFTC’s LabCFTC Releases Primer on Virtual Currencies(17日)米国の商品先物規制当局、仮想通貨をテーマに初歩的教材を公開
《企業等の動向》
- 髙松コンストラクショングループ、弊社グループ会社および弊社グループ会社従業員の起訴について(18日)
- 青木あすなろ建設、弊社および弊社従業員の起訴について(18日)
- 電通、当社の労働基準法違反に対する判決について(6日)
- 資生堂、相談役・顧問の廃止および執行役員制度の一部変更に関するお知らせ(5日)
- 福井コンピュータホールディングス、臨時株主総会開催及び付議議案の決定に関するお知らせ(29日)
- 福井コンピュータホールディングス、第三者委員会設置に関するお知らせ(29日)
- 福井コンピュータホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求内容の一部取り下げ及び変更に関するお知らせ(29日)
- 神鋼鋼線工業、当社子会社における不適切行為に関するご報告について(13日)
- 神戸製鋼所、米国司法当局からの書類提出要求について(17日)
- 神戸製鋼所、第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正、並びに配当予想の修正に関するお知らせ(30日)
- 神戸製鋼所、本日の経済産業省における取材時の弊社川崎の発言内容の訂正について(12日)
- 神戸製鋼所、当社子会社の株式会社コベルコ マテリアル銅管におけるJIS表示認定取り消しについて(26日)
- 神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社における不適切行為に関するご報告について(13日)
- 神戸製鋼所、当社グループ会社における不適切行為について(JISマーク表示製品での不適切な行為、自主点検で新たに確認した不適切な行為)(20日)
- 神戸製鋼所、当社グループの品質自主点検における妨害行為について(20日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(31日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為について(「安全性の検証状況」と「外部調査委員会の設置について」のご報告)(26日)
- 神戸製鋼所、当社が製造したアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について(8日)
- 神戸製鋼所、今回の不適切行為に関するご報告について(鉄粉及び検査会社事例)(11日)
- 東邦チタニウム、日本製スポンジチタンに対する米国アンチダンピング調査終了に関するお知らせ(10日)
- 東芝、連結子会社の株式譲渡に関するウェスチングハウス社との合意に関するお知らせ(31日)
- 東芝、臨時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ(27日)
- 東芝、臨時株主総会について(24日)
- 東芝、臨時株主総会における東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約承認について(24日)
- 東芝、東芝病院事業の譲渡に関する基本合意書締結について(31日)
- 東芝、当社連結子会社における債権取立不能のお知らせ(2日)
- 東芝、当社海外子会社における債権取立不能に関するお知らせ(5日)
- 東芝、当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定解除に関するお知らせ(11日)
- 東芝、当社2017年度連結業績予想の修正に関するお知らせ(23日)
- 東芝、執行役体制の見直しについて(23日)23名から15名へスリム化
- 東芝、カザトムプロム社からのウェスチングハウス社出資持分の取得について(3日)
- 東芝、「臨時株主総会招集ご通知」「第178期報告書」を掲載(3日)
- 東芝、「内部管理体制の改善報告」の公表について(20日)
- 東芝、「アニュアルレポート2017 財務編」を掲載(13日)
- 東芝、(開示事項の経過)東芝メモリ株式会社四日市工場第6製造棟に導入する生産設備の投資について(11日)本投資への米国サンディスク社参加の有り無しについては協議中
- 東洋炭素、(開示事項の経過)当社海外子会社における不正行為の調査結果に関するお知らせ(30日)
- 東京衡機、調査委員会の最終報告書の提出時期に関するお知らせ(23日)
- 東京ガス、「空気抜き孔付き機器接続ガス栓」の自主的な交換作業における不正な作業ならびに経済産業省からの指導について(31日)
- 有沢製作所、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせ(25日)
- 昭文社、平成30年3月期第2四半期累計期間における連結業績予想と実績値との差異 及び 平成30年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(31日)
- 昭和ホールディングス、Group Lease Public Company Limited株式取引の一時停止について(16日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)当社子会社によるGroup Lease PCLに対する同社新取締役会議長推薦の件(19日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL株式取引の一時停止及び再開予定について(30日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL株式の取引再開の件(17日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL取締役会決議について(24日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)Group Lease PCLの財務諸表に関する、「無限定適正意見」から「意見不表明」への修正監査報告書を受領したことに関するお知らせ(27日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL 本日の取締役会決議について、(同)Group Lease PCL株式取引の一時停止及び再開予定について(20日、東証開示情報)
- 明治安田生命、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」等の改正および「スチュワードシップ活動の状況について」の公表(14日)
- 日鍛バルブ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(31日)
- 日興アセットマネジメント、議決権行使結果の個別開示について(31日)
- 日興アセットマネジメント、「上場インデックスファンド中国A株(パンダ)CSI300」重大な約款変更に係る書面決議の基準日設定公告(19日)
- 日興アセットマネジメント、「ファンド・アドバイザリー・ボード」の設置について(29日)
- 日立製作所、パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組みのホワイトペーパーを公開(19日)
