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《官庁等情報》

• 金融庁、金融庁の平成30年度税制改正要望について（31日）
• 金融庁、株式会社デジタルデザイン株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（10日）
• 金融庁、外為決済リスクに係るラウンドテーブル（第3回）議事要旨（4日）
• 金融庁、ヤマゲン証券株式会社に対する行政処分について（10日）
• 金融庁、IOSCOによる市中協議文書「社債の流通市場に関する規制当局への報告と公的な透明性向上に関する提言」の公表について（22日）
• 金融庁、IOSCOによる「顧客資産保護に関する勧告に係るテーマ別レビュー」の公表（2日）
• 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針 を公表した金融事業者のリスト（平成29年7月28日公表）の追加について（1日）
• 金融庁、「金融業の拠点開設サポートデスク」初の登録完了案件について（4日）
• 金融庁、「金融庁における政策評価に関する基本計画」の策定について（1日）
• 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（22日）
• 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する告示」の件について（25日）
• 金融庁、「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成29年4月1日～同年6月30日）（2日）
• 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について（9日）
• 金融庁、「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」の設置について（23日）
• 金融庁、「外為決済リスクに係るラウンドテーブル中間報告書」の公表について（4日）
• 連合、日本の社会と労働組合に関する調査2017（31日）
• 連合、労働政策審議会労働条件分科会にて、労働基準法改正法案の議論がスタート！（30日）
• 農水省、動物用医薬品製造販売業者に対する行政処分について（1日）
• 農水省、全国農業協同組合連合会におけるそうざいの不適正表示に対する措置について（25日）
• 農水省、カルタヘナ法に基づく行政処分について（29日）
• 財務省、高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する暫定的な不当廉売関税の課税についての答申（23日）
• 財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧（23日）
• 財務省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました（29日）
• 財務省、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定をしました（4日）
• 警察庁、警察庁サイトを装う偽サイトについて（1日）
• 証券監視委、証券取引等監視委員会の活動状況の公表について（28日）
• 証券監視委、ヤマゲン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（4日）
• 証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について（29日）
• 総務省、ICTが巻き起こす宇宙産業ビッグバン－「宇宙×ICTに関する懇談会」報告書の公表－（8日）
• 総務省、「Connected Car社会の実現に向けた研究会 検討結果取りまとめ」の公表（4日）
• 経産省、電力需給ひっ迫についてのメール誤送信について（9日）
• 経産省、電力需給ひっ迫についてのテストメール誤送信に係る再発防止策をまとめました（10日）
• 経産省、産構審知財分科会不正競争防止小委（第1回、7月27日）議事録（25日）
• 経産省、株式会社ニチイ学館による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（7日）
• 経産省、平成28年度における消費者相談の概況をまとめました（10日）
• 経産省、外国為替及び外国貿易法違反企業に対する警告を行いました（10日）
• 経産省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する定的な不当廉売関税の課税を決定しました（29日）
• 経産省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定をしました（4日）
• 経産省、ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と判断されました～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～（30日）
• 経産省、ブラジルとの産業財産分野での協力を拡大することに合意しました（2日）
• 経産省、インターネット取引における製品安全の確保に関する検討会報告書（7日）
• 経産省、IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（21日）
• 経産省、「電力需給ひっ迫についてのテストメールの誤送信について」に関する誤送信件数の訂正について（9日）
• 経産省、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を創設します（7日）
• 経産省、「我が国企業による海外M&A研究会」を設置します（24日）
• 経団連、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等への意見（3日）
• 経団連、英国のEU離脱に関する緊急提言（4日）
• 経団連、新内閣発足に関する榊原会長コメント（3日）
• 経団連、新内閣に望む（4日）
• 第三者委員会報告書格付け委、優れた第三者委員会報告書の選考結果を公表（28日）
• 社保連、メリット制度に関する労災保険率の計算を行うプログラムの不備による保険料の過大徴収について（27日）
• 監査役協、本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務（最終報告書）」を公表（4日）
• 特許庁、簡単な手続で法人の法的性質の変更が可能になります（2日）
• 特許庁、日チリ特許審査ハイウェイ試行プログラムについて（1日）
• 特許庁、商標審査便覧（42.107.06及び42.107.07）を追加（4日）
• 特許庁、参考審決等の英訳（審決等を10件追加）（30日）
• 特許庁、出願審査の請求の回復申請状況表（1日）
• 特許庁、ブラジル知的財産庁との協力関係を拡大する覚書を締結しました（2日）
• 特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に関するQ&A（7日）
• 特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願の願書等様式（7日）
• 特許庁、PCT国際調査及び予備審査ハンドブック（2日）
• 特許庁、e-Renewalをアップデートしました（2日）
• 特許庁、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」について（31日）
• 消費者庁、食品安全に関する総合情報サイトに「農薬」のページを作成（28日）
• 消費者庁、第三期消費者教育推進会議の委員名簿を掲載（1日）
• 消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社ジャニーズ事務所との差止請求に関する協議が調ったことについて（平成29年7月25日付け）（23日）
• 消費者庁、消費者支援ネットくまもととＲＩＺＡＰ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて（平成29年7月7日付け）（8日）
• 消費者庁、消費者志向自主宣言企業一覧（2017年7月末現在）（24日）
• 消費者庁、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始しました（21日）
• 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成29年7月31日現在）（25日）
• 消費者庁、「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン」を策定（31日）
• 消費者委、消費者委員会本会議（第255回、8月29日）資料を掲載（30日）
• 消費者委、消費者契約法専門調査会（第46回、7月27日）議事録を掲載（21日）
• 消費者委、消費者契約法専門調査会（第45回、7月21日）議事録を掲載（16日）
• 消費者委、不動産特定共同事業法に基づく小規模不動産特定共同事業に対する意見（8月3日付）、特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（同）を掲載（7日）
• 法務省、金融商品取引法（暫定版）の翻訳データを更新（1日）
• 法務省、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（暫定版）、弁理士法（同）の翻訳データ（17日）資産流動化法（SPC法）の翻訳を暫定版から最終版に差し替え（11日）
• 法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第4回会議（平成29年7月26日開催）議題・議事概要・資料
• 法務省、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令の翻訳を暫定版から最終版に差し替え（29日）
• 法務省、平成30年司法試験予備試験の実施日程等を掲載（10日）
• 法務省、平成30年司法試験の実施日程等を掲載（10日）
• 法務省、平成29年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について（7日）
