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《官庁等情報》
- 首相官邸、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について(19日)
- 首相官邸、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました(30日)
- 電力ガス取引監視委、ガスガイドライン遵守取組調査について(22日)
- 金融庁、預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について(28日)
- 金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(必要な届出書を提出していない業者)(23日)
- 金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について(9日)
- 金融庁、投資法人の計算に関する規則の 一部を改正する内閣府令について(28日)
- 金融庁、成立した法律 銀行法等の一部を改正する法律(平成29年3月3日提出、同年5月26日成立)法律・理由、関係資料等
- 金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社アイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)等(12日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定について(29日)
- 金融庁、EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案に関する欧州委員会等へのコメントレター発出について(8日)
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(28日)
- 連合、民法(債権関係)改正法案の可決・成立に対する談話(26日)
- 連合、厚生労働省「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」報告書に対する談話(30日)
- 連合、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の成立に関する談話(11日)
- 貸金業協会、「個人情報保護指針」を一部改正(30日)
- 財務省税関、特恵関税制度の卒業要件の見直しについて(19日)
- 財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました(9日)
- 警察庁、警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について(25日)
- 証券監視委、イーター電機工業株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(26日)
- 証券監視委、アセットプランニング株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(12日)
- 規制改革推進会議、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(第3回、5月8日)資料(取りまとめ)
- 英訳「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令」(暫定版)公開(11日)、輸出入取引法の翻訳を暫定版から最終版に差替等(8日)
- 総務省、「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表(19日)
- 総務省、「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」等の公表(25日)
- 総務省、「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」の開催(16日)
- 経産省、産業構造審議会総会(第20回、5月18日)配布資料(産業構造審議会活動報告書等)(18日)
- 経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会-「中間とりまとめ」について(9日)
- 経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会‐報告書(10日)
- 経産省、標準関連発明について一層的確な特許権を取得することが可能となります~特許庁と国際電気通信連合(ITU)、特許と標準の分野における協力に合意~(9日)
- 経産省、株式会社商工組合中央金庫に対して行政処分を行いました(9日)
- 経産省、日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集を作成しました(22日)
- 経産省、平成29年度弁理士試験短答式筆記試験において、一部の科目を受験させずに試験を終了させてしまった事案を報告します(31日)
- 経産省、中小企業政策審議会 基本問題小委員会-中間整理(29日)
- 経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました(23日)
- 経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合-報告書「FinTechビジョン」について(8日)
- 経産省、FinTech(フィンテック)に関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめました(8日)
- 経産省、「新産業構造ビジョン」をとりまとめました~「一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」を発表いたしました~(30日)
- 経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況について(フォローアップとりまとめ結果)(1日更新)
- 経産省、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を廃止します(23日)
- 経産省、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を策定しました-ESG・非財務情報開示と無形資産投資の促進-(29日)
- 経産省、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめました(18日)
- 経産省、「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定(30日)
- 経産省、「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」に係る第1回事業環境構築検討会を開催(23日)新分野の創業・新事業開拓とビッグデータ関連で検討会
- 経産省、「2017年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」(23日)
- 経団連、記者会見における榊原会長発言要旨(憲法改正等)(8日)
- 経団連、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて(16日)
- 経団連、「働き方改革」および「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請について(25日)
- 米国司法省、ロシアと米国大統領選挙関連のFBIの調査で特別検察官任命、利益相反回避のため私的事務所退所同意等公表(17日)
- 米国ITC、USITC INSTITUTES SECTION 337 INVESTIGATION OF CERTAIN DIGITAL CAMERAS, SOFTWARE, AND COMPONENTS THEREOF(26日)