- 日産自動車、日産自動車の国内車両工場での完成検査工程における不適切な取扱いの再発について(19日)
- 日産自動車、完成検査工程に係る不適切取扱いの再発防止策実施による生産再開準備完了について(31日)
- 日本高周波鋼業、当社富山製造所における不適切行為に関するご報告について(13日)
- 日本放送協会、「『追跡“出家詐欺”』問題を受けた再発防止策の実施状況について(2年経過)」を掲載(10日)
- 日本原燃、神戸製鋼所からの新型遠心機部品の品質データに係る報告について(26日)
- 日本テレビホールディングス、外国人等の議決権割合に関するお知らせ(19日)
- 日本ケミコン、米国司法省による当社の起訴について(20日)
- 日本カーバイド工業、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(10日)
- 川崎重工、2017年10月1日からの当社株式数等について(2日)
- 岡野バルブ製造、監査等委員である取締役の逝去に関するお知らせ(4日)監査等委員の法定員数欠如事例
- 小林洋行、監査等委員である取締役の異動に関するお知らせ(訃報)(16日)
- 安藤ハザマ、調査内容の公表取止めのお知らせ(26日)
- 太陽有限責任監査法人、優成監査法人、合併に向けた基本合意締結のお知らせ(3日)
- 大阪チタニウムテクノロジーズ、米国へのスポンジチタン輸出に係るアンチダンピング調査終了に関するお知らせ(10日)
- 塩野義製薬、メルク社とのHIVインテグラーゼ阻害薬に関する欧州特許庁審判部での係争について(13日)
- 商工中金、調査報告書の提出及び当金庫に対する行政処分について(25日)
- 商工中金、中小企業月次景況観測の当面の公表中止について(27日)
- 北越紀州製紙、所在不明株主の株式売却のお知らせ(26日)
- 八千代工業、完成車事業の譲渡協議開始に関するお知らせ(4日)協議相手方に本田技研工業
- 光・彩、内部調査委員会からの追加調査報告書の開示に関するお知らせ(16日)
- 光・彩、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(16日)
- 亀田製菓、子会社における不適切な会計処理の判明及び平成 30 年 3 月期第 2 四半期決算発表延期のお知らせ(31日)
- 不二家、当社の配当予想に関する一部報道について(25日)
- 三越伊勢丹ホールディングス、当社子会社における会社分割及び株式譲渡の予定に関するお知らせ(23日)
- 三菱総研、学生の就職先探しをAIで支援する新サービスを開始(25日)①3種類のビッグデータをAIが継続的に学習、②総合評価の採用、③継続的な進化
- リコー、海外関連会社に対する取引先会社からの再建手続申立て棄却について(4日)
- リコー、海外連結子会社再建支援の方針変更に伴う通期連結業績予想の修正について(27日)
- リコー、海外連結子会社に対する取引先会社からの再建手続開始の申立て及びその対応について(27日)
- リコー、国際的なNGOから、気候・天気変動対応の取組みと情報開示でAリスト認定(24日)
- リクルート住まいカンパニー、LGBT向け「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」について(3日)法的な婚姻関係にないLGBTカップル用、国内銀行初
- ライフネット生命、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」発足のお知らせ(6日)働き方改革関連
- ラ・アトレ、公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(6日)監査役会決議
- ユニバーサル製缶、株式会社神戸製鋼所のデータ書き換え等に関して(11日)
- ユニー・ファミリーマートホールディングス、繰延税金資産及びその他費用(IFRS)並びに業績予想の修正に関するお知らせ(11日)連結納税制度の適用を決議
- ユニ・チャーム、社内調査委員会の調査報告書に基づく再発防止策のお知らせ(13日)
- やまねメディカル、当社株式の「流通株式時価総額」に係る猶予期間の解除に関するお知らせ(12日)
- モーニングスター、国内初、仮想通貨及びICOの格付け開始について(11日)
- メンバーズ、内閣府男女共同参画局が掲げる女性管理職比率目標 30%を達成(10日)
- メルカリ、違法・規約違反行為への対策強化のお知らせ(12日)
- メディアドゥ、徳島県と共同でAI要約サービス活用に関する実証実験を実施(30日開始)業務の効率化による、県が取り組む「働き方改革」への貢献まで視野に
- みずほフィナンシャルグループ、配当を取締役会で決定することについて(13日)
- みずほフィナンシャルグループ、当社の顧問制度について(16日)
- マルハニチロ、お詫びと商品回収のお知らせ(24日)原材料表示のシールの擦れによる印字の不鮮明で(アレルギー物質の文字判読不能)
- マルサンアイ(決算期:9月20日)、ブルーダイヤモンド グロワーズ社とのライセンス契約解除のお知らせ(26日)
- ほくやく・竹山ホールディングス、お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ(11日)
- フルッタフルッタ、不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとご報告(5日)
- ブラザー工業、メールアドレスの流出に関するお詫びとご報告(4日)
- フジテレビジョン、保毛尾田保毛男(ほもおだほもお)の登場についてお詫びを掲載(16日)
- フジ・メディア・ホールディングス、外国人等の議決権割合に関する公告実施のお知らせ(21日)
- ビズリーチ、8割以上が「異なる業種や職種への転職に前向き」 約5割が「攻めのキャリアチェンジ転職」経験アリ(27日)ビズリーチ会員対象調査結果
- バンダイナムコホールディングス、当社子会社元従業員の不正行為に関するお知らせ(18日)
- パーソル総研、APAC(アジア太平洋)13の国と地域の労働市場に関する情報を網羅したサイトをオープン(16日)
- パーソル総合研究所が人工知能AIを活用して最適な人材活用を支援する専門組織「ピープルアナリティクスラボ」を設立 科学的アプローチに基づき最適配置や離職防止策を提案する新サービスを開始(5日)
- ナカヨ、不正取引の関係者の処分について(3日)
- ドリームインキュベータ、監査等委員である取締役の異動に関するお知らせ(訃報)(12日)法定員数欠如事例
- トランザクション、当社代表取締役による社員に対する株式贈与の移管手続き完了に関するお知らせ(6日)
- トヨタ自動車、神戸製鋼所の不適切行為による当社車両への影響に関するお知らせ(19日)
- ソフトバンク、米Wellspring社の技術移転・技術発掘のための 統合管理ソリューションを国内販売開始(4日)知財の商業化で米国の最先端を導入
- ソフトバンク、働き方改革推進第2弾として、オフィス改革や副業の許可など新たな取り組みを開始(11日)
- ジャパン・フード&リカー・アライアンス、(開示事項の経過)「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について(6日)
- さが美、会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更(商号及び事業目的等の変更)に関するお知らせ(12日)