• 法務省、平成29年度司法書士試験問題（7日）
• 法務省、外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続に関するページの英語版（リンク）を作成（7日）
• 法務省、「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」のページに英語を併記（7日）
• 法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」（平成29年7月18日）のとりまとめ（9日）
• 法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」（平成29年7月18日）のとりまとめ（3日）
• 民放連、「著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令案」に対する民放連意見の提出について（31日）
• 東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について（2日）
• 東証、監理銘柄（確認中）の指定：ポケットカード（株）（3日）
• 東証、現物市場に係る相場情報料のプロモーション料金設定について（8日）
• 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：船井電機（株）（10日）
• 東証、上場廃止等の決定：大林道路（株）（22日）
• 東証、上場廃止に係る猶予期間の確定：（株）郷鉄工所（31日）
• 東証、ヤマゲン証券株式会社に対する措置について（14日）
• 東弁、懲戒の手続に付された事案の事前公表について（16日）
• 東弁、地方消費者行政に対する国の財政的支援の継続を求める会長声明（2日）
• 東商リサーチ、相次ぐ業務停止命令で揺れる（株）みんなのクレジット（8日）
• 東商リサーチ、外航船舶貸渡事業者、第一中央汽船関連で東京地裁から民事再生開始決定（9日）
• 東商リサーチ、全国150万2,573社 「企業のメインバンク」調査（4日）占有率トップは、島根県の山陰合同銀行で県内シェア65.7％
• 東商リサーチ、2016年「合同会社」の新設法人調査（28日）
• 東京都、消費者被害救済委員会があっせん解決（エステ及び関連する商品の解約に係る紛争）（28日）
• 東京都、引越社事件命令書交付について（23日）
• 東京都、平成28年度東京都の情報公開制度の運用状況について（29日）
• 東京都、平成28年度　東京都の個人情報保護制度の運用状況について（29日）
• 東京都、個人情報の漏えいについて（17日）
• 東京労働局、平成29年8月1日から基本手当日額等が変更になります（1日）
• 日銀、清算機関（CCP）を巡るグローバルな対応について（29日）
• 日証協、国債Ｔ＋１化の実施日の決定に係る手続等について（3日）
• 日証協、国債Ｔ＋１化「総合運転試験（ＲＴ）に関する『実施手順書』」を公表（4日）
• 日証協、ＮＩＳＡ制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について（ガイドライン）（16日）
• 日税連、租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕（模擬授業）の動画掲載について（7日）
• 日本薬剤師会、調剤報酬に係る適正な保険請求に関する自主点検の実施について（お願い）（9日）
• 日本薬剤師会、保険調剤に係る不正請求事案について（4日）
• 日本取引所グループ、取引参加者規程（東京証券取引所）、同（大阪取引所）（施行日：平成29年8月1日）
• 日本取引所グループ、「JPXレポート 2017」を公表（24日）
• 日弁連、社外取締役の義務付けに関する意見書（24日）
• 日弁連、内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会「報告書」に対する意見書について（24日）
• 日弁連、個人情報保護条例の見直しによる非識別加工情報の性急な導入に反対する意見書（24日、30日提出）
• 日弁連、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見書（23日）
• 日建連、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」について（28日）
• 日商、第3次安倍第3次改造内閣の発足に対する三村会頭コメント（3日）
• 日商、「安倍改造内閣に望む」を安倍晋三内閣総理大臣へ手交（4日）
• 新聞協会、ＴＶ局映像の提出認めず　鹿児島・警官取り押さえ死　最高裁（25日）
• 新経連、ホームシェア（民泊）に関する要望書を提出（25日）
• 文科省、専門職大学設置基準の制定等について（諮問）（25日）
• 文科省、専門職大学設置基準の制定等について（答申）（中教審第202号）（25日）
• 文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第45回、8月9日）議事録（28日）
• 文科省、再就職コンプライアンスチーム及び再就職コンプライアンス室について（1日）
• 文科省、中央教育審・大学分科会 制度・教育改革ワーキンググループ（第1回、7月28日）配付資料（3日）
• 文科省、「大学等関係機関への再就職の自粛」に関する今後の対応について（1日）
• 文化庁、文化審議会著作権分科会著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会（第2回、7月28日）議事次第・配布資料（9日）
• 損保協会、IAISのICP13市中協議への意見書を提出～再保険、およびその他リスク移転に関する基準について意見を表明～（1日）
• 損保協会、IAISのICP1、2、18、19市中協議への意見を提出～「監督者」、「仲介者」、「業務行為」等に関する基準について意見表明～（30日）
• 徳島県、特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（6か月）について（25日）
• 帝国データ、労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）（8日）
• 帝国データ、ＡＴＴ株式会社　代表が循環取引を告白して話題に 破産手続き開始決定受ける（30日）
• 市民オンブズマン連、2017年度「包括外部監査の通信簿」結果発表（29日）「地方」に対する評価
• 岐阜県、丸釜釜戸陶料（まるかまかまどとうりょう）株式会社に対する措置命令について（21日）
• 官邸、建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（第2回、8月28日）会議資料等（28日）
• 官邸、ギャンブル等依存症対策の強化について（29日）
• 大阪府、ネットワーク機器の動作不良による大阪府民向けサービス等への影響について（4日）
• 大阪労働局、新名神高速道路建設工事現場などに対する緊急立入調査の結果について（1日）元請による下請に対する指導不足に関する違反が法令違反の85％（91件）
• 外務省、世界貿易機関紛争解決「ブラジルの税制恩典措置」パネル報告書の公表（30日）
• 外務省、「外務大臣科学技術顧問のこれまでの活動と今後の方向性について」作業部会報告書の提出（7日）
• 埼玉県、食中毒を発生させた施設の行政処分について（第2報）（22日）
• 国税庁、平成28年度租税滞納状況について（平成29年8月2日）（平成29年8月23日）
• 国税庁、平成28年度租税滞納状況について（平成29年8月2日）
• 国税庁、平成28年度におけるe-Taxの利用状況等について（平成29年8月9日）
• 国税庁、報告事項の提供方法等を掲載（平成29年8月10日）
• 国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年8月7日）（平成29年8月18日）
• 国交省観光庁、MICE国際競争力強化に向けたとりまとめ（2日）
• 国交省国土地理院、読めない地名も読み上げてくれます　～地名情報を機械判読可能なデータ形式でウェブ提供実験開始～（4日）
• 国交省、東芝エレベータ（株）製のエレベーターに設置した戸開走行保護装置における国土交通大臣認定の仕様への不適合（25日）
• 国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について（29日）
• 国交省、トラック運送業の適正運賃・料金収受を推進していきます！（4日）
• 国交省、タカタエアバッグの更なるリコール改修促進策について（30日）
• 国セン、配置薬　使用期限が切れて処分したら代金を請求された（29日）
• 国セン、2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－（10日）
• 国セン、2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要（10日）
• 国セン、2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要（10日）
• 同友会、電子政府を実現し、世界第3位を目指せ ～行政手続効率化でビジネス環境ランキング26位からの飛躍を～（31日）
• 同友会、第3次安倍第3次改造内閣および自民党役員人事について（3日）
• 取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査（2017）（9日）
• 厚労省京都労働局、自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導結果を公表（29日）
• 厚労省、自動車運転者を使用する事業場に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表～労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3,632事業場（9日）
• 厚労省、第１回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ（7月14日）議事録（15日）
• 厚労省、第１回労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会議事録（2017年7月18日）を掲載（29日）
