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《官庁等情報》
- 駐日EU代表部、英国に本拠を置くEU機関の移転先決定(20日)
- 駐日EU代表部、「ジャーナリストへの犯罪不処罰をなくす国際デー」に寄せるモゲリーニEU上級代表の声明(2日)
- 防衛省、海上自衛隊練習機TC-90のフィリピンへの移転に係る防衛当局間の取決めへの署名について(13日)有償貸付から、平成29年改正法により可能となった無償譲渡へ変更
- 防衛省、平成28年度における懲戒処分の状況について(27日)
- 防衛省、三菱電線工業㈱による不適切な行為について(23日)
- 金融庁、金融審金融制度スタディ・グループ(座長:岩原紳作早稲田大学大学院法務研究科教授、第1回、11月29日)議事次第(29日)配付資料:諮問文等
- 金融庁、金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な保険会社(G-SIIs)のリストのレビュー」の公表について(22日)
- 金融庁、金融安定理事会が「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2017年リスト」を公表(22日)
- 金融庁、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合議事次第(16日)
- 金融庁、平成29事務年度 金融行政方針について(10日)
- 金融庁、少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議(第2回)議事録(9日)
- 金融庁、少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議(第1回)議事録(9日)
- 金融庁、合同会社FCキャピタルに対する行政処分について(15日)
- 金融庁、保険監督者国際機構(IAIS)によるプレス・リリース「国際資本基準(ICS Version 2.0)のコンバージェンスのための統合的な道程」の公表について(8日)
- 金融庁、企業会計審議会第39回監査部会 議事次第(17日)
- 金融庁、企業会計審議会 監査部会(第38回、監査報告書の透明化、10月17日開催)議事録を公表(10日)
- 金融庁、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等について(30日)
- 金融庁、ファンドモニタリング調査の集計結果について(22日)
- 金融庁、IOSCOによる「証券市場に関するG20/FSBによる提言の実施状況報告書」の公表について(17日)
- 金融庁、IOSCOによる「MMF及び証券化の規制に係るピア・レビューのアップデート」の公表について(17日)
- 金融庁、FATF声明の公表について(27日)
- 金融庁、FATFによる「民間セクターにおける情報共有に関するガイダンス」の公表について(9日)
- 金融庁、2018年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(20日)
- 金融庁、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(10日)
- 金融庁、「金融庁の1年(平成28事務年度版)」の公表について(24日)
- 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について(28日)
- 金融庁、「流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)」の公表について(24日)
- 金融庁、「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新(15日)
- 金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第12回)を開催(15日)
- 金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第11回)議事録を公表(15日)
- 金融庁、「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件について(2日)
- 過労弁護全国連、心理的負荷による精神障害の認定基準の改定を求める意見書(11日)
- 連合、政府税調が中間報告を取りまとめる(21日)
- 連合、性的指向及び性自認に関する差別禁止に向けた取り組みガイドライン~すべての人の対等・平等、人権の尊重のために~(16日)
- 連合、労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話(16日)
- 連合、ハラスメントと暴力に関する実態調査[2017年11月16日掲載]
- 連合、11カ国によるTPPの大筋合意に関する談話(13日)
- 近畿運輸局及び近畿各労働局、共同で荷主関係団体へ要請 貨物自動車運送事業における過労運転防止等の協力要請で 国交省における「標準運送約款」改正に併せ要請事項を追加(20日)
- 農水省、登録認定機関である特定非営利活動法人日本生態系農業協会に対する登録の取消し及び認定に関する業務の停止命令について(24日)
- 農水省、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11協定)の大筋合意について(11日)
- 財務省、平成30年度予算の編成等に関する建議(29日)
- 財務省、平成28事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果(7日)
- 財務省、平成28事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果(7日)
- 財務省、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について(7日)
- 財務省、北朝鮮に関するFATF声明が公表されました(21日)
- 財務省、ディスカッション・ペーパー:税制と海外投資-国際課税制度の移行と法人税率・源泉税率の影響-(9日)
- 財務省、FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました(21日)
- 証券監視委、株式会社文教堂グループホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(10日)
- 証券監視委、株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について(21日)
- 証券監視委、株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件(2)の告発について(27日)
- 証券監視委、引け条件付きの成行注文を利用したセントラル硝子株式外4銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(21日)大口で発注した引け条件付きの成行注文を見せ玉として利用した相場操縦について勧告した初の事案
- 証券監視委、平成29事務年度 証券モニタリング基本方針について(14日)
- 証券監視委、合同会社NGIキャピタル、合同会社FCキャピタル及び株式会社E-RAキャピタルに対する検査結果及び勧告について(7日)
- 証券監視委、「証券モニタリング概要・事例集」を公表(10日)
- 規制改革推進会議、第4回行政手続部会(11月20日、本人確認手続の簡素化について)議事次第(21日)
- 総務省、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律第十六条に規定する青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(案)に対する意見募集(28日)
- 総務省、職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(28日)
- 総務省、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果(17日)
- 総務省、株式会社ライトニングに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(20日)
- 総務省、平成28年度公害苦情調査(30日)
- 総務省、地方消費税に関する検討会報告書の公表(21日)
- 総務省、マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始(2日)
- 総務省、データポータビリティに関する調査検討会の開催(20日)
- 総務省、コネクシオ株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等(7日)
- 総務省、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の開催(6日)
- 総務省、「平成30年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出(21日)
- 総務省、「公衆無線LANセキュリティ分科会」の開催(16日)
- 総務省、「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正(15日)
- 総務省、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」の開催(10日)
- 経産省、電力の小売全面自由化が始まって1年半が経過しました~正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう~(30日)
- 経産省、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました(31日)
- 経産省、適正な象牙取引の推進に関する官民協議会-フォローアップ報告書(24日)
- 経産省、第4回 日EUCSRワーキンググループを開催しました(8日)
- 経産省、第2回中小企業・小規模事業者・スタートアップ等における中核人材の確保・活用促進に向けた検討ワーキング・グループ(中核人材確保WG)を開催します(10日)
- 経産省、第1回日英貿易・投資作業部会が開催されました(2日)
- 経産省、産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会 フロン類等対策ワーキンググループ 中央環境審議会 地球環境部会 フロン類等対策小委員会 合同会議-とりまとめ(30日)
- 経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました(29日)
- 経産省、株式会社コベルコマテリアル銅管秦野工場のJIS認証を取消しました(15日)
- 経産省、日本発の「繊維状活性炭の試験方法」に関する国際規格がファストトラックを活用して発行されました~環境保護や人々の暮らしの安全・安心の向上を目指して~(21日)
- 経産省、日EU経済連携協定(EPA)における工業製品関税に関する枠合意結果を公表します(2日)
- 経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ(人材像WG)」第3回を開催します(24日)リカレント教育の充実、転職・再就職の円滑化等
- 経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ(人材像WG)」第2回を開催します(8日)
- 経産省、平成29年度弁理士試験の結果を発表します(9日)
- 経産省、下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します(15日)
- 経産省、データポータビリティに関する調査検討会を開催します(20日)
- 経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました(16日)
- 経産省、グローバル・バリューチェーン貢献研究会第一回会合を開催します(29日)
- 経産省、ガスの小売全面自由化から半年が経過しました~正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!便乗した勧誘にも気をつけましょう~(30日)
- 経産省、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」第1回を開催します(2日)
- 経産省、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」の開催(6日)
- 経産省、「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を設置します(13日)
- 経産省、「データ契約ガイドライン検討会作業部会」の構成員メンバーを公募します(22日)
- 経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を改定しました(29日)
- 経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を策定しました(「ネガワット取引に関するガイドライン」の改定)(29日)
- 経団連、日米首脳会談を受けての榊原会長コメント(6日)
- 経団連、平成30年度診療報酬改定に関する要請(22日)
- 経団連、企業行動憲章―持続可能な社会の実現のために―を公表(8日)
- 経団連、今後のエネルギー政策に関する提言(14日)
- 経団連、不正競争防止法改正へのコメント(2日)
- 経団連、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開支援の継続・拡充に関する緊急要望(21日)
- 経団連、2017年度新卒採用に関するアンケート調査結果(27日)
- 経団連、2016年度 社会貢献活動実績調査結果(14日)
- 経団連、11カ国によるTPPの大筋合意に関する榊原会長コメント(11日)
- 経団連、「企業行動憲章」の改定について(8日)
- 社労士連、社労士総研 研究プロジェクト報告書「社会保険労務士とCSR」の公開について(14日)
- 知事会、全国知事会議開催(24日)議題「憲法と地方自治について」で具体的な憲法改正の条文案を公表
- 監査役協会、日本公認会計士協会「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案に対する意見を提出(6日)