- カルソニックカンセイ、昨日の一部報道について(27日)
- オリエントコーポレーション、株式会社リクルートフォレントインシュアの株式取得完了と商号変更等のお知らせ(3日)民法改正による保証人保護強化の動き、機関保証のニーズの高まり
- エン・ジャパン、今年ベア(ベースアップ)を経験した正社員は17%、言葉自体の認知率は74%。「月給」の意識調査結果発表(30日)ベースアップの実施率が平均以上の業界は製造業、運輸・物流、商社
- エン・ジャパン、リファラル(社員紹介)採用に関するアンケート調査(回答企業の8割が従業員数300名以下の中小企業)結果(17日)実施理由は「採用コストの低減」等。実施企業のうち、制度化しているのは33%、制度の運用がうまくいっている企業は40%。
- ウェッジホールディングス、Group Lease Public Company Limited株式取引の一時停止について(16日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)当社によるGroup Lease PCLに対する同社新取締役会議長推薦の件(19日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL株式取引の一時停止及び再開予定について(30日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL株式の取引再開の件(17日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL取締役会決議について(24日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)Group Lease PCLの財務諸表に関する、「無限定適正意見」から「意見不表明」への修正監査報告書を受領したことに関するお知らせ(27日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)Group Lease PCL 本日の取締役会決議について、(同)Group Lease PCL株式取引の一時停止及び再開予定について(20日東証開示情報一覧)
- ウエスタンデジタル、サンディスクの知的財産、同意権、合弁事業に関する明確かつ透明性のある説明を提供、IRページにQ&A集を公開(10日)
- インターネットインフィニティー、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ(24日)定款変更(本店所在地変更)、定時総会とは別会場の開催
- イリソ電子工業、当社株式の市場第二部への指定替えに係る猶予期間(株主数)解除に関するお知らせ(11日)
- アピックヤマダ、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(23日)
- アピックヤマダ、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(6日)
- アナリスト協会、2017年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」 選定結果の発表
- アジア開発キャピタル、(開示事項の中止・変更)当社子会社による株式の取得(子会社化)の中止および子会社設立に関するお知らせ(27日)
- アサツーディ・ケイ、当社の株式に対する公開買付けに関する当社の見解(16日)
- アサツー ディ・ケイ、ベインキャピタルによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(2日)
- アサツー ディ・ケイ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる株式会社アサツー ディ・ケイの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(2日)
- アサツー ディ・ケイ、WPPグループとの資本及び業務提携解消に関するお知らせ(2日)
- あおぞら銀、あおぞら信託銀行株式会社の商号変更ならびにインターネット銀行事業開始時期についてのお知らせ(19日)
- アエリア、当社に関する一部レポートに対する弊社見解について(26日)
- アイカ工業、弊社ホームページに対するサイバー攻撃の疑いについて(26日)
- アークコア、臨時株主総会決議事項に関するお知らせ(10日)
- work with Pride、経団連会館にてLGBTに関するカンファレンス初開催、ベストプラクティスには「全役員コミットメント」や「性別適合手術休暇制度」等5社の取組を選出(11日)
- WASHハウス、仮監査役(一時監査役職務代行者)選任に係る地方裁判所申立てのお知らせ(2日) 宮崎地裁
- TOKYO MX、弊社ホームページに対する不正アクセスによる個人情報流出の可能性について(4日)
- SUBARU、当社製自動車の完成検査に関わる社内調査結果について(27日)
- SUBARU、当社製自動車の完成検査に関わる社内調査結果について(27日)
- SUBARU、今回の不適切事案に関するお詫び(27日)追記(30日)
- SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、著作権法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(27日)
- NHK、職員の労災認定について(4日)
- NHK、受信料カード払い帳票の紛失について(24日)
- Jトラスト、当社株価下落の要因について(17日)
- JR東海、当社保有の新幹線車両で使用している神戸製鋼所製の部品については、現時点で安全上の問題はありません(19日)
- JR東海、「中央新幹線品川・名古屋間」における大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく「事前の事業間調整」手続きについて(20日)リニア新幹線関連
- JPホールディングス、臨時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(17日)
- JPホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領について(24日)
- JPホールディングス、第三者委員会の設置に関するお知らせ(17日)
- JPホールディングス、株主総会招集許可申立書の送達に関するお知らせ(12日)
- JCR、神戸製鋼所の信用格付をクレジット・モニター(ネガティブ)の対象に指定(17日)
- JCR、神戸製鋼所が製造したアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について-今後の進展や調査結果の内容を注視(10日)
- JCR、信用格付における ESG 要素の考慮の必要性(29日)
- INEST、内部調査委員会による調査の経過について(26日)
- GMOフィナンシャルホールディングス、GMOインターネットグループとあおぞら銀行グループのインターネット銀行の新社名が「GMOあおぞらネット銀行」へインターネット銀行の開業は2018年7月を予定(19日)
- GMOインターネット、持分法適用会社の商号変更(あおぞら信託銀行株式会社からGMOあおぞらネット銀行株式会社へ)及びインターネット銀行事業開始時期の決定に関するお知らせ(19日)