• 厚労省、第１回労働政策審議会労働政策基本部会議事次第（31日）
• 厚労省、第１回労働政策審議会人材開発分科会（31日）
• 厚労省、第135回労働政策審議会労働条件分科会（5月30日）議事録（14日）
• 厚労省、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について（30日）
• 厚労省、無許可で労働者派遣事業を行った事業主の公表（4日）
• 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（9日）
• 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（28日）
• 厚労省、平成29年職業安定法の改正について（1日）
• 厚労省、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表～1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導～（9日）
• 厚労省、平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を公表します～制度創設初年度で約2万6千人がキャリアコンサルタントとして登録～（25日）
• 厚労省、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表します（10日）
• 厚労省、平成28年労働争議統計調査の概況（10日）
• 厚労省、家庭用電気マッサージ器の不適正な使用により死亡事故が発生しています（1日）
• 厚労省、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表～監督指導を行った実習実施機関のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.6％～（9日）
• 厚労省、医療情報データベースの運営等に関する検討会　最終報告書について（21日）
• 厚労省、労働経済分析レポート　正規雇用へ転換した方の特徴と影響（9日）
• 厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第138回）開催・配布資料（30日）
• 厚労省、中央労働基準監督署における個人情報漏えいについて（31日）
• 厚労省、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（4日）
• 千葉県、消防救急無線デジタル化工事に係る損害賠償金について（21日）
• 北海道、ホクレン農業協同組合連合会に対する景品表示法に基づく 措置命令について（22日）
• 内閣府、議会における女性2016を公表（24日）
• 内閣府、消費者委員会本会議（第254回、8月22日）資料（23日）
• 公取委、課徴金制度の見直し等に係る意見募集に対して寄せられた意見について（8日）
• 公取委、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について（15日）
• 全銀協、英国金融行為規制機構（FCA）による市中協議文書LIBOR呈示に係る当局権限」に対するコメント（日本語）（10日）
• 全銀協、米国商品先物取引委員会による「高品質なスワップデータ実現に向けたロードマップ」に対するコメント（日本語）（21日）
• 全銀協、CPMI・IOSCO市中協議報告書「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）の調和＜第3弾＞」に対するコメント（日本語）（30日）
• 全銀協、「XML形式　適用業務およびレコード・フォーマット」の制定について（29日）
• 全国知事会、｢地方分権改革の推進について｣の要請活動について（29日）
• 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表（10日）
• 個人情報保護委、「平成29年度政策評価・行政事業レビュー外部有識者会合」を公表（23日）
• 会計士協会、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」の公表について（25日）
• 会計士協会、監査実施報告書の様式の新設について（お知らせ）（22日）
• 会計士協会、国際評価基準審議会（IVSC）コメント募集文書「国際評価基準アジェンダ協議2017」に対するコメントの提出について（31日）
• 会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）公開草案「提案された国際監査基準540(改訂)「会計上の見積りと関連する開示の監査」」に対するコメント（3日）
• 会計士協会、「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見（29日）
• 会計士協会、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見（31日）
• 会計士協会、「品質管理レビュー制度Ｑ＆Ａ」の改訂について（お知らせ）（30日）
• 会計士協会、「会計基礎教育の推進に関する基本方針」の決定について（10日）
• 会計士・監査審、平成29年公認会計士試験論文式試験の試験問題及び答案用紙について（28日）
• 企業年金連、連合会の資産運用「基本方針等」を変更（1日）
• 企業年金連、ｅラーニング「遺族の選定」を掲載（7日）
• 企業年金連、｢総合型企業年金のガバナンスに関する要望｣を掲載（30日）
• 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメント（25日）
• 企業会計基準委、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等に寄せられたコメント（29日）
• 企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第3号『企業結合』－事業を構成しない資産グループの取得」に対するコメント（21日）
• 企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第37号『引当金、偶発負債及び偶発資産』 ― 契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコスト」に対するコメント（21日）
• 企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』 ―共通支配下の企業からの関連会社又は共同支配企業の取得」に対するコメント（21日）
• 企業会計基準委、IASB公開草案「IFRS第8号『事業セグメント』の改善」（IFRS第8号及びIAS第34号の修正案）に対するコメント（31日）
• 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（10日）
• 仮想通貨業者協、仮想通貨取引所等のウェブサイトが インターネットバンキングマルウェアの標的となるおそれについて（1日）
• 仮想通貨業者協、ビットコイン受け入れ及び払出しの再開に関するお知らせ （8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について（その4））（2日）
• 仮想通貨事業者協、8月1日に予期されるビットコイン分岐危機に向けた対応について（その3）（24日）
• 仙台市、“一般社団法人等支援保証融資制度”の運用を開始（1日）国家戦略特区における「女性活躍・社会起業の改革拠点」
• 京都労働局、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表（29日）
• 京都労働局、学生アルバイトの労働条件の確保について要請しました～京都労働局、京都府、京都市が連携して、経営者団体に要請～（7月4日要請、27日掲載）
• 二弁、地方消費者行政の一層の強化を求める会長声明（2日）
• 中企庁、株式会社ニチイ学館による消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（7日）
• 中企庁、宮城県仙台市において国家戦略特別区域一般社団法人等保証制度の運用を開始（1日）
• ほふり、所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について（17日）
• ジェトロ、JICAの連携による「日本企業海外展開事例集」を発行 ―海外展開を検討する日本企業向けガイドブック―（7日）
• ジェトロ、「ジェトロ世界貿易投資報告」2017年版 ‐転換期を迎えるグローバル経済‐（31日）
• NISC、サイバーセキュリティ戦略本部第15回会合（決定事項2件）を開催（25日）
• JILA、2017年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表（31日）
• JBA、ビットコインの動向に関する当協会の見解（22日）
• JARO、JAROの最近の審議事例にみるインターネット上の広告・表示の現状と課題（22日）
• IR推進本部、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（31日）
• IPA、長期休暇における情報セキュリティ対策（3日）
• IPA、プレス発表「AI白書 2017」を発刊（20日）
• INPITデータバンク、台湾における判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（24日）
• INPITデータバンク、中国最高人民法院の判決の調べ方（10日）
• INPITデータバンク、中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要（3日）
• INPITデータバンク、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策（8日）
• INPITデータバンク、ロシアにおけるADR（裁判外紛争解決手続）（8日）
• INPIT、特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定について（4日）
• GPIF、日本版スチュワードシップ・コード改訂に伴う対応について（1日）