- 米国FRB、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐ仕組みの欠如等でドイツ銀行に業務改善命令、日本円で約45億の制裁金(30日)
- 第一東京弁護士会、「テロ等準備罪」を創設する法案に対して慎重な検討を求める会長声明(11日)
- 立教大学、法務研究科(法科大学院)の募集停止について(26日)東京6大学では初めて
- 監査役協会、「第17回インターネット・アンケート」の集計結果を公表(10日)
- 環境省、未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて(第2報)(31日)
- 環境省、未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて(10日)
- 環境省、「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」の改訂について(9日)
- 特許庁、特許料等の減免制度(8日)
- 特許庁、特許審査着手見通し時期照会について(16日)
- 特許庁、特許出願技術動向調査等報告(8日)
- 特許庁、海外知財訴訟費用保険(引受保険会社のパンフレット2017年版を掲載)(16日)
- 特許庁、注目分野の特許出願技術動向調査をとりまとめました~第四次産業革命に対応する研究開発戦略構築へ~(8日)
- 特許庁、日アセアン共同声明採択及び知財アクションプラン合意(17日)
- 特許庁、意匠・商標出願動向調査報告書(平成28年度報告書を掲載)(16日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験統計(18日)
- 特許庁、平成29年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答(22日)
- 特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式(18日)
- 特許庁、PCT国際出願のインターネット出願を行うためのソフトウェアについて(11日)
- 特許庁、IoT関連技術の特許分類情報の蓄積(23日)
- 特別欧州理事会、英国のEU離脱交渉に向けた指針を採択(29日)
- 消費者庁、電話勧誘販売業者【(株)アンチエイジングラボ】に対する指示処分について(24日)
- 消費者庁、適格消費者団体の認定について―16団体目(15日)
- 消費者庁、詐欺被害相談をかたる悪質事業者に関する注意喚起(22日)
- 消費者庁、第1回「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」の議事録を掲載(24日)
- 消費者庁、法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に(26日)
- 消費者庁、株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく措置命令について(19日)
- 消費者庁、コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(12日)
- 消費者庁、「消費者教育の推進に関する基本的な方針 中間的見直し」を掲載(28日)
- 消費者委員会、電力・ガス小売自由化に関する課題についての消費者委員会意見(5月23日付)、消費者基本計画工程表の改定素案(平成29年4月)に対する意見(5月23日付)を掲載(25日)
- 法務省、知的財産に関する調査結果の公表について(24日)
- 法務省、法制審議会信託法部会第41回会議(平成29年5月9日開催)議題・議事概要・資料(19日)
- 法務省、法制審議会会社法制部会第1回会議(平成29年4月26日開催)議題・議事概要・資料(17日)
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会委員等名簿(平成29年4月26日)
- 法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について(30日)
- 法務省、平成29年司法試験問題を掲載(22日)
- 法務省、平成29年司法試験予備試験短答式試験問題を掲載(22日)
- 法務省、「法定相続情報証明制度」について(29日)
- 民放連、改正個人情報保護法の全面施行にあたっての報道委員長声明(29日)
- 欧州委員会、英国のEU脱退に向けた手続きを一歩進める(3日)
- 欧州委員会、グローバル化の活用に関する考察を開始(10日)
- 東証、建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況について —2017年3月期の定時株主総会調査の公表を開始しました—(1日)
- 東証、上場廃止等の決定:(株)フード・プラネット(28日)
- 東弁、日本国憲法施行70周年にあたっての会長声明(3日)
- 東弁、平成29年司法試験予備試験(短答式試験)受験生の皆様へ、平成29年司法試験に関するアンケートご協力のお願い(22日)
- 東弁、司法修習生に対する修習給付金制度の創設等を定める改正裁判所法成立についての会長声明(31日)
- 東弁、個人情報保護方針を改定(30日)
- 東商リサーチ、信販問題に揺れる「ゴルフスタジアム」(30日)
- 東商リサーチ、2016年「倒産企業の財務データ分析」調査(11日)
- 東京都、開催都市契約、併合契約、付属合意書等を公表(9日)
- 東京都、行政書士に対する行政処分について(28日)非弁行為関連
- 東京都、消費者宅を訪問して貴金属の売却を迫る訪問購入業者に業務改善を指示(18日)訪問購入業者に対しての行政処分初事例
- 東京都、「平成28年度 東京の中小企業の現状(サービス産業編)」を発行しました(18日)
- 東京商工リサーチ、東芝のフリー・キャッシュフローが500億円のマイナスに(17日)
- 東京商工リサーチ、てるみくらぶの「決算書」を読み解く(19日)
- 東京商工リサーチ、「労働基準関係法令の違反企業332社」企業実態調査(17日)
- 東京商工リサーチ、「全国新設法人動向」調査(19日)前年比では、弁護士法人が23.8%増(101→125社)
- 最高裁長官、憲法記念日を迎えるに当たって(3日)
- 最高裁、調停相談のお知らせを掲載しました(31日)
- 書協、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに対する意見(29日)
- 日銀、通貨及び金融の調節に関する報告書(10日)
- 日銀、EUにおける包括的な銀行規制改革パッケージ案に関する欧州議会等へのコメントレター発出について(8日)
- 日銀、「グローバル外為行動規範」最終版の公表(26日)
- 日銀、「グローバル外為行動規範」の公表について(25日)
- 日銀、(論文)金融研究所DPS:アメリカ連邦法における銀行財産の不正使用の罪について(30日)
- 日証協、取引所外売買等に関するワーキング・グループ(第14回、5月10日)議事概要(18日)
- 日証協、FSB「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」に対するコメントの提出について(15日)
- 日税連、<法務省からのお知らせ>法定相続情報証明制度について(18日)
- 日本鉄鋼連盟、米国における日本製厚板に対するアンチダンピング調査の最終決定について(8日)
- 日本経済再生本部、未来投資会議(第8回、12日)資料(全国版の「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」の創設等)
- 日本新聞協会、報道は適用除外 明示を 編集委が企業情報の開示規制で要望書(4月21日)
- 日本クレ協、POS-IC化推進に向けたシステム構成 ~対面加盟店における非保持と同等/相当のセキュリティ確保を可能とする措置に関する具体的な技術要件について~(25日)
- 日弁連、民法の一部を改正する法律及び同整備等に関する法律の成立についての会長声明(26日)
- 日弁連、栃木刑務所におけるスカーフ所持拒否等に関する人権救済申立事件(要望)(12日)