- GMOインターネット、サイトM&A(サイト売買仲介サービス)ご登録会員様情報流出のお詫びとお知らせ(30日)
- ANAP、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ(10日)
- 48ホールディングス、会員の皆様へお知らせ(20日)
《裁判動向》
- 野村ホールディングス、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(29日)
- 那覇地裁で差止訴訟に係る第1回口頭弁論開催(10日)沖縄県、知事意見陳述、代理人意見陳述(漁業権)、代理人意見陳述(法律上の争訟性・履行請求権)を掲載(10日)
- 船井電機、タックスヘイブン課税訴訟の控訴審判決に関するお知らせ(26日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、本件商標の指定商品は、原告商品と同一又は密接な関連性を有するもので、原告商品と取引者及び需要者が共通することその他被告の本件商標の使用態様及び需要者の注意力等を総合的に考慮すれば、本件商標を指定商品に使用した場合、これに接した需要者が「豊岡杞柳細工」の表示を連想する可能性があるなどの事情の下においては、商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たる(24日、26日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、国立研究所の職員による職務発明対価等請求控訴事件で、追加納付すべき控訴提起の手数料が未納付として一部について控訴却下、当時の控訴人の上司が有印公文書偽造行為を行ったと推定されるなどの主張はするが、具体的な事実の主張立証はしていないとして、控訴人の当審における拡張請求も含めその余の控訴を棄却(19日、27日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、名称を「鋼管ポールおよびその設置方法」とする発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正後の発明は、当業者が容易に発明をすることができたということはできないとした事例(19日、1日)原告:ヨシモトポール
- 知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、特許無効審判の請求人が特許法123条2項の「利害関係人」に当たらず、審判の請求人適格を有さないとして、審判の請求を不適法却下した審決を取り消した事例(23日、30日)
- 知財高判(第2部・森義之裁判長)、通常実施権者による使用の不存在等を理由とする審決取消(商標、ブーメラン様の白抜きの図形)請求事件で、原告は線書きであるか黒抜きであるかの差異をもって登録が認められている商標があると主張するが、そのような登録例があるからといって、判断が左右されることはないとして請求棄却(19日、30日)
- 知財高判(第2部・森義之裁判長)、発明の名称を「介助機」とする発明に係る審決取消訴訟(主な争点:再審請求の適法性、特許法171条2項が準用する民訴法338条2項)で請求棄却(28日、16日)
- 知財高判(第1部・清水節裁判長)、米国高級リゾート運営事業グループと同名のクラブを運営する事業者が、仲裁センターに訴えられたことに端を発する、ドメイン名についての不競法に基づく使用差止請求権不存在に係る確認訴訟で、控訴人(クラブ側)には不競法2条1項13号所定の目的があったものと認められるなどとして控訴棄却(27日、6日)
- 知財高判(第1部・清水節裁判長)、立体商標について、商標法3条1項3号に該当し、同条2項の要件を具備するものではないと判断した審決が維持された事例(9月27日、10月6日)
- 知財高判(第1部・清水節裁判長)、暖簾分けした外食店が「田舎っぺ」という名称のうどん店に係る営業方法全体の不競法上の「商品等表示」該当性等を争った請求訴訟の控訴審で、十分に改めて検討しても、控訴人らの主張は、法律上保護されるという独自の見解に基づくもの、又は証拠上の裏付けを欠くものというほかないなどとして控訴棄却(27日、20日)
- 沖縄県、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求事件」について、那覇地方裁判所に求釈明申立書を提出(8月29日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(26日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(17日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟に関するお知らせ(20日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(17日)
- 東芝、当社及び当社子会社等に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(16日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(5日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(17日)
- 東芝、(訂正)「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」の一部訂正について(17日)
- 東京高判(第8刑事部・大島隆明裁判長)、遠州天竜舟下り事業者らの業務上過失致死被告事件で、二人の船頭の適切な状況判断や操船があ ったといえるかはさておき、被告人には本件転覆事故について注意義務違反を認めることはできないとして原判決を破棄し、被告人に過失があったことを認めるに足りる証拠はなく公訴事実につき無罪を言渡し(20日、2日)
- 東京高判(第2刑事部・青柳勤裁判長)、日本最大の民間医療グループの事務総長が解雇後在籍医療法人から、関連会社の資金着服に係る業務上横領で刑事告訴された事件で、政治活動資金捻出の為の個人資産立替え分を清算したとする弁解は不自然で「後付け」の虚偽のものとして、懲役3年執行猶予4年とした一審判決を支持し控訴棄却(28日、25日)
- 東京高判(第17民事部・川神裕裁判長)、日本振興銀行から会社法423条1項の損害賠償請求権を譲り受けた整理回収機構が、同行元取締役に対し、取締役会決議(2回)における商工ローン債権の買取りに賛成したことに善管注意義務違反があるなどと主張して同法に基づき損害の一部50億円等を請求した事案について、37億円余支払を命じた原審を支持し控訴棄却(27日、10日)
- 東京地裁(民事第5部・吉村真幸裁判長)、いわゆる新65期司法修習生であった原告らが、給費制廃止に係る裁判所法改正の合憲性を問うた国家賠償等請求事件で、立法政策の変更に伴う狭間に位置したことによる不利益があることは否定できないものの、給費制ないし本件権利が憲法上保障されているものとはいえず、立法府による裁量の結果であり、本件改正の経緯及び代替措置としての貸与制の存在に鑑みれば、本件改正が平等原則に違反するとはいえず、本件改正が合憲である以上国賠法上違法とはいえないとする判決(27日)