 

《企業等の動向》

• 郷鉄工所、追加調査に対する第三者委員会設置に関するお知らせ（31日）
• 郷鉄工所、追加調査に対する第三者委員会の中間報告書受領に関するお知らせ（8日）
• 郷鉄工所、第三者委員会による追加調査の中止に関するお知らせ（25日）
• 郷鉄工所、株式会社マキテックとの業務提携に係る基本取引契約書解除通知の受領に関するお知らせ（31日）
• 郷鉄工所、有価証券報告書の期限内提出見込等についてのお知らせ（9日）
• 郷鉄工所、平成29年3月期有価証券報告書提出未了及び上場廃止の見込みに関するお知らせ（10日）
• 郷鉄工所、差押調書謄本の受領に関するお知らせ（23日）国に続き地方からも
• 郷鉄工所、差押調書謄本の受領に関するお知らせ（18日）
• 郷鉄工所、仮差押決定の受領に関するお知らせ（3日）
• 郷鉄工所、事業の現状、今後の展開について（31日）
• 郷鉄工所、（経過）追加調査に対する第三者委員会設置に関するお知らせ（4日）
• 船井電機、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（10日）
• 積水ハウス、分譲マンション用地の購入に関する取引事故につきまして（2日）
• 稲畑産業、平成30年3月期第 1 四半期決算発表の延期に関するお知らせ（8日）
• 稲畑産業、平成30年3月期第 1 四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（10日）
• 福島工業、当社大型パネル冷蔵設備案件における不適切な原価処理等の調査結果に関するお知らせ（14日）
• 福島工業、当社大型パネル冷蔵設備案件における不適切な原価処理等について（7日）
• 神栄、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（14日）
• 神栄、当社連結子会社における不正な取引行為に係る調査結果等に関するお知らせ（14日）
• 神栄、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
• 松尾電機、特別損失の発生に関するお知らせ（2日）独占禁止法等関連　
• 東邦チタニウム、米国へのスポンジチタン輸出に係るアンチダンピング調査手続の申立に関するお知らせ（25日）
• 東芝エレベータ、弊社製エレベーターの戸開走行保護装置（ＵＣＭＰ）大臣認定不適合について（お詫びとご報告）（25日）
• 東芝、財務報告に係る内部統制監査報告書における不適正意見に関するお知らせ（10日）
• 東芝、第178期有価証券報告書および第179期第1四半期報告書の提出について（10日）
• 東芝、独立監査人の監査報告書における除外事項を付した限定付適正意見および四半期レビュー報告書における除外事項を付した限定付結論に関するお知らせ（10日）
• 東芝、東芝メモリ株式会社への外部資本導入に関する状況について（31日）
• 東芝、当社決算に関する一部報道について（9日）
• 東芝、当社子会社に対する債権放棄に関するお知らせ（10日）
• 東芝、子会社設立のお知らせ（10日）
• 東芝、2017年度第1四半期決算発表（決算短信、説明会）（10日）
• 東芝、2016年度決算短信開示の遅延理由及び今後の決算短信開示に関するお知らせ（10日）
• 東芝、2016年度決算発表（決算短信、説明会）（10日）
• 東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書（第179期 第1四半期）」を掲載（21日）
• 東芝、（開示事項の経過）東芝メモリ株式会社四日市工場第6製造棟に導入する生産設備等の投資について（3日）共同投資の協議不調で単独の設備投資を決定
• 東芝、（開示事項の経過）カリフォルニア州控訴裁判所の判断によるウエスタンデジタル社に対するアクセス遮断の一部解除について（3日）
• 東洋炭素、（開示事項の経過）当社海外子会社における不正行為にともなう営業外費用（不正流用損失）の計上に関するお知らせ（7日）
• 東北新社、当社並びに株式会社スカパー・エンターテイメント、株式会社スーパーネットワーク及び株式会社ファミリー劇場の吸収分割契約締結（簡易吸収分割）中止に関するお知らせ（16日）
• 東京電力ホールディングス、収益力改善・企業価値向上のための新組織「稼ぐ力創造ユニット」の設置について（25日）人財戦略機能におけるホールディングスと基幹事業会社一体の仕組み・シナジー
• 東京衡機、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（15日）
• 東京衡機、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（15日）
• 東京ガスエネルギー、プロパンガス事業におけるガス料金の誤った改定額のお知らせについて（8日）
• 朝日広告社、東京国税局税務調査に基づく法人税等の修正申告について（7日）
• 昭文社、平成30年３月期第１四半期報告書の提出期限延長に係る 承認申請書提出に関するお知らせ（10日）
• 昭文社、「過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明」及び 「平成30年３月期第１四半期決算発表の延期」に関するお知らせ（9日）
• 旭硝子、商号の変更に関するお知らせ（1日）創立110周年に決定
• 日精樹脂工業、ホンマ・マシナリー株式会社の民事再生への支援に関するお知らせ（4日）
• 日立国際電気、HKEホールディングス合同会社による株式会社日立国際電気に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ（9日）
• 日立国際電気、ＨＫＥホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ（9日）
• 日清紡ホールディングス、日清紡ブレーキ株式会社によるファウンデーションブレーキ事業の譲渡のための吸収分割及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ（30日）
• 日本ヒューム、「報酬委員会」および「指名委員会」の設置に関するお知らせ（24日）過半は社外で構成
• 日本スキー場開発、定款一部変更に関するお知らせ（10日）本店所在地の東京都から長野県への移転等
• 日本エンタープライズ、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（22日）
• 帝国通信工業、当社連結子会社における構造改革に関するお知らせ（22日）
• 川崎近海汽船、定期用船契約期限前解約および特別損失の計上の予定に関するお知らせ（31日）
• 富士フイルムホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（31日）
• 富士フイルムホールディングス、2017年3月期決算発表の遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ（31日）
• 富士フイルムホールディングス、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（31日）
• 安楽亭、安楽亭あざみ野店に関するお知らせ（23日）
• 安楽亭、安楽亭あざみ野店についてのお詫びと営業禁止処分解除のお知らせ（29日）
• 大阪チタニウムテクノロジーズ、米国へのスポンジチタン輸出に係るアンチダンピング調査手続の申立に関するお知らせ（25日）
• 大阪ガス、当社がガス工事に関する業務を委託している工事会社による工事費の不適正な受け取りについて（2日）
• 大林道路、株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ（22日）
• 大日本コンサルタント、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（10日）
• 大和証券投資信託委託、2017年6月株主総会の議決権行使結果について（1日）
• 光・彩、内部調査委員会設置に関するお知らせ（22日）
• 倉庫精練、事業の現状、今後の展開等について（21日）
• 住友金属鉱山、ソロモンニッケル探鉱プロジェクトからの撤退について（8日）
• 住友ゴム工業・ダンロップスポーツ、住友ゴム工業株式会社及びダンロップスポーツ株式会社並びに住友ゴム工業株式会社及びダンロップインターナショナル株式会社の合併契約締結による住友ゴムグループのスポーツ事業統合に関するお知らせ（29日）
• 中電、クリンカアッシュ（石炭灰）を利用した製品のサンプル調査および再発防止策について（18日）
• 中外製薬、所在不明株主の株式売却について（30日）
• 三井物産、Valepar新株主間協定書の締結について（3）（15日）同（2）（14日）
• 三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行の国内株式の議決権行使結果の個別開示について（26日）
• ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ（30日）
• ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会からの調査報告書受領のお知らせ（29日）
• ユニーファミマ・ドンキ、ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する最終契約書の締結について（31日）
• ユニーファミマ・ドンキ、「ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について」を発表（24日）
• ユニー・ファミリーマートホールディングス、組織・人事のお知らせ（24日）ＣＳＯの新設等
• ユニ・チャーム、過年度決算に関する調査のお知らせ（10日）
• ユニ・チャーム、社内調査委員会委員の追加選任のお知らせ（21日）
• ユニ・チャーム、中間配当金支払いに関する取締役会決議ご通知（10日）
• ユニ・チャーム、2017年12月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（14日）
• ユニ・チャーム、2017年12月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（14日）
• ユー・エス・エス、株式会社ジェイ・エー・エーの株式の取得に関する公正取引委員会の審査結果について（18日）
• ヤフー・三井住友銀、ジャパンネット銀行に関する株主間契約の変更を決議（1日）
• ムゲンエステート、東京国税局からの更正通知書の受領について（31日）
• みずほ信託、資産運用業務における国内株式の議決権行使結果の公表について（30日）
• マネースクウェア・ジャパン、サイバー攻撃によるお客様情報の漏えいのお詫びとご報告（31日）