- 日弁連、日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言(26日)
- 日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話(3日)
- 日弁連、地方自治法等の一部を改正する法律案中「地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し及び権利放棄議決」に関する意見書(2日)
- 日弁連、地方消費者行政の一層の強化を求める意見書(1日)
- 日弁連、個人情報保護方針(改正)および特定個人情報等保護方針を掲載(30日)
- 日弁連、中小企業・小規模事業者に対する法的支援を更に積極的に推進する宣言(26日)
- 日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆議院での採決に対する会長声明(23日)
- 日弁連、「経営Q&A~事業者のための法律相談~」を公開開始(24日)
- 日弁連、「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行1年を経ての全国実態調査結果を掲載(23日)
- 日弁連、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明(26日)
- 日弁連、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見書(1日)
- 日弁連、「日弁連の保有するデータベースおよび利用目的」を更新(30日)
- 日商、意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」を提出(28日)
- 日商、意見書「『働き方改革実行計画』に対する日本・東京商工会議所の考え方」を提出(30日)
- 日商、「農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定書」を締結(19日)
- 日司連、法定相続情報証明制度の開始にあたって(会長談話)(29日)
- 新聞協会、改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明(29日)
- 新経連、デジタルファーストの実装に向けた政策提言を提出(12日)
- 新経済連盟、【パブコメ】公正取引委員会の流通・取引慣行ガイドライン改正案に対して意見を提出(10日)
- 文科省、法科大学院等特別委員会(第80回、5月17日)配付資料(19日)
- 文科省、法曹養成制度改革連絡協議会(第7回、5月19日)配付資料(29日)
- 文科省、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会(第2回、5月11日)議事要旨(12日)
- 文科省、中央教育審法科大学院等特別委(第79回、3月30日)配付資料(9日)
- 投信協、「資産運用業に係る海外動向等の調査部会」中間報告書(要旨)等の公表について(22日)
- 工業所有権情報・研修館、営業秘密知財戦略相談窓口の相談事例集を掲載(24日)
- 官邸IT戦略本部、 データ流通環境整備検討会オープンデータワーキンググループ(第3回、5月23日)議事次第・資料(23日)
- 官邸、知的財産戦略本部会合が開催されました(16日)
- 大弁、法務総合研究所国際協力部移転後の施設の有効活用に関する意見書(18日)
- 大弁、いわゆる共謀罪法案の審議不充分なままでの採決に抗議する会長声明(24日)
- 外務省、「投資政策室」の設置(15日)
- 国税庁、租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年5月30日)
- 国税庁、法人番号の利活用~法人番号の利活用方法のご紹介
- 国税庁、平成29年度 法人税関係法令の改正の概要(平成29年5月)について(平成29年5月12日)
- 国税庁、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について(文書回答事例)(平成29年4月28日)(平成29年5月31日)
- 国税庁、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし(平成29年5月)」を掲載(平成29年5月9日)
- 国税庁、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(平成29年4月28日)(平成29年5月15日)
- 国税庁、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)(平成29年5月8日)
- 国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年4月27日)(平成29年5月15日)
- 国税庁、「法人税申告書別表十三(五)の記載項目の追加について」(法令解釈通達)について(平成29年5月30日)
- 国税庁、「契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)」を掲載しました(26日)
- 国税庁、「印紙税の手引(平成29年5月)」を掲載しました(26日)
- 国交省国土地理院、納入不能届提出の契約解除業者に対して指名停止措置(12日)
- 国交省、平成28年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成29年度の活動方針(12日)
- 国交省、「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」中間整理の公表について(24日)
- 同友会、資本効率最適化経営の実践—財務・非財務資本を最適活用した価値創造経営—(12日)
- 同友会、経営者はデジタル・マインドセットに切り替えよ―デジタル・マインドセット チェックリストー(29日)
- 取締役協会、指名委員会等設置会社リスト更新しました(1日)
- 厚労省、第3回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(16日)
- 厚労省、第1回労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(4月28日)議事次第・資料
- 厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(案)に関するご意見募集について(2日)
- 厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~(31日)
- 厚労省、労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(第2回、5月12日)議事次第・資料(15日)
- 厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案、公表事案のホームページ掲載の基準(10日)
- 厚労省、バイエル薬品株式会社に対する報告命令を行いました(29日)
- 厚労省、サイバーセキュリティ戦略本部長の勧告に対する報告書について(報告書) (28日)
- 厚労省、ILO(国際労働機関)との協力に関する覚書に署名(11日)
- 内閣府、規制改革推進会議(第18回、5月23日)で「規制改革推進に関する第1次答申」決定(23日)
- 内閣府、第37回消費者契約法専門調査会(4月28日)配付資料(2日)
- 内閣府、平成28年度アジア・太平洋 輝く女性の交流事業報告書
- 公認会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験第II回短答式試験の試験問題及び答案用紙について(29日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第15回会合の議事録を追加(29日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第14回会合の議事録を追加(1日)
- 公取委、最近の活動状況(平成29年4月)を掲載しました(5月23日)