- 東京地判(第47部・沖中康人裁判長)、物流業界で頻繁使用される事業用カートの先行取扱業者が、類似商品を販売開始した業者に不競法に基づき損害賠償等を請求した事案で、原告の主張を善解してもなお、原告商品の形態は、客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しているということはできず不競法上の商品等表示には当たらないとして原告請求棄却(28日、13日)
- 最二小決(菅野博之裁判長)、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる(4日、10日)
- 最二小判(小貫芳信裁判長)、個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例(23日)
- 最三小決(山崎敏充裁判長)、債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となる(10日、13日)
- 最三小判(木内道祥裁判長)、厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支給を受ける権利の消滅時効は、当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても、厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する(17日)
- 最三小判(山崎敏充裁判長)、内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例(24日)
- 最三小判(山崎敏充裁判長)、公職選挙法204条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することができない(31日)
- 最一小決(山口厚裁判長)、弁護士法25条1号に違反する訴訟行為及び同号に違反して訴訟代理人となった弁護士から委任を受けた訴訟復代理人の訴訟行為について、相手方である当事者は、上記各行為を排除する旨の裁判を求める申立権を有する(5日、12日)
- 大阪高判(第8民事部・山田陽三裁判長)、ライオンの絵と文字を組み合わせた商標の権利者が、類似の標章を使用して営むイラン(ペルシャ)絨毯等敷物の輸入販売業者に対し、広告の廃棄等を請求した事案で、各標章を付して被控訴人ウェブサイトに掲載する行為は,控訴人商標の出所表示機能および品質保証機能を害することがなく、他も含め商標権侵害行為としての実質的違法性を欠くとして控訴棄却(9月21日、10月11日)
- 大阪高判(第1民事部・佐村浩之裁判長)、高速道路の巡回、管制、取締等交通管理業務を行うことを主な事業内容とする会社に勤務し上記巡回等の業務に従事していた労働者が自殺したことについて、上記労働者は、その上司からひどい嫌がらせ、いじめを受けたことによる強い心理的負荷により自殺直前頃うつ病を発症し、うつ病が原因となって自殺をしたものであり、上記労働者の死亡は、労働者災害補償保険法にいう業務上の死亡に当たるとされた事例(29日、24日)
- 大阪高判(第1民事部・佐村浩之裁判長)、大阪市教育委員会の担当公務員が、大阪市情報公開条例に基づき公開請求がされた前記1の文書に記録されている情報につき同条例7条所定の非公開情報に該当すると判断して上記文書につき非公開決定をしたことが、国家賠償法1条1項の適用上違法であり、上記担当公務員に過失があるとして、大阪市に対する国家賠償請求が認められた事例(9月1日、10月2日)
- 大阪高判(第13民事部・髙橋譲裁判長)、大阪市長と職員の庁内メール送受信記録に対する情報開示請求の非公開決定(原処分)に係る訴訟で、義務付けに係る請求は棄却したものの、請求対象文書全部の非公開は違法として原処分を取り消した原審の結論を是認し控訴棄却(22日、13日)
- 大阪市会、大阪地裁係属中の賃料増額確認請求事件(原告:大阪市、被告:株式会社ユー・エス・ジェイ)和解関連議案を全会一致で原案可決(9月27日、10月4日までに和解成立)※議案
- 大阪地判(第5民事部・内藤裕之裁判長)、傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき、起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり、起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして、原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され、当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして、原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例(25日)
- 大田区議会、区長提出議案(中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について等)(29日可決)
- 大田区議会、中央防波堤埋立地の帰属問題についての大田区議会議長コメント(29日)
- 名古屋地判(第8部・鈴木清志裁判長)、死亡保険金の受取につき、法や約款の要件不具備に起因する請求訴訟で、一定限度で支払請求認容し、遅延損害金の利率については、本件契約に係る死亡保険金の支払債務については、商法514条の適用はなく、その遅延損害金は民法所定の年5分となるものと解する判決(9月21日、10月23日)
- 今村証券、訴訟の判決に関するお知らせ(20日)
- 丸紅、最高裁判決に対する司法審査(再審理)申立に関するお知らせ(南ジャカルタ訴訟)(25日)
- マルマン、訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ(25日)
- ビューティ花壇、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(19日)
- デンソー、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の高裁判決について(18日)
- デンソー、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の最高裁判決について(24日)
- シャープ、当社子会社に対する訴訟の解決に関するお知らせ(27日)
- シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(31日)
- シダックス、行政処分の取消しを求める訴訟についてのお知らせ(27日)
- さいたま市、市議会9月定例会の市長提出議案(追加提出その3)議案第184号(九条俳句不掲載損害賠償等請求事件に係る東京高裁への控訴関連)(20日提出)
- さいたま地判(大野和明裁判長)、「九条俳句」の掲載拒否を巡る訴訟で、一定期間掲載という経緯から、掲載の期待が法的保護に値し期待の侵害は国家賠償法上違法として慰謝料請求の一部認容(13日)※市民応援団HP
- ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、当社連結子会社に対して提起された貸金返還請求訴訟の判決に関するお知らせ(26日)
- ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、(開示事項の経過報告)当社連結子会社に対して提起された貸金返還請求訴訟の判決の要旨に関するお知らせ(30日)
- SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、著作権法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(27日)
《法案提出・審議状況》
- 衆議院、第194回国会本会議(平成29年9月28日)会議録(6日)
- 官邸、定例閣議案件(6日)
- 官邸、定例閣議案件(3日)
- 官邸、定例閣議案件(24日)
- 官邸、定例閣議案件(20日)
- 官報、定例閣議案件(27日)
- 国交省観光庁、「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定(24日)
《法令等公布状況》
- 官報、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令114号)(19日)
- 官報、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令(法務省令33号)(13日)法テラス事業へのDV等の被害者に対する法律相談(刑事に関する相談含む)援助(新設) 関連
- 官報、特別国会召集の詔(28日)
- 官報、標準貨物自動車利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部を改正する告示(国交省告示967号)(30日)待機時間料、附帯業務料の明記等
- 官報、平成29年10月22日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書、最高裁判所裁判官国民審査の期日及び審査に付される裁判官の氏名に関する件、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件(厚労省告示325号)等(10日)
- 官報、地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令69号)(12日)
- 官報、厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則(厚労省令117号)、住宅宿泊事業法施行規則(厚労・国交省令2号)、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(国交省令65号)(27日)
- 官報、住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令(政令272号)、住宅宿泊事業法施行令(同273号)(27日)
- 官報、会社法472条1項の届出に関する公告(12日)休眠会社整理(強制解散・みなし解散)関連
- 官報、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令261号)、同法整備政令(同262号)、公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令(同267号、外国人技能実習生への適用等)(25日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(13日)
- 金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について(24日)有報及び事業報告における記載共通化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し等
- 農水省、肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について(10日)
- 農水省・経産省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見・情報の募集について(19日)
- 総務省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令案及び基本指針案等の策定等についての意見募集(25日)
- 経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令等案に対する意見募集について(10日)平成28年改正特商法関連、一定の美容医療サービスの指定権利・指定役務への追加等
- 経産省、「ネガワット取引に関するガイドライン(改定案)」に対する意見募集について(16日)
- 経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」 に対する意見募集について(7日)
- 経産省・環境省、モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)に対する意見公募要領(6日)
- 環境省、「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)案」に関する意見募集(パブリックコメント)について(24日)
- 特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(27日)
- 特許庁、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)」に対する意見募集について(27日)
- 特許庁、「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準(改定案)」に対する意見募集について(30日)
- 消費者庁、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)についての意見募集(26日)
- 消費者庁、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について(案)」に関する意見募集について(11日)
- 法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集(29日)
- 法務省、「再犯防止推進計画(案)」に係る御意見の募集について(10日)
- 大田区、民泊条例案(特区民泊及び民泊新法)に対する区民意見等の募集について(24日)独自設計先行自治体が、個人間取引事業(CtoCビジネス)で国の法律も踏まえ意見を募る
- 国税庁、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集について(11日)
- 国交省、道路運送車両の保安基準第55条第1項、第56条第1項及び第57条第1項に規定する国土交通省が定めるものを定める告示の一部を改正する告示案及び超小型モビリティの認定要領(依命通達)の一部を改正する通達案に関する意見募集について(18日)より使いやすい制度とする規制緩和
- 国交省、旅行サービス手配業に関する施行要領案に関する意見募集について(30日)
- 国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について(13日)
- 国交省、不動産の鑑定評価に関する法律第13条に規定する受験禁止期間に関する処分基準(案)(17日)
- 国交省、「民間航空の安全に係る航空法第112条及び第119条に基づく不利益処分等の実施要領」の策定に関するパブリックコメントの募集について(31日)
- 国交省、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の一部改正に係る意見募集について(30日)