• ホクレン農協連、お詫びとお知らせ（22日）販売店作成の商品説明カード（POP）に対して
• ファーマライズホールディングス、第31期定時株主総会における議決権行使の集計結果に関するお知らせ（25日）8月に総会
• パナホーム、株式併合及び定款の一部変更に関する承認決議に関するお知らせ（31日）
• パナホーム、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ（31日）
• ニッセイアセットマネジメント、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」および「個別の投資先企業・議案ごとの議決権の行使結果」の公表について（30日）
• ナカヨ、調査委員会の設置に関するお知らせ（10日）
• ナカヨ、当社子会社の不正取引の疑いに関するお知らせ（9日）
• ナカヨ、平成30年３月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ（14日）
• ナカヨ、平成30年３月期第１四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（10日）
• トレイダーズホールディングス、子会社における発電装置売買契約の解除通知受領に関するお知らせ（31日）
• トヨタ自動車、第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ（4日）
• トヨタ自動車・マツダ、トヨタ自動車株式会社とマツダ株式会社の持続的な協業関係の強化及び業務資本提携に関する合意書締結のお知らせ（4日）
• トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結（4日）
• トヨタ、米国の先進安全技術研究センター（CSRC）にて自動運転およびコネクティッドカー向けの技術研究を開始－11の研究プロジェクトを開始－（2日）
• デロイトトーマツ、内部通報制度の整備状況に関する調査2017年版を公表（31日）
• デロイトトーマツ、CFOの意識調査結果　ホットトピックはデジタルテクノロジーに関する質問（10日）
• デロイト グローバル調査、女性リーダーが率いる組織では取締役会のジェンダーダイバーシティが2倍（31日）
• テクノクオーツ、本店所在地の移転及び定款の一部変更に関するお知らせ（10日）本店所在地の移転：新宿区から中野区へ
• ソレキア、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（24日）8月基準日：9月臨時総会
• ソフトバンク、お詫びとお知らせ（25日）
• ソニー銀、投資型クラウドファンディングの運営開始（8日）中途解約不可の高リスク商品のため注意喚起とともに
• セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲渡についての契約書締結のお知らせ（3日）
• スパンクリートコーポレーション、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（10日）
• スパンクリートコーポレーション、臨時株主総会の開催に関するお知らせ（15日）
• スパンクリートコーポレーション、株主による株主総会の招集の請求に関するお知らせ（15日）
• ジャパンディスプレイ、構造改革の実施、特別損失（事業構造改善費用）計上、及び繰延税金資産取崩しのお知らせ（9日）
• シャープ、Hisenseグループを特許侵害で米国国際貿易委員会に調査を申立て（30日）
• シキボウ、当社子会社に対する略式命令に関するお知らせ（21日）
• サントリー食品インターナショナル、商品の自主回収に関するお詫びとお知らせ（28日）
• クレステック、当社取締役に対する業績連動報酬制度の導入及び役員退職慰労金の支給算定基準の変更に関するお知らせ（10日）
• エン・ジャパン、「女性活躍推進」実態調査（24日）
• エン・ジャパン、「ミドルの転職活動期間」調査　ユーザーアンケート集計結果（31日）
• エン・ジャパン、「AIと事務職」をテーマにしたアンケート調査結果（30日）
• エスケーホーム、商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ（22日）カタカナ商号からローマ字商号へ
• エイチ・ツー・オー リテイリング、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲受についての契約書締結のお知らせ （3日）
• エーザイ、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（買収防衛策）の継続について（2日）
• ウエスタンデジタルは、四日市工場第6製造棟を含むNANDフラッシュメモリー合弁事業へ大規模な投資を行うことに対する コミットメントを再確認しました（3日）
• ウエスタンデジタル、カリフォルニア州控訴裁判所における、ウエスタンデジタル傘下のサンディスク系子会社の主張を認める決定を受け声明を発表（3日）
• インターネットインフィニティー、当社元従業員逮捕の件に関する再発防止策について（1日）
• インスペック、社内処分に関するお知らせ（21日）
• アピックヤマダ、第65期第１四半期決算短信発表の延期に関するお知らせ（8日）
• アピックヤマダ、第65期第１四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（8日）
• アピックヤマダ、第65期第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認に関するお知らせ（9日）
• アピックヤマダ、第64期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ（31日）
• アピックヤマダ、第64期定時株主総会の継続会の開催日等に関するお知らせ（31日）
• アピックヤマダ、公認会計士等の異動に関するお知らせ（31日）
• アピックヤマダ、不適切な会計処理に対する再発防止策の策定方針等および社内処分に関するお知らせ（31日）
• アピックヤマダ、不適切な会計処理に対する再発防止策の策定に関するお知らせ（30日）
• アピックヤマダ、一時会計監査人の選任に関するお知らせ（4日）
• アセットマネジメントOne、「国内株式議決権行使指図結果の個別開示」について（30日）
• アクロディア、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（1日）基準日が8月17日
• VALU、取引・利用規約についてのアップデートのお知らせ（予告）（29日）
• VALU、取引・利用規約についてのアップデートのお知らせ（予告）（29日）
• VALU、ヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏（禁断ボーイズ）および井川氏に関する対応等についての続報（23日）
• USEN、当社株式の上場廃止のお知らせ（9日）
• ＵＫＣホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（31日）
• ＵＫＣホールディングス、第三者委員会の調査報告書に基づく再発防止策と経営責任の明確化に関するお知らせ（14日）
• ＵＫＣホールディングス、第８期有価証券報告書の提出、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正、並びに平成 29 年３月期決算短信の提出、過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（31日）
• ＵＫＣホールディングス、第８回定時株主総会の目的事項の決定に関するお知らせ（28日）
• ＵＫＣホールディングス、平成29年３月期決算発表の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ（31日）
• ＵＫＣホールディングス、剰余金の配当に関するお知らせ（28日）
• ＵＫＣホールディングス、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（31日）
• ＳＵＢＡＲＵ、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（25日）タカタ関連
• ＳＭＢＣ日興証券、「新規公開企業紹介レポート」における利益相反開示漏れについて（1日）
• SAMURAI&J PARTNERS、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（22日）
• MS-Japan、管理部門の3職種（経理・人事・法務）、会計事務所について転職マーケットレポートを発表（27日）
• ＪＰホールディングス、過年度の決算短信等の訂正及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出予定に関するお知らせ（4日）
• JDI、構造改革および中期経営計画の骨子について（9日）
• JDI、コミットメントライン契約の締結並びにこれに伴う第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）及び劣後特約付借入の条件見直しに関するお知らせ（9日）
• ＪＡ全農、農林水産省からの食品表示法にもとづく指示について（25日）
• Ｃ＆Ｆロジホールディングス、厚生年金基金の解散決議に関するお知らせ（1日）「特例解散」から「通常解散」への種類変更
• AKIBAホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（31日）
• AKIBAホールディングス、第三者委員会からの調査報告書の全文開示に関するお知らせ（31日）
• AKIBAホールディングス、第35期有価証券報告書の提出完了に関するお知らせ（31日）
• AKIBAホールディングス、平成30年３月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（10日）
• AKIBAホールディングス、平成30年３月期第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（7日）
• AKIBAホールディングス、平成29年３月期決算短信開示の遅延理由及び今後の開示時期に関するお知らせ（31日）
• AKIBAホールディングス、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（31日）
• AKIBAホールディングス、公認会計士等の異動に関するお知らせ（2日）
• AKIBAホールディングス、会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ（7日）