- 監査役協会、(意見募集)「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」(公開草案)を公表(20日)
- 環境省、適正な象牙取引の推進に関する官民協議会フォローアップ報告書の公表について(22日)
- 環境省、家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収について(31日)
- 琉球新報、<社説>米軍属女性殺人初公判 罪と正面から向き合え(17日)
- 特許庁、第23回特許制度小委員会(法改正検討事項:証拠収集手続の強化、グレースピリオドの拡充等、11月27日開催)配付資料(27日)
- 特許庁、知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」を公開(24日)
- 特許庁、日米協働調査試行プログラムについて(1日)
- 特許庁、日ペルー特許審査ハイウェイ試行プログラムについて(1日)
- 特許庁、新たな“Contact Hague”フォームによるカスタマーサービスの強化(2日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験統計(平成29年度弁理士試験最終合格者統計を掲載)(24日)
- 特許庁、商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧(17日)
- 特許庁、参考審決等の英訳(審決等を10件追加)(17日)
- 特許庁、マンガ「知財の歴史」-「知財」にまつわる歴史的なエピソードを紹介(8日)
- 特許庁、マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言:ザンビア(参考訳)(30日)イギリス連邦加盟国、アフリカで高度な平和国家として広く認知
- 特許庁、マドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言:インドネシア(参考訳)(30日)
- 特許庁、マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)、第8条(7)(a)、第20規則の2(6)(b)に基づく宣言事項:インドネシア(参考訳)(8日)
- 特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式(22日)
- 特許庁、ハーグ協定の1999年改正協定第17条(3)(c)及び共通規則第36規則(2)に基づく宣言:アルバニア(参考訳)(21日)
- 特許庁、WIPOにおける分類審査について(22日)
- 渋谷区、渋谷区パートナーシップ証明実態調査報告書を公開(10日)
- 渋谷区、区内事業所におけるLGBTの取組み推進を後押し「しぶやレインボー宣言」POPがスタートします(2日)
- 消費者庁、食品表示の適正化に向けた取組について(27日)
- 消費者庁、連鎖販売業者【フォーデイズ(株)】に対する業務停止命令及び指示について(24日)
- 消費者庁、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の販売事業者16社に対する景品表示法に基づく措置命令について(7日)
- 消費者庁、特定商取引法の改正に関するページを更新し、説明会資料等を掲載(28日)
- 消費者庁、特定商取引法に関する法律のリーフレット及び訪問購入に関するチラシを掲載(15日)
- 消費者庁、特定商取引法に定める特定継続的役務提供に係る美容医療のQ&Aを掲載(28日)
- 消費者庁、特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について(17日)
- 消費者庁、消費者安全法の重大事故等に係る公表について(2日)
- 消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載(2日)
- 消費者庁、株式会社ARS及び株式会社リュウセンに対する景品表示法に基づく措置命令について(2日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年10月31日現在)(22日)
- 消費者庁、徳島県・徳島県教育委員会が「社会への扉」を活用したデモンストレーション授業を実施しました(8日)
- 消費者庁、平成28年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の結果について(8日)
- 消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成29年7月~9月)(2日)
- 消費者庁、SMSを用いて有料動画の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起(14日)
- 消費者庁、「健康と生活に関する社会実験」の実施について(28日)
- 法務省、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(10日)、特許法35条6に基づく発明奨励金等の労使間協議指針(暫定版)の翻訳データを公開(9日)
- 法務省、無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況等について(17日)
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見(11月17日)の概要(21日)平成29年版犯罪白書について、刑法犯の認知件数が減少を続け、平成28年は戦後初めて100万件を下回ったこと等を報告
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見(10月27日、民事裁判のIT化に関する質疑について等)の概要(1日)
- 法務省、法制審議会信託法部会第46回会議(平成29年11月7日開催)議題等(17日)
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第7回会議(平成29年11月1日開催)議題・議事概要・資料(7日)
- 法務省、民法の一部を改正する法律(債権法改正)について(2日)
- 法務省、平成30年司法試験予備試験の受験願書の交付等について(17日)
- 法務省、平成30年司法試験の受験案内について(10日)
- 法務省、平成29年度司法書士試験の最終結果(1日)
- 法務省、平成29年司法試験予備試験口述試験(最終)結果について(9日)
- 法務省、平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について(7日)
- 法務省、官民データ活用推進基本法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え(21日)
- 法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等について(17日)
- 法務省、司法試験の実施に関する司法試験委員会決定等(2日)
- 法務省、「再犯防止推進計画の案」の最終取りまとめを行いました(29日)
- 沖弁、本年11月17日付琉球新報社の社説に関する会長談話(22日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:黒田電気(株)(31日)
- 東証、宝印刷株式会社のJ-Adviser資格取得の承認について(22日)
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求:神栄(株)(9日)
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求:富士フイルムホールディングス(株)(27日)
- 東証、上場廃止等の決定:曽田香料(株)(24日)
- 東弁、内閣府食品安全委員会に対して勧告書を提出しました(30日)
- 東弁、佐々木寛弁護士とのトラブルを解決するなどという探偵会社または調査会社からの勧誘にご注意ください(17日)
- 東弁、「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見書(10日)
- 東商リサーチ、郷鉄工所(元・東証・名証2部上場)は11月1日、岐阜地裁より破産開始決定(6日続報)
- 東商リサーチ、赤字が続く大塚家具、現預金が激減(20日)
- 東商リサーチ、第7回「全国女性社長」調査(29日)
- 東商リサーチ、神戸製鋼所のデータ偽装製品の安全性確認、海外企業への納品分が進まず(16日)
- 東商リサーチ、神戸製鋼所、2018年3月期は最終赤字の可能性も(31日)
- 東商リサーチ、東芝、6,000億円の第三者割当増資を決議(20日)
- 東商リサーチ、東芝、2018年3月期下期のフリーC/F マイナス4,700億円の見込み(10日)
- 東商リサーチ、東レ、子会社のデータ偽装品の出荷先は13社(29日)
- 東商リサーチ、てるみくらぶ山田社長「嘘に嘘を重ねた」が「詐欺ではない」(7日)債権者集会における主な質疑応答等
- 東商リサーチ、てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当(8日)
- 東商リサーチ、てるみくらぶ、捜査機関に資料を提供(6日)
- 東商リサーチ、てるみくらぶ、平成26年9月期に「債務超過に陥っていた」(6日)
- 東商リサーチ、てるみくらぶ、債権者集会で山田社長は何を語るか(1日)
- 東商リサーチ、タカタへの届出債権、35兆8,393億円まで膨らんだ理由(16日
- 東商リサーチ、タカタへの届出債権、35兆8,393億円(13日)
- 東商リサーチ、タカタ、清算までには「7~8年掛かる」(22日)
- 東商リサーチ、カーフェリー事業、船舶リース 宮崎カーフェリー(株)ほか1社~REVICの再生支援決定、第二会社方式で再建~今後、特別清算を申請する予定(21日)
- 東商リサーチ、アバンティリゾートクラブの不誠実な「引き際」(30日)
- 東商リサーチ、2017年10月の全国企業倒産733件(9日)
- 東商リサーチ、「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査(24日)
- 東商リサーチ、(株)週刊住宅新聞社、10月31日に東京地裁から破産開始決定(8日)
- 東京都、飛び込みで消費者宅を訪問し、言葉巧みに(「不要品を買い取ります」等)貴金属の買取りを勧誘する訪問購入業者に業務改善を指示(16日)
- 東京都、第43期 東京都労働委員会委員の任命について(28日)
- 東京都、知事の豊洲市場への移転延期の判断は合理的根拠がなく裁量を逸脱した違法なものであるとして知事等に対し築地市場に係る支出の損害賠償を求める住民監査請求の審査結果について(17日)
- 東京都、地方消費税の清算基準の見直しに関する総務大臣への共同要請について(14日)
- 東京都、国の不合理な措置に対する東京都の主張について地方消費税の清算基準の見直しに向けた反論(24日)
- 東京都、九都県市首脳会議「働き方改革の実現に向けた取組について」に係る要望の実施について(27日)
- 東京都、中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地の 境界に関する調停の打ち切りについて(13日)
- 東京都、「国際金融都市・東京」構想の策定について(10日)
- 東京労働局、中央労働基準監督署における文書の誤送付について(13日)
- 東京中小企業家同友会、平成30年度東京都予算要望及び政策提言(1日)基本条例の制定等を要望、東京都中小企業・小規模企業基本条例(草案)を掲載
- 札弁、タクシー内における器物損壊等の報道について(14日)
- 最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第59回、10月13日開催)の開催結果概要を掲載(27日)
- 最高裁、司法修習生の修習給付金について各種届出様式を掲載(27日)
- 日銀、金融安定理事会による報告書「金融サービスにおける人工知能とマシンラーニング」の公表について(2日)
- 日銀、ビッグデータと経済・金融・中央銀行 第4回FinTechフォーラムにおける挨拶(1日)
- 日銀、1月11日金融高度化セミナー(独立取締役の活躍)を開催(17日)
- 日銀、1月10日金融高度化セミナー(ガバナンス改革の進展)を開催(17日)
- 日銀、「証券取引における分散台帳技術の利用を巡る法律問題研究会」報告書(9日)
- 日証協、職場積立NISAガイドライン等の一部改正について(21日)
- 日証協、国債T+1化「総合運転試験(RT)に関する『実施手順書』」を更新(21日)
- 日証協、分別管理に関する監査法人等による監査結果等(14日)
- 日証協、ヤマゲン証券株式会社に対する処分(15日)
- 日証協、2016年度の証券業界における電力使用量等及び環境問題への取組みに関する調査結果の公表について(15日)
- 日税連、<経済産業省からのお知らせ>ローカルファイル相談デスクについて(17日)
- 日税連、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(27日)
- 日本貿易会、商社安全保障貿易管理行動基準を制定(15日)
- 日本取引所グループ、新セカンダリデータセンタの構築について(30日)
- 日本IR協議会、第22回「IR優良企業賞」発表(14日)大賞に塩野義製薬ほか1社(計2社が受賞)
- 日本IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)~フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて~」を策定(20日)
- 日弁連、銀行カードローン問題ホットラインの結果報告を掲載しました(24日)
- 日弁連、配偶者控除制度及び配偶者特別控除制度に代わる世帯構成及び働き方の選択に中立的な税制度の再構築を求める意見書(16日提出)
- 日弁連、秋田での弁護士刺殺事件に関する秋田地方裁判所判決を受けての会長談話(2日)
- 日弁連、社債管理機関の資格要件に関する意見書(14日)
- 日弁連、最高裁判所第7回「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」に対する意見書(10月18日付、11月1日掲載)
- 日弁連、日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される2020年までに死刑制度の廃止を求める要請書(29日)