- 国交省、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集について(13日)
- 厚労省、賃金構造基本統計調査規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見の募集について(30日)
- 厚労省、確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令案(18日)
- 厚労省、確定拠出年金法施行令第15 条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する国際標準化機構の規格(案)(20日)
- 厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2016年度目標の評価について(案)」に対する意見の募集について(17日)
- ISS、ISS 議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関する 日本語でのオープンコメントの募集について(26日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(29日)
- 総務省、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(5日)
- 総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令(12日)
- 経産省、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第三版(案)」に関する意見募集の結果について(2日)
- 経産省、「今後の基準認証の在り方-ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて-答申(案)」に対する意見募集の結果について(5日)
- 環境省、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)に対する意見募集について(5日)
- 消費者庁、消費者契約法の見直しに関する御意見募集の結果について(25日)
- 消費者庁、「独立行政法人国民生活センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する内閣府令及び独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集の結果について(2日)※法律上の「重要消費者紛争」関連等
- 消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案に関する意見募集結果の公示について(30日)
- 消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について(25日)
- 法務省、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令に関する結果公示について(13日)
- 法務省、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件の一部改正について(27日)
- 法務省、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集の結果(19日)
- 法務省・厚労省、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(仮称)(案)」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第四条の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動(仮称)(案)」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について(23日)
- 文科省、「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン(案)」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(11日)
- 文科省、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(18日)
- 国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(5日)
- 国交省、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(31日)
- 国交省、住宅宿泊事業法施行令及び住宅宿泊事業法施行規則等の案に関する意見募集の結果について(27日)
- 国交省、「家賃債務保証業者登録規程案」に関する意見の募集結果について(2日)
- 厚労省、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件に関する意見募集の結果について(10日)
- 厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集結果について(16日)
- 厚労省、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(平成29年省令第118号)」(結果公示)(27日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1469◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案を公表(2017/10/31)
- ◆SH1468◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(5) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/31)
- ◆SH1467◆JPホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領 堀田昂慈(2017/10/31)
- ◆SH1466◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(22)―従業員相談窓口の正常な機能発揮 岩倉秀雄(2017/10/31)
- ◆SH1465◆金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等を公表(2017/10/30)
- ◆SH1464◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(4) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/30)
- ◆SH1463◆弁護士の就職と転職Q&A Q21「米国法弁護士資格に何の意味があるのか?」 西田 章(2017/10/30)
- ◆SH1462◆実学・企業法務(第89回) 齋藤憲道(2017/10/30)
- ◆SH1461◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(3) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/27)