- 公取委、平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等(24日)
- 公取委、山崎製パン株式会社に対する勧告について(10日)
- 公取委、コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(12日)
- 公取委、「審決等データベース」について(22日)
- 全銀協、金融安定理事会(FSB)による市中協議文書「固有取引識別子(UTI)のガバナンス・アレンジメント案」に対するコメント(日本語)(2日)
- 全銀協、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)による第二次市中協議文書「ガイドライン:ステップイン・リスクの特定と管理」に対するコメント(15日)
- 個人情報保護委、関係法令一覧を更新(30日)
- 個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 平成29年5月30日 新旧対照表等
- 個人情報保護委、漏えい等の対応(マイナンバー)を更新(30日)
- 個人情報保護委、活動方針(概要・本文)を公表、組織理念を一部変更(31日)
- 個人情報保護委、改正個人情報保護法の全面施行に寄せて(個人情報保護委員会堀部政男委員長)(30日)
- 個人情報保護委、個人情報保護法相談ダイヤル等の設置について(12日)
- 個人情報保護委、中小企業サポートページ(マイナンバー)を更新(30日)
- 個人情報保護委、ガイドラインを更新(30日)
- 個人情報保護委、オプトアウトによる第三者提供の届出の公表を開始(24日)
- 個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aを更新(30日)
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づく計算書類の様式等に関するチェックリストについて」及び同第24号「社会福祉法人の外部監査上の取扱い」の廃止について(29日)
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」(公開草案)の公表について(12日)
- 会計士協会、経営研究調査会研究報告第59号「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告~非財務情報に焦点を当てた検討~」の公表について(15日)
- 会計士協会、国際統合報告評議会(IIRC)コメント募集文書「国際統合報告フレームワーク実施フィードバック」に対するコメントの提出について(10日)
- 会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善(フェーズ2)及びセーフガードプロジェクトに起因する関連修正」に対する意見について(24日)
- 会計士協会、協会ウェブサイトにおける「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧(仮称)」ページの開設について(2日)
- 会計士協会、IASB公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素(IFRS第9号の修正案)」に対する意見について(24日)
- 会計士協会、「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧」ページ開設のお知らせ(31日)
- 会計士協会、「監査契約書及び監査約款」(社会福祉法人)の各種様式の新設について(16日)
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(31日)
- 会計士協会、「2017年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について(18日)
- 会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について(26日)
- 企業年金連、改正個人情報保護法を踏まえた個人情報保護管理規程(雛型)を一部字句修正(22日)
- 企業年金連、改正個人情報保護法を踏まえた個人情報保護管理規程(雛型)を一部修正(16日)
- 企業年金連、「確定拠出年金実態調査結果と解説(2016年度調査)」を掲載(11日)
- 企業会計基準委、公益財団法人財務会計基準機構とIFRS財団の評議員会がグローバルな基準に向けての共有された責務を再確認(25日)
- 企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第12号『法人所得税』-法人所得税に係る利息及び罰金」に対するコメント等(22日)
- 企業会計基準委、IASB公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)に対するコメント(24日)
- 企業会計基準委、IASBが保険会計の根本的な見直しを最終確定(18日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(10日)
- 企業会計基準委、「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」に関する適正手続きの遵守状況の報告等(31日)
- 京都市、民泊の利用及び提供に当たって(15日)
- 二弁、憲法記念日を迎えての会長声明(3日)
- 中企庁、転嫁拒否行為に対する対応実績(平成29年5月19日)
- 中企庁、「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップを行います(26日)
- 中企庁、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」をとりまとめました(31日)
- ほふり、番号法の改正に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について、番号法の改正に伴う外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について(11日)
- ほふり、改正個人情報保護法の施行に伴う個人情報保護方針等改訂等(30日)
- デジタル単一市場:欧州委員会、主要法案の迅速な採択を求めるとともに今後の課題を明示(10日)
- あずさ、「監査法人の組織的な運営に関する原則」採用(6日)
- OECD、日本のニートについて報告書(29日)
- OECD、報告書「OECD企業・金融業アウトルック2017年版」(30日)
- KPMG、オンラインショッピングにおける消費者行動の実態(3日)
- JASRAC、APMA(アジア・太平洋地域音楽創作者連盟)ソウル宣言(和訳)(18日)
- IT戦略本部(第71回)官民データ活用推進戦略会議(第2回)合同会議(30日)議事次第
- IR整備推進会議、第1回(4月6日)議事録、第2回(5月10日)議事次第・配布資料(11日)
- IPA、世界中で感染が拡大中のランサムウェアに悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策について(15日)
- GPIF、「第2回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」の公表について(16日)
- General Affairs Council (Art. 50)、英国EU離脱交渉で決定を採択(22日)Brexit negotiations can start
- EU理事会、「ブレグジット交渉指令」を採択-欧州委は6月19日の週に交渉入りの意向-(23日)
《企業等の動向》
- 黒田電気、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(29日)
- 高砂香料工業、当社取締役会の実効性評価の結果の概要について(15日)
- 高田工業所、不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(15日)