- 日弁連、国連人権理事会における日本の第3回普遍的定期的審査に関する会長声明(15日)
- 日弁連、働き方改革を推進するための労働基準法の一部改正案の国会提出に反対する会長声明(22日)
- 日弁連、パンフレット「もっと知りたい弁護士の世界」を掲載(22日)
- 日弁連、「自治体担当者向け 障害者差別解消相談対応マニュアル」を掲載(2日)
- 日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書(14日)
- 日弁連、「松橋事件」即時抗告審決定に関する会長声明(29日)
- 日弁連、「奨学金返済問題ホットライン(9月30日実施)の集計結果」を掲載(14日)
- 日弁連、「外国人の司法参画」シンポジウム(11月17日開催)案内
- 日商、事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方(17日)
- 日商、11カ国によるTPP協定の大筋合意に対する三村会頭コメント(11日)
- 日商、「第4次安倍内閣に望む」を提出(2日)
- 日商、「日商 原価計算初級試験」の創設について―簿記検定に、原価計算の基礎知識を習得できる試験を新設します―(17日)
- 日商、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について(16日)
- 日商、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(27日)
- 日商、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を小澤資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官に手交(27日)
- 日商、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表(16日)
- 日司連、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見(9日)
- 旅行業協会、株式会社てるみくらぶの認証結果について(16日)
- 旅行業協会、(株)てるみくらぶ、(株)自由自在の認証通知書を発送(17日)
- 新宿区、住宅宿泊事業の適正な運営に関する「新宿区ルール」の骨子について(15日)特区による民泊では2016年1月から大田区初、具体的規制案をまとめた自治体としては全国初
- 文科省、男女共同参画推進のための学び・キャリア形成に関する有識者会議(第1回)議事要旨について(2日)
- 文科省、検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議(第8回、検定試験の評価に関するガイドラインについて(案))議事録を掲載(16日)
- 文科省、検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議(第7回、検定試験の評価に関するガイドラインについて(素案))議事録を掲載(16日)
- 文科省、平成30年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について(10日)岡山理科大学獣医学部(愛媛県今治市、獣医学科(定員160名)と獣医保健看護学科(同60名))52年ぶりの獣医学部新設等
- 文科省、原子力損害賠償紛争解決センター 和解仲介手続の実施状況(平成29年11月10日現在)※速報値
- 文科省、中教審法科大学院等特別委(第83回、11月22日)配付資料(27日)
- 文化庁、「文化情報プラットフォーム」の新たな機能等について ~一般の文化イベントも登録可能に~(27日)
- 帝国データ、株式会社週刊住宅新聞社(8日)
- 帝国データ、旅行業代理店業者 東京地裁が破産手続き開始決定(28日)イエメン旅行関連で、企画・実施者としての責務懈怠で国交省より処分実績
- 帝国データ、宮崎カーフェリー株式会社など2社(宮神間船舶運航事業)地域経済活性化支援機構が再生支援を決定 特別清算申請へ(20日)
- 帝国データ、全国企業倒産集計2017年10月報を公表(9日)
- 帝国データ、事業承継に関する企業の意識調査(2017年)(15日)
- 帝国データ、2017年 後継者問題に関する企業の実態調査(28日)
- 帝国データ、「東レ」グループ国内主要企業の取引先実態調査(28日)
- 帝国データ、「三菱マテリアル」グループ国内主要企業の取引先実態調査(24日)
- 川崎市、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」を策定(9日)
- 官邸、国際女性会議WAW!(WAW!2017)特別イベント「女性のエンパワーメント」 安倍総理スピーチ(3日)女性就業率の米国越え、女性役員の人数・比率の有報への記載義務づけに言及
- 大阪府、地方消費税の清算基準の見直しに関する総務大臣への共同要請について(13日、3大都市首長が14日要請)
- 大阪市、大阪市ヘイトスピーチ審査会(第20回、11月10日、ヘイトスピーチを行ったものの氏名情報を取得するために市としてとりうる方策にかかる調査審議等)議事要旨・配付資料(16日)
- 大弁、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集(パブリックコメント)に対する意見書を発表(9日)
- 外務省、第1回日英貿易・投資作業部会の開催(2日)
- 外務省、日米首脳ワーキングランチ及び日米首脳会談(6日)自動車分野に関し、基準と規制に関する良い慣行の促進、米国安全基準のうち日本より緩やかでないと認めた項目については日本の基準を満たすものとみなす等で合意
- 外務省、日ASEAN首脳会議(13日)TPPの早期発効と包括的で、バランスのとれた、質の高いRCEPを追求し、FTAAPの実現を目指していく協力の方向性で一致
- 外務省、国際女性会議WAW!(WAW!2017)「WAW!東京宣言」の発表(3日)US大統領補佐官スピーチ、内閣総理大臣演説、外務大臣基調講演
- 外務省、11か国によるTPP交渉の大筋合意について(外務大臣談話)(11日)
- 国税庁、質疑応答事例を更新しました(平成29年11月24日)
- 国税庁、株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて(支配関係の継続により引継制限の判定をする場合)(文書回答事例)(平成29年11月7日)(平成29年11月14日)
- 国税庁、平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について(平成29年11月27日)
- 国税庁、平成28事務年度の「相互協議の状況」について(平成29年11月)(平成29年11月22日)
- 国税庁、平成28事務年度における相続税の調査の状況について(平成29年11月13日)
- 国税庁、平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について(平成29年10月31日)
- 国税庁、平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要(平成29年11月)(平成29年11月7日)
- 国税庁、ダイレクト納付口座の複数利用の開始について(平成29年11月17日)
- 国税庁、OCR帳票(所得税及び復興特別所得税の確定申告書等)の仕様公開(平成29年11月)(平成29年11月21日)
- 国税庁、「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年10月30日)(平成29年11月9日)
- 国税庁、「年末調整がよくわかるページ」を開設(平成29年11月1日)
- 国税庁、「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(平成29年11月9日)
- 国税庁、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました(平成29年11月9日)
- 国税庁、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)」を掲載しました(平成29年11月9日)
- 国税庁、「タックスアンサーコード一覧」に各タックスアンサーへのリンク機能を追加(平成29年11月1日)
- 国交省、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向~訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊(いわゆる民泊)」利用率は12.4%~(15日)
- 国交省、第2回「標準引越運送約款改正検討会」を開催します!(10日)
- 国交省、神戸製鋼所大安工場に対する立入検査の結果及び指摘事項の通知について(17日)
- 国交省、日産自動車(株)への不適切な完成検査に関する指示について(21日)
- 国交省、旅行業法施行規則等の一部を改正する省令を公布しました ~旅行サービス手配業の申請様式等を定めました~(31日)
- 国交省、指定自動車整備事業者による不正行為に関する通報窓口を設置(29日)
- 国交省、我が国が主導してきた国際的な車両認証制度(IWVTA)が新たに成立(21日)認証の相互承認を「装置単位」から「車両単位」へ発展する制度、日本の提案・イニシアチブが結実
- 国交省、「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」の設置について(21日)
- 国セン、太田胃散「ダイエット食品【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(24日)
- 国セン、呉服店での立替払契約における名義貸し(21日)
- 国セン、そごう・西武「前払式特定取引【廃業による解約・返金】」(24日)
- 国セン、「お試し」のつもりが「定期購入」に!?第2弾-健康食品等のネット通販では、契約内容や解約条件をしっかり確認しましょう-(16日)
- 国セン、「60歳以上の消費者トラブル110番」実施結果(31日)
- 名古屋東労基署、賃金不払の疑いで書類送検(10日)
- 同友会、包括・先進的TPP協定の大筋合意について(11日)
- 原子力発電環境整備機構(NUMO)、「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関するご報告(14日)
- 厚労省、遺骨収集等に係る前渡資金の不適正経理に対する再発防止策について(8日)
- 厚労省、薬局における適正な業務の確保等について徹底します(8日)
- 厚労省、第4回柔軟な働き方に関する検討会(20日)
- 厚労省、第49回社会保険労務士試験の合格者発表~38,685人が受験、合格率は6.8%~(10日)
- 厚労省、確定給付企業年金制度の主な改正(平成30年4月1日施行)(8日)
- 厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~(1日)
- 厚労省、新しい技能実習制度がスタートしました(1日)
- 厚労省、平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果(29日)
- 厚労省、労働条件に関するトラブルで困っていませんか?(英語)(中国語)(韓国語)(ポルトガル語)(スペイン語)(タガログ語)(ベトナム語)(21日)
- 厚労省、2017年9月8日 第140回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(6日)
- 厚労省、2017年9月4日 第139回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(6日)
- 厚労省、2017年9月15日 第141回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(7日)
- 厚労省、2017年10月26日 第9回過労死等防止対策推進協議会 議事録(30日)
- 厚労省、2017年10月24日 第1回「雇用類似の働き方に関する検討会」議事録(24日)
- 厚労省、「食品衛生法改正懇談会」の報告書を取りまとめました(15日)
- 厚労省、「食品衛生法改正懇談会」の報告書を取りまとめました(15日)
- 厚労省、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します(24日)
- 厚労省、「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始されます~労働関係法令学習用スマートフォンアプリ~(10日)
- 内閣府、規制改革推進会議(第23回、11月29日)議事次第・資料: 規制改革推進に関する第2次答申(29日)
- 内閣府、第259回消費者委員会本会議の会議資料の掲載について【11月8日開催】(9日)
- 内閣府、第16回 税制調査会(2017年11月20日)資料一覧
- 内閣府、第16回 税制調査会(2017年11月20日)資料一覧
- 内閣府、第14回 税制調査会(2017年11月1日)資料一覧(1日)
- 内閣府、消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定に向けての意見について(9日)
- 内閣府、消費者委員会本会議(第261回、11月24日、電気通信事業法に基づく消費者保護ルールの実施状況について等)資料(27日)
- 内閣府、宇宙活動法に関する申請受付について(15日開始)
- 内閣府、割賦販売法施行令の一部改正についての答申の掲載について(20日)
- 内閣府、 規制改革推進会議第3回行政手続部会第1検討チーム 議事次第(8日)
- 内閣官房、舞浜におけるTPP高級事務レベル会合について掲載(2日)
- 内閣官房、総合的なTPP等関連政策大綱について掲載(24日)
- 内閣官房、平成29年11月のダナン(ベトナム)におけるTPP閣僚会合について(11日)
- 内閣官房、TPP等総合対策本部(第4回)について掲載(24日)
- 公取委、消費税転嫁対策特別措置法についての特設ページを開設(1日)
- 公取委、平成29年度上半期における下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取組等(8日)
- 公取委、平成29年度における企業結合の届出一覧(平成29年9月30日時点)(8日)
- 公取委、公立中学校における制服の取引実態に関する調査について(29日)
- 公取委、下請取引の適正化について(15日)