 

《裁判動向》

• 菊水化学工業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
• 第一三共、米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟の和解に向けた合意について（2日）
• 知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、発明の名称を「ランフラットタイヤ」とする発明について、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確なものとはいえないから、明確性要件に違反するということはできないとした事例（22日、28日）
• 知財高判（第2部・森義之裁判長）、世界的に著名なスマイルマーク創作者の権利管理企業による審決取消請求事案で、本願商標は商標法4条1項11号（既に登録された登録商標（引用商標）とマークが似ているという拒絶理由）に該当し、そのほか先願主義の矛盾等の主張も判断を左右するものではないとして請求棄却（8日、28日）
• 王将フードサービス、損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
• 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（25日）
• 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起ついて（24日）
• 東芝、当社子会社に対する訴訟に関する判決について（21日）
• 東芝、サンディスク社との予備的差止請求訴訟における合意について（29日）適時開示
• 東芝、サンディスク社との予備的差止請求訴訟における合意について（29日）
• 東芝、カリフォルニア州サンフランシスコ郡上級裁判所によるウエスタンデジタル社に対するアクセス遮断に関する予備的差止命令について（15日）
• 東芝、（開示事項の経過）カリフォルニア州控訴裁判所の判断によるウエスタンデジタル社に対するアクセス遮断の一部解除について（3日）
• 東京高判（第11刑事部・栃木力裁判長）、経理業務等のコンサルタント顧問契約当事会社役員らの業務上横領事件（原審：3名に実刑）の控訴審で、本件各送金について被告人らに業務上横領罪の成立を認めた原判決には事実誤認があり、原審の訴訟指揮には不意打ち防止の観点から是認できない訴訟手続の法令違反があるとして有罪判決を破棄し3名に無罪判決（4日、24日）
• 東京電力ホールディングス、米国における当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（24日）
• 東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、楽曲の作曲者（原告）、作詞者・JASRAC等（被告）との間の確認訴訟・請求訴訟で、原告が本件楽曲の著作権を有することの確認請求は却下し、著作物使用料の徴収差止等々の請求は棄却（27日、9日）
• 東京地判（民事46部・柴田義明裁判長）、特許保有企業を吸収合併し訴訟を承継した企業が、被告のＦＸ取引管理に係るサーバコンピュータ使用による特許権侵害差止めを求めた事案で、本件発明と被告サービスは、技術思想において本質的に相違するものであるとして請求棄却（20日、2日）
• 旭化成、当社子会社に対する損害賠償請求の陪審評決に関するお知らせ（4日）
• 日立製作所、当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ（22日）
• 大阪地判（内藤裕之裁判長）、アスベスト作業従事者の死亡について、石綿関連疾患と死亡の間の因果関係を肯定し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等を不支給とした処分を取り消した事例（7月19日、8月23日）
• 大和自動車交通、当社による仮処分命令の申立　和解成立に関するお知らせ（9日）
• 大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟における控訴に関するお知らせ（4日）
• 壱番屋、損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（30日）
• 名古屋高判（民事第3部・揖斐潔裁判長）、１　弁護士法23条の2第2項に基づく照会を受けた者には、これを拒む正当な理由がない限り、照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ、報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから、控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例　２　１の報告義務確認の訴えには、訴えの利益が認められるとされた事例（6月30日、8月3日）
• 名古屋地判（山本万起子裁判長）、自営の運送業者が銀行支店社員食堂へ食品配送後、搭乗下降エレベータの停止による頚部及び腰を捻る等傷害に係る請求訴訟で、売上減収分に相当する休業損害等一部請求を認容（7月26日、8月23日）
• ミツバ、米国集団民事訴訟の一部和解に関するお知らせ（9日）
• ベイカレント・コンサルティング、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（23日）
• フューチャー、株式会社ベイカレント・コンサルティング及び当社元従業員に対する訴訟の提起について（4日）
• ジャパンミート、略式命令並びに不起訴処分に関するお知らせ（25日）
• ウエスタンデジタル、カリフォルニア州控訴裁判所における、ウエスタンデジタル傘下のサンディスク系子会社の主張を認める決定を受け声明を発表（3日）
• インスペック、課徴金納付命令決定の取消訴訟の取下げについて（7日）
• SAMURAI&J PARTNERS、当社元役員らに対する訴訟の提起に関するお知らせ（29日）
• SAMURAI&J PARTNERS、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（24日）
• Rakuten Direct、要指導医薬品訴訟の控訴提起に関するお知らせ（1日）
• ＮＣＳ＆Ａ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（2日）