- 鉄建建設、建設業法に基づく営業停止処分について(30日)労働基準法違反での略式命令による刑事処分に伴う国の処分
- 郷鉄工所、第三者委員会の設置決定に関するお知らせ(2日)
- 西日本フィナンシャルホールディングス、定款の一部変更に関するお知らせ(10日)
- 蝶理、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ(17日)
- 神戸大学、職員の懲戒処分について(9日)
- 瀧上工業、建設業法に基づく営業停止処分について(11日)
- 東電等、家電と自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す大規模社会実証を2017年7月より開始(30日)
- 東邦ホールディングス、定款の一部変更に関するお知らせ(18日)
- 東芝、監査手続き継続中に現時点での2016年度通期の業績見通し公表(15日)
- 東芝、当社社内カンパニーの会社分割に係る吸収分割契約の締結について(30日)
- 東芝、当社エネルギーシステムソリューション社及び原子力事業統括部の会社分割に係る吸収分割契約の締結について(31日)
- 東芝、定時株主総会の開催等に関するお知らせ(31日)決算関連の報告事項は臨時総会で
- 東日本旅客鉄道、組織の改正について(17日)「国際事業本部」の新設
- 東京電力ホールディングス、メール送信時における誤った取り扱いによる個人情報の漏えいについて(9日)
- 東京エレクトロン、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(12日)
- 東京TYフィナンシャルグループ、定款の一部変更に関するお知らせ(12日)
- 東亜建設工業、取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について(29日)
- 昭文社、報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ(19日)
- 昭和シェル石油、昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ(9日)
- 日鍛バルブ、納入製品の不具合の発生について(開示事項の経過)(11日)
- 日鍛バルブ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(12日)
- 日清紡ホールディングス、会計監査人の追加選任に関するお知らせ(25日)
- 日本航空、取締役の金銭による報酬等の額改定および 業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ(28日)
- 日本教育クリエイト、お詫びとお知らせ(18日)
- 日本取引所グループ、定時株主総会招集通知(第16回、6月16日)を掲載(19日)
- 日本写真印刷、定款一部変更に関するお知らせ(12日)
- 日本サード・パーティ、定款一部変更に関するお知らせ(19日)
- 文藝春秋、「週刊文春」編集長から読者の皆様へ(18日)
- 弁護士ドットコム、定款一部変更に関するお知らせ(22日)
- 山崎製パン、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(10日)
- 富澤商店、「フルーツ顆粒 いちご」及び「フルーツ顆粒 ラズベリー」自主回収のお知らせ(10日)
- 富士通、ソレキア株式会社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(23日)
- 富士紡ホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(28日)
- 富士機械製造、商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ(11日)
- 富士フイルムホールディングス、2017年3月期決算発表に関するお知らせ(22日)
- 大和証券、人工知能(AI)による株価予測モデルを用いた銘柄情報の提供について(9日)
- 出光興産、昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ(9日)
- 信金中央金庫、定款の一部変更に関するお知らせ(18日)
- 伊藤忠商事、ヤナセ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(25日)株式譲渡制限(非上場)会社で有報提出会社
- 丸紅建材リース、当社連結子会社の決算処理について(11日)
- 丸八証券、エース証券株式会社と丸八証券株式会社との間の「株式移転に関する基本合意書」解除に関するお知らせ(31日)
- 丸八証券、「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りが見込まれる銘柄からの解除」に関するお知らせ(31日)
- 三菱自動車工業、定款の一部変更に関するお知らせ(23日)
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、グループの「機能別再編」と子会社の商号変更について(15日)
- 三菱UFJニコス、エステティックサロン等で利用代金を決済したクレジットカードの不正使用発生について(17日)
- 三井住友フィナンシャルグループ、定款の一部変更に関するお知らせ(12日)
- レッド・プラネット・ジャパン、株式会社フード・プラネットに対する質権の実行について(18日)
- リスキーブランド、SNS利用者動向について報告(10日)
- リクルート関連企業、プレミアムフライデーの消費活動と利用意向を調査!(23日)
- ユニチカ、特別損失(独占禁止法関連損失)の計上に関するお知らせ(12日)
- ユニチカ、定款の一部変更に関するお知らせ(12日)
- ユニゾホールディングス、当社グループにおける収益認識基準の変更に関するお知らせ(28日)
- ヤフー、第22回定時株主総会招集ご通知を掲載(26日)
- メルカリ、安心・安全への取組みについて(27日)
- マルサンアイ、「くらし良好 やさしい調製豆乳 1000ml」自主回収のお知らせ及び損益に与える影響について(10日)
- マックスバリュ中部、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について(24日)
- プロスペクト、金融庁の審判手続開始決定に対する当社の対応について(31日)
- ブリヂストン、「コーポレートガバナンス・コードに関する2017年レポート」を公開(31日)
- ファンドクリエーショングループ、当社子会社から金融庁へ業務改善報告書を提出し受理されたことについてのお知らせ(8日)
- ファステップス、継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ及び(訂正)「平成 29 年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(28日)
- フード・プラネット、株式会社レッド・プラネット・ジャパンによる質権実行に関するお知らせ(19日)
- フード・プラネット、当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ(28日)
- フード・プラネット、平成 29 年9月期第2四半期報告書に関する四半期レビュー報告書の監査意見不表明に関するお知らせ(16日)
- ぴあ、購入済イベントチケットのCtoC間の券面金額 2 次売買を可能とする業界初の公式サービス開始(10日)
- ぴあ、定款一部変更に関するお知らせ(10日)
- ぴあ、B.LEAGUE チケットサイト及びファンクラブ受付サイトにおける 個人情報流出事案に関する、その後のお詫びとご報告(18日)
- ピーシーデポコーポレーション、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び平成29年3月期決算短信の発表に関するお知らせ(15日)
- バイエル薬品、未報告副作用症例の判明とその報告遅延に関するお知らせ(26日)