- 公取委、ホームページ・プライバシーポリシーを変更(1日)
- 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメント案(主要な評価基準および機能)」に対するコメント(17日)
- 全銀協、全銀協標準通信プロトコル(ベーシック手順およびTCP/IP手順)の取扱いについて(1日)
- 全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて(16日)
- 全銀協、UK Financeとの覚書等の締結について(16日)
- 全銀協、LEI規制監視委員会(ROC)による市中協議文書「グローバルLEIシステムにおけるファンド関係情報の取扱い」に対するコメント(24日)
- 全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」の活用・推進状況等に係るアンケート調査結果について(16日)
- 全銀協、「民事執行法の改正に関する中間試案」に対する意見について(10日)
- 全銀協、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府案等」に対する意見について(22日)
- 全銀協、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見について(22日)
- 全銀協、「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」(第2回)に係る調査結果について(16日)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体より届出のあった個人情報保護指針を公表(16日)
- 個人情報保護委、平成29年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績について(1日)
- 個人情報保護委、全国こころの会葬祭事業協同組合より届出のあった個人情報保護指針を公表(29日)
- 信託協、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見について(9日)
- 会計検査院、国会法第105条に基づく国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告(22日)学校法人に対する国有地の売却関連
- 会計士協会、業種別委員会実務指針「アジア地域ファンド・パスポートにおける年次実施状況の検証に係る保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(2日)
- 会計士協会、IT委員会研究資料第9号「Trust サービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrust サービス原則、規準及びその例示の2014 年版の更新)」の公表について(8日)
- 会計士協会、IT委員会実務指針「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」の公開草案の公表について(1日)
- 会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)(20日)
- 会計士協、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(27日)
- 会計士・監査審、平成29年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について(17日)
- 会計士・監査審、平成29年公認会計士試験の合格発表について(17日)
- 企業年金連、スチュワードシップ責任を果たすための方針(2017 年11月1日改定)を掲載(6日)
- 企業会計基準委、第373回企業会計基準委員会の概要(30日)
- 企業会計基準委、第372回企業会計基準委員会の概要(20日)IFRS第16号「リース」の概要、仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する検討等
- 企業会計基準委、基準諮問会議(テーマ提言について、第31回、11月13日)議事概要(28日)
- 企業会計基準委、企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント(6日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(24日)
- 企業会計基準委、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(27日)
- 仮想通貨事業者協、計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の公表について(10日)
- 二弁、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する当会意見書(20日)
- 世田谷区、(仮称)住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例(骨子案)について(28日)
- 一弁、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメント(10日)
- ほふり、FAQ(よくあるご質問)<一般向け>の公開について(1日)
- ほふり、AGC Questionnaireの2017-2018年版を掲載(1日)
- ほふり、「通知手続きガイドブック ~発行者の決定事項等に関する通知要領~」を改訂(10日)
- ほふり、「短期社債振替制度に係る業務処理要領」を改正(13日)
- ほふり、「登録済加入者情報の開示請求(当社への直接請求)」の手続を更新(1日)
- ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改正(13日)
- ほふり、「一般債振替制度に係る業務処理要領」を改正(13日)
- パートナー法ネット、自民党・竹下 亘総務会長の発言に対する声明(27日)
- WIPO、年度版最新リポート(20日)世界で販売された製品の価値のおよそ3分の1は、ブランディング、デザイン、テクノロジー(知的所有権、無体財産権、知的財産権)などの「無形の資本」から来ているとの調査結果を報告
- UAゼンセン、悪質クレーム(迷惑行為)対策に向け2万3985筆の署名簿などを加藤厚労大臣宛に提出(16日)要請書、アンケート調査結果、悪質クレームの定義とその対応に関するガイドライン
- NUMO、「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する事実関係究明と再発防止に向けた対応について(20日)
- NUMO、「『科学的特性マップに関する意見交換会』の参加者募集に関する報告」について(21日)
- NIAD-QE、「学位に付記する専攻分野の名称」の調査結果として、学位の表記データを掲載(15日)
- JLF、法科大学院全国統一適性試験について重要なお知らせを公表(6日)
- JASRAC、アジア・太平洋音楽創作者連盟(APMA)東京宣言を掲載(9日)映画音楽の創作者への適正な上映使用料の還元等
- IT総合戦略本部、調査会分科会・規制制度改革WT・審議官等連絡会議合同会議(行政手続等の棚卸し(地方-民)について等、11月16日)議事次第(27日)
- INPITデータバンク、湾岸協力理事会(GCC)における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル(23日)
- INPITデータバンク、イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル(23日)
- icij、Offshore Trove Exposes Trump-Russia Links And Piggy Banks Of The Wealthiest 1 Percent(5日、国際ジャーナリスト連合が新リーク情報公表)
- ICIJ、First Paradise Papers data to be added to ICIJ’s Offshore Leaks Database(15日、パラダイス文書関連でthis Friday(17日)に25000件の法人・株主等情報を追加公開)
- Fintech協等、コンピュータソフトウェア協会とFintech協会 金融機関とのAPIの利用に関する契約ひな形案を策定(10日)
- FCC、Clyburn Fact Sheet on Net Neutrality(22日)米連邦通信委、インターネット接続会社にネット上コンテンツの平等な取扱い求める「ネット中立性」撤廃の規制緩和方針公表
《企業等の動向》
- 野村ホールディングス、新たな事業(プリンシパル・ビジネス)の開始について(29日)
- 連合総研、非正規労働者問題の今後の課題を探る-非正規労働者の現状と労働組合の対応に関する国際比較調査報告書-をアップ(1日)
- 資生堂、アメリカ地域本社を通じて米国ベンチャー企業(所在地:米国デラウエア州)を買収(8日)デラウエア州会社法
- 藤倉化成、藤光樹脂株式会社とATT株式会社の架空取引に関する調査報告書受領についてのお知らせ(10日)
- 総合人材サービス:パーソルグループのパーソルテクノロジースタッフ、「働く」「福利厚生」「家事代行」に関する意識調査(第5回目、テーマ:転職先選びの条件としての福利厚生)結果を発表(2日)
- 第一生命ホールディングス、第2四半期末ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー要約版及び詳細版レポートの廃止について(14日)
- 福井コンピュータホールディングス、第三者委員会の調査報告書の開示に関するお知らせ(17日)
- 福井コンピュータホールディングス、第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(6日)
- 神栄、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(24日)
- 神栄、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(9日)
- 神戸製鋼所、当社子会社の(株)コベルコ マテリアル銅管におけるJIS認証の取り消し(追加)について(15日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(7日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(24日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(17日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(17日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(10日)
- 神戸製鋼所、「当社グループにおける不適切行為に係る原因究明と再発防止策に関する報告書」について(10日)
- 澤藤電機、当社連結子会社における不適切な会計処理に係る調査結果等に関するお知らせ(10日)
- 楽天、民泊等向けでブランディング等サービス提供開始(29日)法人・個人の不動産オーナーがブランドの貸与・監修に関する契約(フランチャイズ契約)及びマネジメント契約をセットで契約
- 松尾電機、特別損失の発生に関するお知らせ(6日)
- 東電、避難生活等による精神的損害(要介護者さま等への増額)に係る9回目のご請求の受付開始について(29日)
- 東電、個人さまに対する26回目の請求書類発送について(29日)
- 東芝、連結子会社の減資に関するお知らせ(27日)
- 東芝、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ(19日)
- 東芝、東芝病院事業の譲渡に関する事業譲渡契約書の締結について(30日)
- 東芝、東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡契約の締結について(14日)
- 東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社における早期退職優遇制度等の人員対策の実施について(29日)
- 東芝、新株式の発行による資金調達について(19日)
- 東芝、当社海外子会社における債権取立不能に関するお知らせ(27日)シンガポール会社法上の清算手続き開始の通知書を取引先から受領
- 東芝、当社海外子会社における事業譲受に関するお知らせ(14日)
- 東芝、当社子会社における債権取立不能に関するお知らせ(20日)元従業員の自己破産
- 東芝、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(19日)
- 東芝、(開示事項の経過)当社が保有する連結子会社株式のウェスチングハウス社への譲渡完了に関するお知らせ(24日)
- 東芝、(開示事項の経過)当社が保有する連結子会社株式のウェスチングハウス社への譲渡完了に関するお知らせ(24日)
- 東京衡機、調査委員会の最終報告書の提出時期の延期に関するお知らせ(27日)
- 東レハイブリッドコード、製品検査データの書き換えについて(28日)
- 東レ、東レハイブリッドコード株式会社による製品検査データの書き換えについて(28日)
- 有沢製作所、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(9日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)平成30年3月期第2四半期決算短信発表の延期、及び平成30年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ(14日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社の株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会の設置を決議したことに関するお知らせ(17日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社の株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会の設置を決議したことに関するお知らせ(17日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLが特別監査を担当する監査法人の選定状況を公表したことに関するお知らせ(21日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLがJトラスト株式会社のニュースリリースに関する見解を公表したことに関するお知らせ(16日)