 

《法案提出・審議状況》

• 経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（8日）
• 官邸、臨時閣議案件（7日）
• 官邸、第3次安倍第3次改造内閣 閣僚等名簿（3日）法務大臣に 上川陽子衆議院議員、民間人閣僚（憲法68条1項）は無し
• 官邸、持ち回り閣議案件（3日）
• 官邸、持ち回り閣議案件（28日）
• 官邸、定例閣議案件（8日）
• 官邸、定例閣議案件（4日）
• 官邸、定例閣議案件（29日）
• 官邸、定例閣議案件（25日）
• 官邸、定例閣議案件（1日）
• 官邸、定例閣議案件（15日）
• 官邸、初閣議案件（3日）
• 国交省観光庁、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令」及び「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定（15日）
• 国交省、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～空き家・空き店舗等の再生による地方創生を推進します！～（8日）

 

《法令等公布状況》

• 官報、金融口座情報の自動的な交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（外務省告示274号）（2日）
• 官報、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（内閣府令41号）（9日）
• 官報、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成29年政令216号）（2日）
• 官報、著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令（平成29年文科省令32号）（31日）
• 官報、標準貨物自動車運送約款及び標準貨物軽自動車運送約款の一部を改正する件（国交省告示741号）待機時間料明記等、労働法関連
• 官報、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（平成29年財務省令53号）（25日）
• 官報、国別報告書の交換に関する多数の権限のある当局の間の合意に基づく情報交換の適用開始の日に関する宣言に関する件（同275号）（2日）
• 官報、司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（最高裁規則3号）（4日）
• 官報、司法修習生に関する規則及び司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則4号）（4日）
• 官報、保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準の一部を改正する件（金融庁告示31号）（17日）
• 官報、事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（農水省・経産省告示4号）等（1日）
• 官報、中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令（平成29年経産省令62号）、小規模企業共済法施行規則の一部を改正する省令（同63号）（21日）
• 官報、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成29年政令220号）、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同221号）公布（14日）

 

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

• 金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）｣等の公表について（18日）
• 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について（9日）
• 農水省、協同組合検査実施要項別添13医療事業等を行う農業協同組合連合会に係る検査マニュアルの制定案についての意見・情報の募集について（24日）
• 資源エネ庁、鉱業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等についての改正（案）に対する意見公募について（28日）
• 総務省、電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（7日）
• 総務省、「公共サービス改革基本方針」の見直しに係る情報公表要請の受付について（7日）
• 経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（29日）
• 経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（29日）
• 経産省、「今後の基準認証の在り方－ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて－答申（案）」についての意見の募集について（10日）
• 環境省、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針(案)に対する意見募集（パブリックコメント）について（21日）
• 環境省、「第五次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめ」に対する意見の募集について（8日）
• 消費者庁、消費者契約法の見直しに関する御意見募集について（21日）
• 消費者庁、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集について（15日）
• 法務省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則附則第四条の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める活動（仮称）（案）」等に係る意見募集について（9日）
• 法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集（1日）
• 文科省、専門職大学に関し必要な事項を定める件（文部科学省告示）案に関するパブリックコメント（意見公募手続）について（31日）
• 文科省、「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン（案）」に関する意見募集の実施について（29日）
• 文化庁、文化審議会文化財分科会企画調査会中間まとめに関する意見募集（31日）
• 官邸IR推進本部、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～」に対する意見募集について（1日）
• 国交省、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（25日）
• 国交省、外国人建設就労者受入事業に関する告示改正（案）に関する意見公募について（2日）
• 国交省、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則案及び関連告示案に関する意見募集について（23日）
• 国交省、「指定本邦航空運送事業者の指定要領」の一部改正について（31日）
• 厚労省、雇用保険法第60条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を定める件の一部を改正する件（1日）
• 厚労省、情報処理の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（1日）
• 厚労省、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件に関する意見募集について（21日）
• 厚労省、【第１回募集】厚生労働省委託調査 総合的職場情報サイト（試作版）への意見募集（3日）
• 厚労省、「雇用保険法施行規則及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」（仮称）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（25日）
• 厚労省、「医薬品等適正広告基準の見直し（案）について」に関する御意見の募集について（25日）
• 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集について（22日）
• 内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（案）」及び「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に基づく審査基準・標準処理期間（案）」に関する意見募集について（9日）
• 公取委、公正取引委員会における平成29年度の政策評価結果について（31日）
• 中企庁、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に対する意見公募（30日）
• 中企庁、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募（30日）
• 中企庁、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に対する意見公募（30日）

 

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

• 金融庁、「保険業法第百十六条第二項の規定に基づく長期の保険契約で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準（平成８年大蔵省告示第４８号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（17日）
• 農水省、「事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針案についての意見・情報の募集」の結果について（1日）
• 財務省、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部改正案に対する意見募集の結果について（25日）
• 財務省、「外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等及び特定取得の事前届出について、財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素（案）」に対する意見募集の結果について（2日）
• 総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する再意見募集の結果（14日）
• 総務省、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集結果（4日）
• 総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成29年度）（案）」に対する意見募集の結果（29日）
• 総務省、「電気通信事業分野における市場検証（平成28年度）年次レポート（案）」に対する意見募集の結果（29日）
• 経産省、第４次産業革命スキル習得講座（仮称）の認定に関する規程案に対する意見募集の結果について（31日）
• 法務省、高度人材ポイント制関係省令及び告示の改正案に係る意見募集の結果について（31日）
• 法務省、法務省関係総合特別区域法第二十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令について（31日）
• 日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の一部改正について） （3日）
• 文化庁、著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集の結果について（31日）
• 国交省、指定確認検査機関の処分の基準（改定案）等に関する意見募集の結果について（23日）
• 国交省、市町村運営有償運送の登録に関する処理方針及び自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いの一部改正に関する意見募集について（31日）
• 国交省、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（10日）
• 国交省、「マンション標準管理規約」の民泊関係改正（案）に関する意見募集について（29日）
• 内閣府、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集の結果について（9日）
• 内閣府、「宇宙産業ビジョン2030」を踏まえた今後の対応等に関する意見募集の結果について（9日）
• 公取委、課徴金制度の見直し等に係る意見募集に対して寄せられた意見について（8日）
• 会計検査院、会計検査院の「情報公開請求に対する審査基準」の一部改正に係る結果公示について（4日）
• 会計検査院、会計検査院の「保有個人情報の開示請求等に対する審査基準」の一部改正に係る結果公示について（4日）