- ながの東急百貨店、平成30年1月期第1四半期決算発表の延期のお知らせ(22日)
- トレックス・セミコンダクター、2016年度「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について(29日)
- トレジャー・ファクトリー、取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ(26日)
- テクノメディカ、当社元取締役による不正行為の調査結果に関するお知らせ(15日)
- テイツー、第 27 期定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ及び関連する適時開示資料の取下げについて(26日)
- テイツー、取締役1名に対する辞任勧告の決議について(19日)
- テイツー、(開示事項の経過)取締役の退任に関するお知らせ(26日)
- ディー・エヌ・エー、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に関するお知らせ(23日)
- タキイ種苗、ペチュニアのタネ・苗回収のお詫びとお知らせ(10日)
- タカタ、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ(10日)
- ソレキア、富士通株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(23日)
- ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(24日)
- ソフトバンクグループ、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の初回クロージング完了に関するお知らせ(22日)英国FCA関連、LP(リミテッドパートナー)にシャープ等
- ソフトバンク、新卒採用選考におけるIBM Watsonの活用について(29日)
- ソフトバンク、「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」その他個人情報の取り扱いに関する文書の改訂について(30日)
- ソニー等、人工知能技術による大規模データ解析サービス の提供開始~データ間の因果関係を高精度に推測し、経営の意思決定を支援~
- セブンシーズホールディングス、子会社の吸収合併の中止に関するお知らせ(18日)合併契約書の合意解約
- セブンシーズホールディングス、(訂正)「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について(18日)
- セブン&アイ・ホールディングス、 株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲渡についての基本合意書締結のお知らせ(11日)
- セコムグループのパスコ、オリジナル地図作製サービス提供開始(23日) 政府が音頭をとる行政情報オープンデータ化推進や、2016年12月施行「官民データ活用推進基本法」を受けた新サービス
- スパンクリートコーポレーション、株主提案権行使に関する書面の受領及び当社取締役会の反対意見の表明に関するお 知らせ(23日)
- スタッフサービス、ご登録者様の個人情報等の流出に関するお詫びとご報告(9日)
- スカパーJSAT ホールディングス、平成29年3月期連結決算発表の延期に関するお知らせ(9日)
- ジャパンインベストメントアドバイザー、社内調査に基づく社内処分について(2日)
- シャープ、退職給付に係る負債に関する費用処理年数の変更に関するお知らせ(28日)
- シャープ、定款の一部変更のお知らせ(12日)
- シャープ、μLEDディスプレイ関連事業の合弁事業化に関するお知らせ(22日)
- シャープ、2017~2019年度 中期経営計画の策定(26日)新ガバナンス体制 (監査等委員会設置会社への移行・執行役員制度復活)
- サンリツ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要(31日)
- クレステック、過去に公表した決算短信等の訂正に関するお知らせ(15日)
- カブドットコム証券、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」の改定について(2日)
- エコミック、 定款の一部変更及び会計監査人選任に関するお知らせ(26日)会社法の大会社非該当企業による監査役会等設置
- エイチ・ツー・オー リテイリング、株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲受についての基本合意書締結のお知らせ(11日)
- エイジア、報酬委員会の設置に関するお知らせ(17日)
- エーアンドエーマテリアル、持分法適用非連結子会社における会社清算ならびに債権の取立不能に関するお知らせ(29日)
- エー・ディー・ワークス、株主優待に関するお知らせ~「エー・ディー・ワークス株主クラブ」を創設~(15日)
- インフォメーション・ディベロプメント、 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要(29日)
- イワキ、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ(22日)
- イワキ、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び決算短信等の訂正による影響額確定に関するお知らせ(18日)
- イワキ、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(22日)
- イオン北海道、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について(24日)
- アピックヤマダ、第三者委員会設置及び平成 29 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ(7日)
- アピックヤマダ、第64期定時株主総会及び継続会の開催に関するお知らせ(30日)
- アサツーディ・ケイ、和解による紛争の解決に関するお知らせ(26日)
- アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、未解決となっていた改善措置に関する終了及び改善措置に係る一連の取引による特別利益の計上のお知らせ(15日)
- アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、「特定の株主からの自己株式取得に関するお知らせ(続報)」「子会社株式の一部譲渡に関 するお知らせ」及び「未解決となっていた改善措置に関する終了及び改善措置に係る一連の取引による特別利益の計上のお知らせ」に関する一連の取引の一部未実施のお知らせ(26日)
- あかつき本社、株主割当新株予約権 よくあるご質問(Q&A)
- あかつき本社、(修正)株主に対する新株予約権(非上場)の無償割当に関するご説明(Q&A)(17日)
- あいおいニッセイ同和、事業性評価融資(ABL)トータルパッケージプランの発売について(31日)
- アイ・アールジャパンホールディングス、東京証券取引所市場第二部への市場変更承認に関するお知らせ(30日)
- アークコア、債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ(26日)
- UKCホールディングス、第三者委員会の設置及び平成 29 年3月期決算発表の再延期に関するお知らせ(30日)
- TTK、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(12日)
- TBグループ、調査委員会の設置に関するお知らせ(23日)
- Nokia and Apple sign patent license and business collaboration agreement, settle all litigation(23日)