- 旭硝子、定款の一部変更に関するお知らせ(21日)12月決算企業が定時総会で
- 日立製作所、日立グループの多様な人財が活躍するための新たなグローバル統合プラットフォームを構築(28日)
- 日立製作所、子会社株式に対する公開買付け等に係る基本契約の変更に関するお知らせ(24日)
- 日立製作所、多様な人財の活躍推進に向けた日立の取り組みと目標について 2020年度までに役員層の女性比率および外国人比率を10%に(28日)
- 日立国際電気、HKEホールディングス合同会社による買付条件等の変更後の当社株券に対する 公開買付けに関する意見表明のお知らせ(24日)
- 日立国際電気、HKEホールディングス合同会社による株式会社日立国際電気(証券コード6756)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ(24日)
- 日産自動車、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いに関する実態調査及び再発防止策検討結果報告について(17日)
- 日本郵政キャピタル、日本郵政キャピタル株式会社による株式会社フィル・カンパニーの株式取得について(7日)日本郵政グループが新設立(11月1日)した投資会社の投資第1号案件
- 日本車輌製造、資金の借入に関するお知らせ(6日)受注案件に関する解決金の支払い
- 日本車輌製造、受注案件に関する解決金の支払いおよび損失の計上に関するお知らせ(6日)
- 日本生命、遺伝情報に関する当社の考え方について(17日)
- 日本PCサービス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(29日)
- 文教堂グループホールディングス、証券取引等監視委員会による当社元契約社員に対する 課徴金納付命令の勧告について(10日)
- 扶桑電通、配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ(10日)内部留保重視から配当性向を基準とする配当政策へ
- 戸田建設、「戸田建設グリーンボンド」(発行予定)に関するお知らせ(1日)事業会社による本業プロジェクトを対象にしたグリーンボンド発行は国内初
- 岡野バルブ製造、一時取締役の選任に関するお知らせ(14日)
- 富士通、富士通とレノボおよび日本政策投資銀行がPC事業の合弁会社を設立(2日)契約締結日:2017年11月2日、株式譲渡実行日:2018年度第1四半期予定(競争規制当局認可状況等による)
- 富士通・Lenovoグループ・日本政策投資銀、PC事業の合弁会社を設立(2日自社ウェブサイト掲載)
- 宮崎カーフェリー、リプレイス(新船建造)のための事業再生のお知らせ(20日)
- 宝印刷、TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得に関するお知らせ(22日)
- 大成建設、新国立競技場整備事業における健康管理に係る取組について(14日)
- 大成建設、事業継続計画(BCP)に基づく「2017年度大規模災害対策訓練」を実施(14日)
- 加藤製作所、本日のFNN系列の報道について(7日)
- 住友商事、米国 準高速鉄道用 2 階建客車 130 両納入契約の改訂について~カリフォルニア州および中西部州交通局向け~(6日)
- 井村屋グループ、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定承認に関するお知らせ(15日)創業120年、会社設立70周年(周年 の年次に両証取より市場第一部指定承認)
- 三菱電線工業、当社における不適合品の対応状況について(23日)
- 三菱伸銅、当社における不適合品の対応状況について(23日)
- 三菱マテリアル、当社子会社における不適合品への対応状況について(23日)
- 三菱UFJ信託、労働力搾取及び人身取引防止のための取組みについて(29日)
- 三菱UFJ信託、パッシブ運用におけるエンゲージメント強化について~外国株式のエンゲージメントに関して英AAML社と業務提携~(31日)
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、ニューヨーク支店の監督機関変更に伴う米国金融当局との再合意について(10日)
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、グループの「機能別再編」に伴う吸収分割契約および事業譲渡契約締結に関するお知らせ(31日)
- 三井松島産業、豪州リデル炭鉱におけるストライキに関するお知らせ(10日)
- 三井住友海上・あいおいニッセイ同和、自動運転車に関する意識調査と新商品の販売開始について(10日)ハッキング等の不正アクセス起因の事故に係る補償等
- りそなホールディングス、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について(17日)
- りそなホールディングス、「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ(14日)
- リコー、個別決算における特別損失発生のお知らせ(2日)
- リクルートマネジメントソリューションズ、職場での「自分らしさ」に関する実態調査2017(16日)
- リクルートキャリア、転職決定者に聞く入社の決め手とは?「年収」や「会社の規模・知名度」より 「キャリアや成長への期待」を重視する傾向にー『リクルートエージェント』登録者アンケート集計結果ー(22日)
- ラピーヌ、株主優待制度の変更に関するお知らせ(6日)券の発行基準等をデジタルファーストに
- メルカリ、フリマアプリ「メルカリ」仕様変更のお知らせ(14日)
- ミロク情報サービス、株式会社新生銀行との資本業務提携に関するお知らせ(15日)
- みずほフィナンシャルグループ、<みずほ>のフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた2017年度アクションプランの中間取組状況について~お客さま本位の業務運営の徹底~(10日)
- マキタ、株主優待制度の導入に関するお知らせ(22日)
- ボルボ・カーズ、数万台の自動運転対応車をウーバーに販売へ(21日)
- ポーラ、弊社店舗における不適切な貼り紙に関する御詫び(25日)
- ベネッセ シニア・介護研究所×パーソル総合研究所 「介護人材の成長とキャリアに関する研究プロジェクト」を発足(31日)
- プロスペクト、子会社が保有する親会社新株予約権の売却について(10日)会社法135条に抵触するための処分
- フィンテックグローバル、定款の一部変更に関するお知らせ(20日)事業目的、本店所在地変更
- フィル・カンパニー、第三者割当増資による新株式の発行及び業務提携に関するお知らせ(7日)
- パナソニック エイジフリー、パートタイマーを無期雇用化、業界初 介護職対象に「時間制正社員制度」を導入(22日)
- バナーズ、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(29日)
- バナーズ、「過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の疑いの判明」及び「平成 30 年3月期第2四半期決算発表の延期」に関するお知らせ(10日)
- バナーズ、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(29日)
- パーソル総研、「仕事を通じた成長」に関する実態調査(8日)成長「実感」が高い職種はマーケティング(1位)、法人営業(ルートセールス)(2位)、法務(7位)等、男女別の成長を実感できている人の割合は男性47.6%、女性51.7%と女性が男性を上回る
- パーソルキャリア、転職理由ランキング発表(27日)~男性は待遇改善を理由に、女性は長期就業を理由に転職を希望する人が増加
- ネクストジェン、neix社の民事再生への支援に関するお知らせ(25日)
- ニチイ学館、弊社子会社元社員の逮捕に関するお知らせ(14日)
- ナカヨ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(28日)
- ナカヨ、当社子会社における不正取引に関する再発防止策について(27日)
- トヨタ自動車、福岡証券取引所および札幌証券取引所における当社普通株式の上場廃止申請に関するお知らせ(7日)
- トヨタ自動車、神戸製鋼所の不適切行為による当社車両への影響に関するお知らせ(第2報)(6日)
- トヨタ自動車、役員体制の変更、組織改正、および人事異動について(28日)副社長の役割刷新、高度な専門性を有する役員「フェロー」ポスト新設、コーポレート機能の縮小等
- トヨタ自動車、トヨタマーケティングジャパンを統合(27日)2018年1月1日に業務移管等、同年4月1日にトヨタが吸収合併予定
- ティラド、和解金の支払に伴う特別損失の計上に関するお知らせ(6日)
- タカラレーベン、株式会社トリニティ・イデアとの株式取得及び簡易株式交換契約解除通知書送付に関するお知らせ(開示事項の経過)(1日)
- タカラアセットマネジメント、オペレーターである株式会社タカラレーベンにおける株式会社トリニティ・イデアとの株式取得及び簡易株式交換契約解除通知書送付に関するお知らせ(開示事項の経過)(2日)
- タカタ、米国連邦倒産法第 15 章に基づく外国倒産手続の承認決定及びカナダ会社債権者整理法第 4 部に基づく外国倒産手続の承認決定のお知らせ(21日)
- タカタ、当社とキー・セイフティー・システムズ社との間の 事業譲渡に係る最終合意について(21日)
- タカタ、再生計画案提出期間の伸長について(24日)
- ソフトバンクグループ、ウーバー社への出資に関する当社コメント(14日)
- スパンクリートコーポレーション、建設業法の許可再取得に関するお知らせ(24日)
- スノーピーク、株主優待制度の変更に関するお知らせ(9日)短期保有者を対象から外す改正(1年以上に限定)等
- ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、取締役会ダイバーシティ指針の対象を日本・カナダに拡大(15日)
- ジンズ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(14日)独立役員をメンバーとする取締役会実効性評価委員会を設置
- ショクブン、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明について(7日)
- ショクブン、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)
- シャープ、第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関するお知らせ(13日)鴻海グループが株式の流動性向上を企図し実施
- シャープ、東京証券取引所市場第一部への指定承認に関するお知らせ(30日)
- ジーエルサイエンス、株主優待制度の新設に関するお知らせ(22日)制度新設時に保有期間で2つに区分
- サンワカンパニー、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ(21日)
- サンワカンパニー、定款一部変更に関するお知らせ(21日)機動性重視の株主総会への授権
- コシダカホールディングス、第48回定時株主総会議案の一部取り下げに関するお知らせ(13日)
- コシダカホールディングス、監査報告書受領および招集通知記載事項の一部訂正について(17日)
- コシダカホールディングス、監査報告書受領および招集通知記載事項の一部訂正について(17日)
- コシダカホールディングス、招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ(9日)
- コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ(17日)
- くらコーポレーション、仮監査役の選任に関するお知らせ(27日)
- オンキヨー、Gibson Brands, Inc.との資本・業務提携の一部変更に関するお知らせ(9日)
- エン・ジャパン、障がい者雇用実態調査 「改正障害者雇用促進法」の認知率がもっとも低い変更項目は、対象企業規模の引き下げ。―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート―(28日)
- エン・ジャパン、サイト利用のミドルを対象にした「雇用延長制度」に係るアンケート集計結果(31日)
- エン・ジャパン、20代転職希望者の9割は、未経験職種への興味あり。 8800人に聞いた「未経験職種へのチャレンジ」。(21日)
- エン・ジャパン、「同一労働同一賃金」意識調査(30日)「言葉の意味も知っている」31%。「聞いたことはあるが意味はよくわからない」(31%)、「知らなかった」(38%)。
- エフオン、非連結子会社の商号変更に関するお知らせ(7日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)第三者委員会の設置に関するお知らせ(17日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLが特別監査を担当する監査法人の選定状況を公表したことに関するお知らせ(21日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLがJトラスト株式会社のニュースリリースに関する見解を公表したことに関するお知らせ(16日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)「平成29年9月期決算発表の延期」に関するお知らせ(14日)
- ウインテスト、当社の取締役会評価結果の概要について(16日)
- ウィルズ、投資家を対象とした株主優待ポータルサイトをオープン(1日)各社のポイント合算可能で日本初
- イーブック、本日の一部報道について(24日)
- アパマンショップホールディングス、商号の変更に関するお知らせ(10日)持株会社がホールディングスという文言を外す商号変更