- ◆SH1460◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(21)―アンケートによるリスクの発見と迅速な対応 岩倉秀雄(2017/10/27)
- ◆SH1459◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(2) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/26)
- ◆SH1458◆日本企業のための国際仲裁対策(第58回) 関戸 麦(2017/10/26)
- ◆SH1457◆実学・企業法務(第88回) 齋藤憲道(2017/10/26)
- ◆SH1456◆みずほフィナンシャルグループ、顧問制度の概要の公表 鈴木智弘(2017/10/25)
- ◆SH1455◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(1) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/25)
- ◆SH1454◆出光公募増資差止請求仮処分事件決定 中村直人(2017/10/24)
- ◆SH1453◆東弁、弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話 粉川知也(2017/10/24)
- ◆SH1452◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(20)-合併組織のコンフリクトの顕在化を抑制する方法 岩倉秀雄(2017/10/24)
- ◆SH1451◆監査役協会、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を改定 (2017/10/23)
- ◆SH1450◆弁護士の就職と転職Q&A Q20「エージェントは敵か? 味方か?」 西田 章(2017/10/23)
- ◆SH1449◆実学・企業法務(第87回) 齋藤憲道(2017/10/23)
- ◆SH1448◆欧州司法裁判所のインテル判決(2・完)ロイヤリティリベート Wilko Van Weert 武藤まい(2017/10/20)
- ◆SH1447◆タイ:法人における贈賄防止のための内部統制措置に関するガイドラインの制定 佐々木将平(2017/10/20)
- ◆SH1446◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(19)-合併組織の軋轢を減らす② 岩倉秀雄(2017/10/20)
- ◆SH1445◆欧州司法裁判所のインテル判決(1)EU競争法の域外適用 Wilko Van Weert 武藤まい(2017/10/19)
- ◆SH1444◆日本企業のための国際仲裁対策(第57回) 関戸 麦(2017/10/19)
- ◆SH1443◆実学・企業法務(第86回) 齋藤憲道(2017/10/19)
- ◆SH1442◆最二小決、地方公共団体は、その機関の保管文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる 飯田浩司(2017/10/18)
- ◆SH1441◆シンガポール:シンガポールにおけるICO(Initial Coin Offering)規制 松本岳人(2017/10/18)
- ◆SH1440◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(18)-合併組織の軋轢を減らす① 岩倉秀雄(2017/10/17)
- ◆SH1439◆電通、労働基準法違反に対する判決 鈴木正人(2017/10/17)
- ◆SH1438◆証券監視委、「開示検査事例集」を公表 (2017/10/17)
- ◆SH1437◆法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」につきパブリック・コメントを開始(2017/10/16)
- ◆SH1436◆弁護士の就職と転職Q&A Q19「外資系にはリストラされても挑む価値があるのか?」 西田 章(2017/10/16)
- ◆SH1435◆実学・企業法務(第85回) 齋藤憲道(2017/10/16)
- ◆SH1434◆香港:香港国際仲裁センター(HKIAC)仲裁規則の改正 青木 大(2017/10/13)
- ◆SH1433◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(17)-合併組織の実態とコンプライアンス課題 岩倉秀雄(2017/10/13)
- ◆SH1432◆金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載 柏木健佑(2017/10/12)
- ◆SH1431◆日本企業のための国際仲裁対策(第56回) 関戸 麦(2017/10/12)
- ◆SH1430◆実学・企業法務(第84回) 齋藤憲道(2017/10/12)
- ◆SH1429◆総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表 唐澤 新(2017/10/11)
- ◆SH1428◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改定(2017/10/11)
- ◆SH1427◆監査役協会関西支部、「改正会社法及びCGCへの対応状況と監査役・監査役スタッフの役割における今後の課題」を公表(2017/10/10)
- ◆SH1426◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(16)-合併会社のコンプライアンス② 岩倉秀雄(2017/10/10)
- ◆SH1425◆消費者庁、「公益通報ハンドブック」を更新 (2017/10/06)
- ◆SH1424◆ベトナム:改正民法下の契約準拠法の合意 カオ・ミン・ティ(2017/10/06)
- ◆SH1423◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(15)-合併会社のコンプライアンス① 岩倉秀雄(2017/10/06)
- ◆SH1422◆最二小決 平成29年5月10日 債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(小貫芳信裁判長)
- ◆SH1421◆公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告 大櫛健一(2017/10/04)
- ◆SH1420◆働き方改革に関する経団連の最近の取組み(2017/10/03)
- ◆SH1419◆特許庁、音楽的要素のみからなる音商標について初の登録 松田貴男(2017/10/03)
- ◆SH1418◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(14)-組織文化の革新の理論的考察⑤ 岩倉秀雄(2017/10/03)
- ◆SH1417◆『民法の内と外』(4c) 複数者が主体となる債権・債務の諸形態(下) 椿 寿夫(2017/10/02)
- ◆SH1416◆弁護士の就職と転職Q&A Q18「ベンチャー企業への転職はリスクが高いのか?」 西田 章(2017/10/02)
- ◆SH1415◆実学・企業法務(第83回) 齋藤憲道(2017/10/02)