- MCJ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(25日)
- GMOペイメントゲートウェイ、再発防止委員会の調査報告書等に関するお知らせ(1日)
- GMOアドパートナーズ、特別調査費用等の特別損失の計上に関するお知らせ(29日)
- AKIBA ホールディングス、第三者委員会の設置及び平成29年3月期決算発表の再延期並びに第35回定時株主総会の延期に関するお知らせ(26日)
- AKIBA ホールディングス、当社元取締役による不正行為に関するお知らせ に関するお知らせ に関するお知らせ並びに平成 29 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ(12日)
- (2月決算5月総会企業の)J.フロントリテイリング、定時株主総会を開催し、指名委員会等設置会社への移行関連の議案を原案通り承認可決(25日)
《裁判動向》
- 音楽教育を守る会、JASRACに対する「債務不存在確認訴訟の提起」を決定(30日)
- 花王、大王製紙株式会社に対する生理用品「elis Megami 素肌のきもち」の販売の差止等を求める仮処分命令申立に関するお知らせ(1日)
- 知財高裁、統計データ「特許権の侵害に関する訴訟における統計(東京地裁・大阪地裁,平成26年~平成28年)」を更新(26日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、従業員が元職場の株式会社に対して、本件システム開発に関する不当利得返還、本件システムの著作者であること等の確認等を請求した事案で、それらを認められないとした原審の判断を踏襲して控訴棄却し、本審において拡張した予備的請求も棄却した事例(23日、29日)
- 知財高判、不正競争行為差止、プログラム著作権確認各請求訴訟(主な争点: 契約の成否・解除(契約内容の解釈))で控訴棄却(27日、11日)
- 東理ホールディングス、訴訟の提起の決議に関するお知らせ(15日)
- 東京地判(沖中康人裁判長)、デザイン賞を受賞した建物の著作権・共同著作権をビルの外観を監修した設計事務所に認めなかった事例(4月27日、5月24日)
- 東京地判、商標権者による学校法人(大学受験予備校、愛知県)に対する医学部受験生に対する受験指導等の宣伝広告への使用差止等請求訴訟で請求棄却(27日、11日)
- 最高裁、最高裁判所判例集に判例(第二小法廷判決(1),第二小法廷判決(2))を掲載しました(31日)
- 最二小決(鬼丸かおる裁判長)、 戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例(23日、17日決定)
- 最二小決(菅野博之裁判長)、侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法 (26日)
- 最二小決(小貫芳信裁判長)、銀行が、輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し、当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において、上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても、上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例 (10日)
- 日本色材工業研究所、当社子会社に対する上告の提起に関するお知らせ(25日)
- 日本精工、訴訟の一部和解に関するお知らせ(26日)
- 日本将棋連盟、三浦弘行九段と日本将棋連盟の間で和解成立のご報告(24日)
- 日本サード・パーティ、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ(30日)
- 広島高判(岡山支部第1部、 大泉一夫裁判長)、株式会社取締役の貸付が任務違背行為にあたり第三者利益を図る目的があると認定し特別背任罪が成立すると判断した原判決に対し、第三者である取引先に対する図利目的を認定するには合理的な疑いが残るとして、原判決を破棄して無罪の言渡しをした事例(4月19日、5月25日)
- 小糸製作所、訴訟の和解に関するお知らせ(26日)
- 大阪高判(山田陽三裁判長)、商号変更して株式会社に移行した時点で会社法2条6号所定の「大会社」であり、公認会計士又は監査法人たる会計監査人及び業務監査も行う監査役を置くべきところ、それら機関を置こうとせず、本件では会計限定監査役であり、よって、業務監査の職責を負うことを前提として会社法429条1項に基づく原告らの被告Cに対する損害賠償請求を一部認容した原審の判断は不相当であるとされた事例(4月20日、5月17日)
- 大王製紙、花王株式会社の 5 月 1 日付けニュースリリースについて(2日)
- 土佐あき農業協同組合、訴訟提起のお知らせについて(8日)
- 兼松エレクトロニクス、訴訟の提起に関するお知らせ(10日)
- 丸紅、訴訟のインドネシア最高裁判決に関するお知らせ(22日)
- 中外製薬、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(11日)
- ロックオン、訴訟の判決ならびに控訴に関するお知らせ(12日)
- ユニバーサルエンターテインメント、株主代表訴訟の判決について(30日)
- ブリヂストン、WANLIタイヤ社との特許権侵害訴訟 上海知識産権法院で当社が勝訴(31日)
- ビジネス・ワンホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ(25日)
- チッソ、当社に関する報道について(19日)
- カネカ、韓国及び米国企業を相手方とする、ポリイミドフィルム製品に係わる米国特許侵害訴訟の判決に関するお知らせ(29日)
- オリンパス、控訴の提起に関するお知らせ(11日)
- エナリス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(10日)
- ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社は、 NANDフラッシュメモリーの合弁事業に関して、国際商業会議所において 東芝に対する仲裁の申立てを行いました(14日)
- イチカワ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(31日)
- United States Files Complaint Against Fiat Chrysler Automobiles for Alleged Clean Air Act Violations(23日)米国司法省、FCAを排ガス値違法操作で提訴
- NTTドコモ、インドTata Teleservices Limitedの株式に係る執行判決について(1日)
- E・Jホールディングス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(25日)
《法案提出・審議状況》
- 衆院憲法審、会議日誌更新、憲法審査会ニュース50号掲載(30日)
- 衆院国土交通委、インターネット上のマッチングビジネス普及のなか、民泊サービスの健全な発展を図るため新たに規制立法を行う「住宅宿泊事業法案」について、大臣から趣旨説明聴取(26日)
- 衆議院法務委員会、組織犯罪処罰法改正案の修正案(与党等3党(与党2党ほか1野党)共同提案)趣旨説明(12日)※提出時法律案、修正案1:第193回提出
- 衆議院法務委員会、参考人質疑という形で組織犯罪処罰法改正案審議(16日)
- 衆議院法務委員会、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案審議(12日)
- 衆議院法務委、組織犯罪処罰法等改正法案審議(19日)
- 衆議院法務委、採決実施動議可決後、組織犯罪処罰法等改正法案を起立多数で(議場に怒号がとびかう中)修正議決(附帯決議案も併せて可決)(19日)
- 衆議院法制局、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案(自民・平口洋議員外4名提出、12日)