- アスクル、弊社子会社および従業員に関する不起訴処分について(14日)
- アスクル、固定資産の譲渡および特別損益の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ(9日)
- アサツーディ・ケイ、WPPグループによる当社に対する仲裁申立てに関するお知らせ(6日)
- アサツー ディ・ケイ、当社の株券等に対する公開買付けにおける WPP グループの応募及び提携関係解消の合意について(21日)
- アサツー ディ・ケイ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる当社株券等に対する公開買付けの公開買付期間延長等に関するお知らせ(21日)
- アサツー ディ・ケイ、WPPグループとの資本及び業務提携にかかる解約通知の受領に関するお知らせ(2日)
- アカツキ、モバイルゲームの「出現キャラ一覧」および「出現キャラ提供割合」表示不具合に関するお知らせ(16日)
- アイカ工業、弊社ホームページに対するサイバー攻撃について【第3報】(2日)
- アイカ工業、アイカホームページ再開のお知らせ(弊社ホームページに対するサイバー攻撃について【最終報】)(20日)
- アイ・ラーニング、連結子会社の商号変更及び株式会社化並びに 事業内容変更と新たな事業の開始に関するお知らせ(14日)
- アーレスティ、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明のお知らせ(13日)
- アートグリーン、共同出資による新会社設立に関するお知らせ(15日)
- WASHハウス、 仮監査役(一時監査役職務代行者)選任に係るお知らせ(17日)
- SUBARU、当社製自動車の完成検査に関わる不適切な事案による 登録停止車両への対応 および 市場措置(リコール)の開始日について(9日)
- SUBARU、完成検査に関わるリコールについて(16日)
- OSJBホールディングス、 当社連結子会社従業員による不適切な取引の判明及び平成30年3月期第2四半期決算発表の延期のお知らせ(9日)
- NTTドコモ、インドTata Teleservices Limitedの株式に係る仲裁裁定金の受領について(31日)
- NTTドコモ、2017年11月1日提出した臨時報告書を掲載(1日)10月31日適時開示関連
- NTT、株式会社NTTドコモにおけるインドTata Teleservices Limitedの株式に係る仲裁裁定金の受領について(31日)
- neix、民事再生手続開始決定に関するお知らせ(24日)
- LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業の中間報告資料を公開(16日)
- LINE、送信メッセージを時間限定で取り消しできる「送信取消」機能を12月以降に実装(16日)
- KSS TO ACQUIRE SUBSTANTIALLY ALL OF TAKATA’S ASSETS(21日)
- Jトラスト、当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識と今後の予想される方向性について(13日)
- JR東海、子会社における損失の計上等に関するお知らせ(6日)
- JR北海道、株式会社北海道ジェイ・アール・システム開発における元従業員による不正行為について(24日)
- JPホールディングス、調査報告書(要点版)を掲載(17日)
- JPホールディングス、臨時株主総会開催結果に関するお知らせ(22日)
- JPホールディングス、当社グループ従業員からの請願書の受領に関するお知らせ(9日)
- JPホールディングス、(経過)第三者委員会による調査結果の報告時期に関するお知らせ(14日)
- INEST、内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ(8日)
- IHI、関係会社株式評価損等(個別決算)及び営業外損失の計上に関するお知らせ(1日)
- AKIBAホールディングス、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(15日)
《裁判動向》
- 神戸地判(第2民事部・山口浩司裁判長)、神戸市による市営住宅入居者に対する建物明渡等請求訴訟で、本件明渡に伴い他への入居が保障されていることをも併せ考慮すると、法の要求する入居者の保護に欠けるとはいえず、(判例から)公営住宅の使用関係については、公営住宅法が、公営住宅の供給を確実かつ円滑に行う観点から、借地借家法26条1項、28条の適用を排除し、借上げの期間の満了後に更新されないことを予定しているものと解されるとして請求全面認容(10日、13日)
- 知財高裁(第4部・髙部眞規子裁判長)、いわゆる「除くクレーム」による訂正において、除かれる対象が特定されていないとはいえず、特許請求の範囲の減縮に該当するとして、訂正を認めなかった審決に誤りがあるとした事例(7日、21日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、被告の有する登録商標「MEN’S CLUB」につき、原告の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとして、商標法4条1項15号に該当すると判断した事例(14日、27日)
- 知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、建築関連企業が建物に係る著作者人格権存在確認や、非上場(大会社)のゼネコンに対し単独表示によるデザイン賞受賞等に係る慰謝料等請求した事案で、原判決が本件建物外観の設計に関し、控訴人代表者の創作的関与並びに共同創作の意思及び事実を認めず、本件建物外観を控訴人外観設計の二次的著作物とも認めなかったことは相当で認定判断に誤りはないとして控訴棄却(13日、8日)
- 知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、「特許権譲渡契約書」と題する契約書に基づいて締結された契約に係る売買代金請求控訴事件で、契約締結の意思表示には法律行為の要素に錯誤があり、当該錯誤について被控訴人に重過失有りと認められないとして、本件契約は民法95条により無効として請求棄却した原審の判断を是認して控訴棄却(27日、14日)
- 知財高判(第2部・森義之裁判長)、事業会社による審決取消請求事件で、本件指定役務は自動車の小売等で主な需要者は自動車購入者で、店舗に来店し実際に自動車を見分することが通常であることや、被告・原告各法人所在地が地理的に相当程度離れていることからすると、自動車を購入しようと店舗に来店する需要者において、本件商標を付した被告の店舗と引用商標を付した原告の店舗が同一の営業主体であると誤認混同される恐れは無く、本件商標は、引用商標に類似する商標(商標法4条1項11号)に当たるものではないと判断し請求棄却(26日、28日)
- 知財高判(第2部・森義之裁判長)、いわゆるカラオケスナックの経営者による、宣伝目的で制作したCDの帰趨を巡りレコード会社と争いになり提起された著作権に係る帰属先確認等請求訴訟で、本件合意の成立は認められないとし、各不法行為の成立もいずれも認められないとして請求を棄却した原審の判断を是認し、さらに、当審における一部行為の債務不履行に当たるとの追加請求も含めて控訴棄却(26日、14日)
- 知財高判(第1部・清水節裁判長)、被告の有する登録商標について、商標法4条1項11号該当性を否定して、無効審判請求を不成立とした審決を、同号該当性の判断に誤りがあるとして取り消した事例(25日、8日)
- 知財高判(第1部・清水節裁判長)、「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」との名称の発明に係る特許の特許権は、特許無効審判により無効にされるべきであるとして、特許発明の進歩性を否定した事例(25日、28日)富士フイルムVSDHC
- 港区議会、平成29年第1回臨時会 議案66号「和解について」(6日提出)シンドラーエレベータ関連訴訟
- 港区議会、平成29年第1回港区議会臨時会にて「和解について」可決(6日)全会一致で原案可決
- 沖縄県、辺野古問題 最新情報 訴えの変更申立書及び求釈明申立書の提出について(2日)、準備書面の提出について(30日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の解決に関するお知らせ(27日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(6日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(15日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(7日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(30日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(15日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(10日)
- 東芝、当社海外子会社に対する審判請求に関するお知らせ(21日)
- 東芝、当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ(10日)
- 東芝、当社海外子会社に対する仲裁の申立てに関するお知らせ(13日)
- 東芝、当社及び当社海外子会社等に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(6日)
- 東芝、当社に提起された訴訟の判決に関するお知らせ(7日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(14日)
- 東京高決(第3刑事部・秋葉康弘裁判長)、いわゆる砂川事件の再審請求棄却決定に対する即時抗告申立について、請求人が主張する「正義の観点」は法律上の免訴理由にならず、再審請求は認められないとして東京地裁に続き再審開始を認めない決定(15日、27日)
- 東京高判(第5民事部・永野厚郎裁判長)、いわゆる建設アスベスト(石綿)横浜訴訟で、元労働者側が逆転勝訴(27日、30日)
- 東京高判(第15民事部・安浪亮介裁判長)、別件の損害賠償請求訴訟において、担当裁判所書記官による上告理由書の提出期間経過後の受付日捺印のため、上告審である東京高裁で上告却下決定を受けたことに対する国賠訴訟で一定限度で慰謝料請求認容した原審の判断を是認し控訴棄却(16日、8日)
- 東京地判(第29部・嶋末和秀裁判長)、従業員が各発明に係る特許権移転対価に係る民事調停不成立後に提起した職務発明対価等請求訴訟で、被告企業による時効援用権の放棄、消滅時効の援用が信義則に反している等は認められず、被告の時効援用の意思表示により、本件対価請求権は消滅したというべきとして請求棄却(15日、24日)
- 東京地判(民事第40部・佐藤達文裁判長)、転職に伴う取引先データ持出・同業競業営業活動に係る守秘義務関連訴訟で、情報の管理状況から法律上の保護に値する機密性を認めず、更に、新聞記者への訴訟情報の提供についても、不競法2条1項15号上の行為への該当性を否定する判決(25日、8日)
- 東京地判(民事第29部・嶋末和秀裁判長)、白蟻駆除業者が業務委託契約締結事業者に、主位的には業務委託契約上の報酬請求権に基づき、予備的には民法641条(注文者による契約の解除)に基づき損害賠償等請求した事案で、本件加盟店契約は、通知書により有効に解約されているとみるべきであり、これらの契約について被告の解約権ないし解除権が制限されるべきものということはできないとして請求棄却(30日、21日)
- 東京地判(刑事第1部・園原敏彦裁判長)、物品・設備工事関連の随意契約相手方からの60万円の賄賂収受に係る上席執行役員兼部長の成田国際空港株式会社法違反被告事件で、前科無く妻の被告人監督への誓約等を斟酌し、懲役1年半・執行猶予3年の有罪判決(25日、16日)
- 最大判(寺田逸郎裁判長)、強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否(29日)昭和45年判例の変更
- 最一小判(池上政幸裁判長)、再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又は当該行為により債務超過になることは、民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件ではない(16日)
- 小田原蒲鉾協同組合、判決に関して(24日)
- 大阪高判(第1民事部・佐村浩之裁判長)、福島原発事故関連の損害賠償請求訴訟で、うつ病等罹患と事故との相当因果関係を認めつつも、上記事故以外の要因が精神疾患の悪化に相当程度寄与したとして、民法722条2項を類推適用して休業損害等につき減額した事例(27日、24日)
- 大阪地判(第22民事部・北川清裁判長)、被疑者である原告に対する警察官の取調べの際の言動が相当性を欠き、国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例(12日)
- 名古屋地判(民事第8部・桃崎剛裁判長)、漁獲量等の減少と火力発電所の操業・他の処分場の建設計画との関連性に係る協議を申し入れた漁業協同組合が、不応接伝達された電力会社に対し、締結協定書条項に基づき協定遵守・協議義務の有無確認を請求した事案で、協議することを求めた主位的請求をいずれも棄却するも、予備的請求は、協議に応ずる義務を負うことの確認を求める限度で理由があるとして一部認容(27日、17日)
- 住友重機械工業、訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ(16日)
- 伊豆シャボテンリゾート、当社前代表取締役に対する訴訟の判決に関するお知らせ(24日)
- 京都市、【広報資料】「焼却灰溶融施設プラント設備工事」損害賠償等請求訴訟の和解について(お知らせ)(16日)
- 上村工業、移転価格課税訴訟の判決に関するお知らせ(24日)
- 三井住友建設、当社に対する訴訟の提起に関する公表について(28日)
- 三井不動産レジデンシャル、当社分譲済みの横浜市所在マンションに係る訴訟提起について(28日)
- 三井不動産、当社グループ会社分譲済みの横浜市所在マンションに係る訴訟提起について(28日)
- ユニバーサルエンターテインメント、ウィン・リゾーツ社(NASDAQ:WYNN)との訴訟の進捗状況に関するお知らせ(17日)