 

《商事法務ポータル－タイムライン》

• ◆SHR007◆冒頭規定の意義―典型契約論―【7】　典型契約に対する消極的評価へのコメント～むすび　　浅場達也（2017/08/20）
• ◆SHR006◆冒頭規定の意義―典型契約論―【6】　契約法体系化の試み　浅場達也（2017/08/19）
• ◆SHR005◆冒頭規定の意義―典型契約論―【5】　冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑷　浅場達也（2017/08/18）
• ◆SHR004◆冒頭規定の意義―典型契約論―【4】　冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑶　浅場達也（2017/08/17）
• ◆SHR003◆冒頭規定の意義―典型契約論―【3】　冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑵　浅場達也（2017/08/16）
• ◆SHR002◆冒頭規定の意義―典型契約論―【2】　冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―⑴　浅場達也（2017/08/15）
• ◆SHR001◆冒頭規定の意義―典型契約論―【1】　はじめに―課題の設定―　浅場達也（2017/08/14）
• ◆SH1372◆日本企業のための国際仲裁対策（第51回）　関戸　麦（2017/08/31）
• ◆SH1371◆実学・企業法務（第75回）　齋藤憲道（2017/08/31）
• ◆SH1370◆タイ：外国人労働者及び使用者に適用される新規制　箕輪俊介（2017/08/30）
• ◆SH1369◆経産省、グレーゾーン解消制度に基づき民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明確に　羽間弘善（2017/08/30）
• ◆SH1368◆東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書（第179期 第1四半期）」を提出　武藤雄木（2017/08/29）
• ◆SH1367◆公取委、アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について公表　（2017/08/29）
• ◆SH1366◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（9）－組織のライフサイクルと組織文化④　岩倉秀雄（2017/08/29）
• ◆SH1365◆消費者庁、消費者契約法の見直しに関する意見募集を開始　（2017/08/28）
• ◆SH1364◆特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて（4・完） 渡邉雅之（2017/08/28）
• ◆SH1363◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q13「早期に独立してもいいのか？」 西田　章（2017/08/28）
• ◆SH1362◆実学・企業法務（第74回）　齋藤憲道（2017/08/28）
• ◆SH1361◆最二小決　平成29年4月26日　殺人、器物損壊被告事件（菅野博之裁判長）
• ◆SH1360◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（5・完）　宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/25）
• ◆SH1359◆中国：外商投資指導目録（2017年改正）の施行　川合正倫（2017/08/25）
• ◆SH1358◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（4）　宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/24）
• ◆SH1357◆日本企業のための国際仲裁対策（第50回）　関戸　麦（2017/08/24）
• ◆SH1356◆実学・企業法務（第73回）　齋藤憲道（2017/08/24）
• ◆SH1355◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（3）　宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/23）
• ◆SH1354◆ブラジルの倒産手続について（2）　後藤泰樹／古梶順也（2017/08/23）
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• ◆SH1352◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（2）　宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/22）
• ◆SH1351◆特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて（3）　渡邉雅之（2017/08/22）
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• ◆SH1349◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（8）－組織のライフサイクルと組織文化③　岩倉秀雄（2017/08/22）
• ◆SH1348◆（パネルディスカッション）医事法と情報法の交錯（1）　宍戸常寿／米村滋人／矢野好輝／横野恵／田代志門（2017/08/21）
• ◆SH1347◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q12「一般民事から企業法務に転向できるのか？」 西田　章（2017/08/21）
• ◆SH1346◆実学・企業法務（第72回）　齋藤憲道（2017/08/21）
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• ◆SH1343◆フィリピン：対内投資に係る中銀登録制度　坂下　大（2017/08/10）
• ◆SH1342◆日本企業のための国際仲裁対策（第49回）　関戸　麦（2017/08/10）
• ◆SH1341◆実学・企業法務（第71回）　齋藤憲道（2017/08/10）
• ◆SH1340◆フィリピン：個人情報の取扱いに関する国家プライバシー委員会への登録　坂下　大（2017/08/09）
• ◆SH1339◆法務省、「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集　冨田雄介（2017/08/09）
• ◆SH1338◆特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめについて（1）　渡邉雅之（2017/08/08）
• ◆SH1337◆東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況　佐藤修二（2017/08/08）
• ◆SH1336◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（7）－組織のライフサイクルと組織文化②　岩倉秀雄（2017/08/08）
• ◆SH1335◆弁護士の就職と転職Q＆A　Q11「インハウスは法律事務所に転職できないのか？」西田　章（2017/08/07）
• ◆SH1334◆実学・企業法務（第70回）　齋藤憲道（2017/08/07）
• ◆SH1333◆厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成28年度）を公表　（2017/08/07）
• ◆SH1332◆厚労省、ストレスチェック制度の実施状況を初めて公表 （2017/08/04）
• ◆SH1331◆英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（4・完）ガバナンス　友松義信（2017/08/04）
• ◆SH1330◆シンガポール：日本・シンガポール競争当局間の協力覚書締結へ　長谷川良和（2017/08/04）
• ◆SH1329◆英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（3）経済合理性　友松義信（2017/08/03）
• ◆SH1328◆日本企業のための国際仲裁対策（第48回）　関戸　麦（2017/08/03）
• ◆SH1327◆実学・企業法務（第69回）　齋藤憲道（2017/08/03）
• ◆SH1326◆三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定　藤原宇基（2017/08/02）
• ◆SH1325◆消費者庁、ガンホーとグリーに対して景表法違反で措置命令　（2017/08/02）
• ◆SH1324◆英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（2）独立財産制と有限責任　友松義信（2017/08/02）
• ◆SH1323◆公取委、株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する勧告について　臼井幸治（2017/08/01）
• ◆SH1322◆英米の投資信託の歴史 ～会社型と信託型の競争に関する一考察～（1）はじめに　友松義信（2017/08/01）
• ◆SH1321◆『民法の内と外』（4a）　複数者が主体となる債権・債務の諸形態（上）　椿寿夫（2017/08/01）
• ◆SH1320◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（6）－組織のライフサイクルと組織文化①　岩倉秀雄（2017/08/01）