- マルマン、訴訟の判決の確定に関するお知らせ(10日)
- テクノメディカ、当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟および判決に関するお知らせ(15日)
- テクノメディカ、当社元代表取締役に対する損害賠償請求に関するお知らせ(15日)
- セブンシーズホールディングス、(開示事項の経過)当社子会社による損害賠償請求控訴事件における和解及び特別利益の計上に関するお知らせ(9日)
- シンバイオ製薬、自己疼痛管理用医薬品「SyB P-1501」のライセンサーであるザ・メディシンズ・カンパニーに対する仲裁申し立てについて(13日)
- シンドラーエレベータ、竹芝民事遺族訴訟の和解に関する弊社公式ステイトメント(24日)
- さいたま地判(第6民事部・大野和明裁判長)、公民館だよりへの「九条」「デモ」という文言含む俳句不掲載に係る国賠訴訟で、特定の表現手段による表現を制限されたにすぎず、同人誌やインターネット等による表現が制限されたわけではないものの、これまでの経緯(会員最多得票の秀句は掲載してきた事実)からくる掲載の期待への侵害の国賠法上の違法性を認め、一定限度で慰謝料請求認容(13日、6日)
- カネカ、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟におけるShenzhou Biology and Technology Co., Ltd.との和解について(9日)
- アサツー ディ・ケイ、WPPグループによる仮処分命令の申立てに関するお知らせ(14日)
- アークランドサービスホールディングス、株式会社すかいらーくに対する訴訟の提起等に関するお知らせ(15日)
- MICS化学、当社に対する訴訟の上告審決定に関するお知らせ(8日)
《法案提出・審議状況》
- 金融庁、国会提出法案(第195回国会)保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(平成29年11月17日提出)理由・概要等
- 衆院憲法審査会、海外派遣報告書を掲載(27日)
- 衆議院本会議、第195回国会議事経過(平成29年11月17日)
- 衆議院、質問名「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」の経過情報(2日新着)
- 衆議院、議案本文 閣法 旅館業法の一部を改正する法律案(29日新着)
- 衆議院、議案本文 閣法 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(29日新着)
- 衆議院、議案審議経過情報 無許可営業者(違法民泊業者)への罰金上限額引上に係る旅館業法改正案(閣議決定・国会提出、衆議院先議)(17日)
- 衆議院、第195回国会法務委員会(平成29年11月24日)会議録(29日新着)民事基本法関連で、人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備、商法のうち運送、海商関係を中心とした規定の見直し、民法の成年年齢引下げ等
- 衆議院、憲法審査会審議等(30日)
- 衆議院、平成29年11月1日(水)本会議議事経過 「今回の特別会の会期は12月9日まで39日間とするの件」の全会一致可決等(1日)
- 経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました(17日)
- 経産省、「割賦販売法施行令の一部を改正する政令」及び「割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました(29日)
- 官邸、繰下げ閣議案件(29日)
- 官邸、繰下げ閣議案件(1日)内閣総辞職について(決定)
- 官邸、繰上げ閣議案件(2日)
- 官邸、皇室会議の開催について(22日)天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則1条2項に基づき、内閣総理大臣より皇室会議に対し、同法の施行日について諮問(22日)
- 官邸、持ち回り閣議案件(28日)
- 官邸、持ち回り閣議案件(27日)国会(特別会)の召集について(決定)
- 官邸、定例閣議案件(7日)
- 官邸、定例閣議案件(24日)
- 官邸、定例閣議案件(21日)
- 官邸、定例閣議案件(17日)
- 官邸、定例閣議案件(14日)
- 官邸、定例閣議案件(10日)
- 官邸、初閣議案件(1日)
- 参院本会議、会期を39日間とすることを全会一致可決、内閣総理大臣指名投票(総数239、過半数120)で安倍晋三衆議院議員151票の多数(1日)※日程
- 厚労省、第195回国会(特別会)提出法律案 旅館業法の一部を改正する法律案(平成29年11月17日提出)
《法令等公布状況》
- 特許庁、弁理士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年11月27日経済産業省令第85号)(27日)
- 官報、銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令49号)、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁告示42号)(10日)
- 官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令(政令277号)、同法施行令の一部を改正する政令(同278号)、著作権法施行令の一部を改正する政令(同283号)等(15日)
- 官報、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令121号)(8日)
- 官報、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令291号)、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(政令292号)、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令126号)(27日)
- 官報、法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令を廃止する省令(法務省令34号)公布・施行(1日)技能実習生の保護にも配慮した新しい制度施行に伴う、旧人材育成促進事業の終了
- 官報、失業者の退職手当支給規則の一部を改正する内閣官房令(内閣官房令8号)、司法書士試験合格者(法務省)、平成30年司法試験予備試験の施行(司法試験委員会)(17日)
- 官報、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農水・経産省令2号)、弁理士法施行規則の一部を改正する省令(経産省令85号)、個人情報の保護に関する法律に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件(国税庁告示16号)(27日)
- 官報、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則(内閣府令50号)(15日)
- 官報、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(国家公安委規則10号)(21日)事業登録の不正取得、無届営業、事業の廃止処分違反等の罪に当たる行為の追加等
- 官報、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(内閣府令51号)等(30日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 金融庁、流動性カバレッジ比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)の公表について(24日)
- 金融庁、2018年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(20日)
- 金融庁、「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件」の改正案の公表について(6日)
- 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について(28日)
- 農水省、種苗法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について(10日)
- 総務省、地方自治法施行令の一部を改正する政令(仮称)案に対する意見募集(3日)歳入の徴収又は収納の事務の委託関係(民間(企業)への開放関連)
- 経産省、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令に基づく告示案に対する意見募集(28日)
- 経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に対する意見募集(24日)
- 経産省、2018年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集について(6日)
- 経産省、「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン(案)」に対する意見募集について(1日)
- 経産省、「包括申請における拡散防止措置の確認について(通知)(案)」に対する意見募集について(16日)
- 監査役協会、(意見募集)「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」(公開草案)を公表(20日)
- 環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(27日)
- 環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(14日)許可を取り消された者等に対する措置の強化等(食品廃棄物の不正転売事案で表出した課題への対応等)
- 環境省、グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し(案)に対する意見の募集について(9日)
- 特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」に対する意見募集について(13日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「協会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」等の制定等)(15日)
- 文科省、大学設置基準・短期大学設置基準の改正案等に関するパブリックコメント(意見公募手続)について(29日)
- 投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集について(10日)
- 国税庁、「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集について(10日)
- 国交省、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う各通達(案)に関する意見募集について(27日)
- 国交省、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律の施行に伴う各告示(案)に関する意見募集について(27日)
- 国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(27日)
- 国交省、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正案(1日)
- 国交省、「道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令」(案)に関する意見募集について(17日)一部の自動車製作者による型式指定審査における燃費の測定に関する不正行為を受けた「自動車の燃費及び電費」審査に係る規定の保安基準への追加等
- 国交省、「旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について(1日)運輸審議会答申(自動車輸送分野における安全管理の取組みの更なる展開の要請)を踏まえた当該義務付けの対象拡大
- 国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案等に関する意見募集について(30日)
- 厚労省、臨床研究法施行令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(11日)
- 厚労省、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案及び「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部を改正する通知案(20日)
- 厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案(20日)
- 厚労省、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部を改正する通知案(20日)
- 内閣府、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について(28日)
- 内閣府、「豆腐の規格基準の改正」に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)についての意見・情報の募集について(22日)輸出品流通等の良好実績を踏まえた保存基準の冷蔵保存から常温保存への変更
- 内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(22日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集について(17日)
- 会計士協会、【モニタリング・グループ】コンサルテーションペーパー「公益のための国際的な監査関連基準設定審議会のガバナンスと監視の強化」に関する意見募集(13日)
- 会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)(20日)
- 会計士協会、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(27日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 警察庁、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」に対する意見の募集結果について(21日)
- 総務省、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果(22日)
- 総務省、「2015年基準消費者物価指数の中間年(2018年)における見直し(案)」に関する意見募集の結果(24日)急速な普及や衰退のあった品目の追加及び廃止等
- 経産省資源エネ庁、「ネガワット取引に関するガイドライン(改定案)」に対する意見募集の結果について(20日)
- 経産省資源エネ庁、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に対する意見募集の結果について(20日)
- 経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(22日)
- 経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について(22日)
- 経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令 等案に対する意見募集の結果について(22日)
- 経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂案に対する意見公募の結果について(16日)
- 環境省、モントリオール議定書キガリ改正を踏まえた今後のHFC規制のあり方について(案)に対する意見募集の結果について(30日)
- 消費者庁、「特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について(案)」に対する意見募集について(17日)
- 法務省、法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令を廃止する省令案に係る意見募集の結果について(1日)
- 法務省、「再犯防止推進計画(案)」に係る意見募集の結果について(29日)
- 法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について(31日)
- 東京都、東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方の意見募集結果及び受動喫煙防止関連の各種調査結果について(27日)
- 文科省、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」に関する意見募集の結果について(22日)高等教育関連で、地(知)の拠点としての機能強化の観点から、国内留学(ダブルキャンパス)の仕組検討等484件
- 文化庁、著作権法施行令の改正について(15日)
- 大田区、民泊条例案(特区民泊及び民泊新法)に対する区民意見公募手続(パブリックコメント)の実施結果について(15日)
- 国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について(30日)
- 国税庁、「源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について(30日)
- 国税庁、「源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について(30日)
- 国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について(30日)
- 国交省、住宅宿泊事業法に基づく非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置に関する告示案に関する意見募集の結果について(28日)
- 厚労省、職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第119号)(31日)
- 厚労省、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について(8日)
- 厚労省、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(27日)
- 厚労省、「確定給付企業年金制度について」等の改正案に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について(8日)
- 厚労省、「委託募集の許可基準の改正案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について(31日)
- 厚労省、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について(27日)
- 厚労省、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について(27日)
- 内閣府、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令(案)」に関する意見募集の結果について(15日)
- 内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則(案)」及び「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に基づく審査基準・標準処理期間(案)」に関する意見募集の結果について(15日)
- 内閣府、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の打上げに関する法律施行令(案)」に関する意見募集の結果について(15日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1522◆日本企業のための国際仲裁対策(第62回) 関戸 麦(2017/11/30)
- ◆SH1521◆実学・企業法務(第97回) 齋藤憲道(2017/11/30)
- ◆SH1520◆IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)」を公表(2017/11/29)
- ◆SH1519◆シンガポール:シンガポールにおけるICO(Initial Coin Offering)規制(その2) 松本岳人(2017/11/29)
- ◆SH1518◆コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ 角野 秀(2017/11/29)
- ◆SH1517◆東芝、第三者割当により約5700億円を調達 深沢篤嗣(2017/11/28)
- ◆SH1516◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(29)組織風土改革運動に関する成功と失敗からの教訓① 岩倉秀雄(2017/11/28)
- ◆SH1515◆経産省と公取委、下請取引の適正化等について要請を行う(2017/11/27)
- ◆SH1514◆弁護士の就職と転職Q&A Q25「パートナー審査は緩いほうがいいのか?」 西田 章(2017/11/27)
- ◆SH1513◆実学・企業法務(第96回) 齋藤憲道(2017/11/27)
- ◆SH1512◆アルゼンチン進出時の選択肢-新しい法人形態の登場(1) 古梶順也(2017/11/24)
- ◆SH1511◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(28)―革新を阻むものの発生と移行過程のマネジメント 岩倉秀雄(2017/11/24)
- ◆SH1510◆東弁、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見を提出 羽間弘善(2017/11/22)
- ◆SH1509◆東京地判、元従業員らに対する秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求が棄却された事例 青木晋治(2017/05/30)
- ◆SH1508◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(27)―合併組織のコンプライアンス課題の整理 岩倉秀雄(2017/11/21)
- ◆SH1507◆経団連、企業行動憲章を改定(2017/11/20)
- ◆SH1506◆弁護士の就職と転職Q&A Q24「丸の内・大手町エリアは一流ファームの証なのか?」 西田 章(2017/11/20)
- ◆SH1505◆実学・企業法務(第95回) 齋藤憲道(2017/11/20)
- ◆SH1504◆コシダカホールディングス、招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本等を削除(2017/11/17)
- ◆SH1503◆タイ:タイにおける民泊規制の現状 箕輪俊介(2017/11/17)
- ◆SH1502◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(26)―合併組織の親会社のガバナンスの発揮 岩倉秀雄(2017/11/17)
- ◆SH1501◆日本企業のための国際仲裁対策(第61回) 関戸 麦(2017/11/16)
- ◆SH1500◆実学・企業法務(第94回) 齋藤憲道(2017/11/16)
- ◆SH1499◆ゲノム医療がもたらす近未来 吉田和央(2017/11/15)
- ◆SH1498◆法務省民事局、債権法改正についてHPを更新(2017/11/15)
- ◆SH1497◆タイ:クラウドファンディング法制の現状及び改正に向けた近時の動向 箕輪俊介(2017/11/15)
- ◆SH1496◆経団連、不正競争防止法改正へのコメント 村上雅哉(2017/11/14)
- ◆SH1495◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(25)―労働組合の役割 岩倉秀雄(2017/11/14)
- ◆SH1494◆弁護士の就職と転職Q&A Q23「懲戒は致命傷か? 勲章でもあるのか?」 西田 章(2017/11/13)
- ◆SH1493◆実学・企業法務(第93回) 齋藤憲道(2017/11/13)
- ◆SH1492◆不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(5・完) 成本治男(2017/11/10)
- ◆SH1491◆ベトナム:ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の新仲裁規則(2) 青木 大(2017/11/10)
- ◆SH1490◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(24)―合併組織のコミュニケーション 岩倉秀雄(2017/11/10)
- ◆SH1489◆不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(4) 成本治男(2017/11/09)
- ◆SH1488◆ISS、議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するオープンコメントの募集を開始 伊藤広樹(2017/11/09)
- ◆SH1487◆日本企業のための国際仲裁対策(第60回) 関戸 麦(2017/11/09)
- ◆SH1486◆実学・企業法務(第92回) 齋藤憲道(2017/11/09)
- ◆SH1485◆全株懇、招集通知モデル等の各種モデルを改正(2017/11/08)
- ◆SH1484◆不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(3) 成本治男(2017/11/08)
- ◆SH1483◆ベトナム:ベトナム国際仲裁センター(VIAC)の新仲裁規則(1) 青木 大(2017/11/08)
- ◆SH1482◆厚生労働省、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料を公表 工藤良平(2017/11/08)
- ◆SH1481◆帝国データバンク、上場企業の監査法人異動調査結果(2017年1月〜9月)を公表(2017/11/07)
- ◆SH1480◆不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(2) 成本治男(2017/11/07)
- ◆SH1479◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(23)―合併組織のコミュニケーション 岩倉秀雄(2017/11/07)
- ◆SH1478◆弁護士の就職と転職Q&A Q22「なぜ弁護士が税理士・会計士と連携するのか?」 西田 章(2017/11/06)
- ◆SH1477◆不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(1) 成本治男(2017/11/06)
- ◆SH1476◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(8・完) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/11/06)
- ◆SH1475◆実学・企業法務(第91回) 齋藤憲道(2017/11/06)
- ◆SH1474◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(7) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/11/02)
- ◆SH1473◆日本企業のための国際仲裁対策(第59回) 関戸 麦(2017/11/02)
- ◆SH1472◆実学・企業法務(第90回) 齋藤憲道(2017/11/02)
- ◆SH1471◆最二小判、個人情報漏えい訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例 臼井幸治(2017/11/01)
- ◆SH1470◆改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(6) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/11/01)