- 衆議院法制局、最新議員立法情報 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案(民進:階猛議員外2名提出、11日)
- 衆議院本会議、通訳案内士法および旅行業法改正法案(ランドオペレーターの登録制度創設(業務改善命令違反の場合の登録取消等)等)を起立多数で委員長報告のとおり修正議決、参議院回付(16日)※法律案概要
- 衆議院本会議、議事経過(18日)
- 衆議院本会議、特別職の地方公務員の任用の適正さ確保等に係る地方公務員法等改正法案を可決・成立。仮想通貨業者の規制新設、フィンテック連携推進に係る銀行法等改正法案を全会一致可決・参議院回付(11日)
- 衆議院本会議、法務大臣不信任案(投票総数459、可:125、否:334)を否決、議題日程第1の延長動議を可決、インバウンド推進、非常災害時の調整円滑実施に係る港湾法改正法案を起立多数で可決(18日)
- 衆議院本会議、捜査の適正化への配慮義務の追加等に係る組織犯罪処罰法等改正法案の修正案および修正案を除く原案を賛成多数(賛成338、反対121)で可決(委員長報告のとおり修正議決)、参議院回付(23日)
- 衆議院本会議、同意人事承認(公取委委員等)、延長請求動議可決し日程第一の延長を決定、クラウドファンディングへの対応や、プロ投資家向け事業における約款規制の廃止等を定める不動産特定共同事業法改正法案を起立多数で可決・成立(26日)
- 衆議院憲法審査会、審議中継 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件(国と地方の在り方(地方自治等))(18日)
- 衆議院国土交通委、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を原案のとおり可決(24日)
- 衆議院、銀行法等の一部を改正する法律案の審議経過情報(29日新着)
- 衆議院、議案本文 法務大臣金田勝年君不信任決議案(19日新着)
- 衆議院、議案審議経過 金融商品取引法の一部を改正する法律案(18日新着)
- 衆議院、組織犯罪処罰法等改正案 附帯決議(26日)
- 衆議院、組織犯罪処罰法等改正案 提出時法律案(捜査の適正化実施に関する各方面からの監視強化に重点を置く)修正案1:第193回提出(可決)(24日新着)
- 衆議院、第193回国会財務金融委員会(平成29年4月28日)会議録(22日新着)
- 衆議院、第193回国会議院運営委員会(平成29年5月23日)会議録(25日新着)
- 衆議院、第193回国会議院運営委員会(平成29年5月18日)会議録(22日新着)
- 衆議院、第193回国会法務委員会(平成29年4月14日)会議録(10日新着)
- 衆議院、第193回国会法務委員会(平成29年4月12日)会議録(8日新着)
- 衆議院、第193回国会憲法審査会(平成29年5月18日、国と地方の在り方)会議録(24日新着)
- 衆議院、第193回国会5月23日国土交通委員会ニュース 付託法律案(24日新着)
- 衆議院、第193回国会5月16日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会5月12日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月28日財務金融委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月28日法務委員会ニュース
- 衆議院、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案の審議経過情報(29日新着)
- 衆議院、法務委員会議事経過(12日)
- 衆議院、法務委員会(5月19日)議事経過(22日)
- 衆議院、本会議議事経過(平成29年5月11日)
- 衆議院、本会議(平成29年5月26日)議事経過(29日新着)
- 衆議院、憲法審査会(第4回、平成29年4月20日、国と地方の在り方(地方自治等)参考人の意見陳述の概要等
- 衆議院、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の審議経過情報(29日新着)
- 衆議院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報(24日新着)
- 衆議院、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」の審議経過情報(24日新着)
- 衆議院、 第193回国会法律案等審査経過概要:雇用保険法等の一部を改正する法律案(12日新着)
- 衆議院 議案審議経過 第193回国会決議案3号 法務大臣金田勝年君不信任決議案(19日新着)
- 官邸、定例閣議案件(9日)
- 官邸、定例閣議案件(30日)改正民法、同法施行に伴う整備法、国民生活センター法等改正法、等の公布(決定)
- 官邸、定例閣議案件(26日)
- 官邸、定例閣議案件(23日)
- 官邸、定例閣議案件(19日)改正金商法等の公布(決定)、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(決定)
- 官邸、定例閣議案件(16日)
- 官邸、定例閣議案件(12日)
- 参議院財務金融委、銀行法等改正法案を全会一致で可決、規制最小限への留意等に係る附帯決議案を賛成多数で可決(25日)※日程
- 参議院財務金融委、株式高速取引法制整備等に係る金商法改正法案を(挙手多数で)附帯決議を付して原案のとおり可決(16日)※法律案概要
- 参議院法務委員会、民法(債権法)改正案を附帯決議を付して賛成多数で可決(25日)
- 参議院法務委員会、参考人を招聘し債権法改正案審議(11日)※参議院公報(日程)
- 参議院法務委員会、債権法改正法案審議(16日)
- 参議院法務委員会、債権法(民法)改正案審議(11日)
- 参議院本会議、金融商品取引法の一部を改正する法律案を賛成多数(賛成221、反対14)で可決・成立(17日)※議案審議情報
- 参議院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数(投票総数232:賛成181、反対51)で可決・成立。国民生活センター法等改正案を全会一致(賛成234、反対0)で可決・成立。銀行法等改正案を全会一致(賛成235、反対0)で可決・成立(26日)※日程
- 参議院、財政金融委員会経過(5月23日)商工中金の危機対応業務における不正行為に関する件、銀行法等改正法案に係る趣旨説明聴取等
- 参議院、議案審議情報 本会議押しボタン採決による金融商品取引法の一部を改正する法律案の投票結果等
- 参議院、法務委員会議事経過(30日)
- 参議院、民法(債権法)改正法案 審議経過(押しボタン採決投票結果等)(29日)
- 参議院、本会議(平成29年5月26日)議事経過(29日)
- 参議院、改正民法(債権法)整備法案 審議経過(押しボタン採決投票結果等)(29日)
《法令等公布状況》
- 官報、雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件(厚生労働省告示200号)(25日)
- 官報、金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律37号)公布(24日)
- 官報、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成29年法律40号)公布(26日)自動車メーカーへの罰則強化等
- 官報、農業競争力強化支援法(平成29年法律35号)等(19日)
- 官報、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令28号)(25日)
- 官報、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針等の一部を改正する告示(厚労省告示210号)、私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置(同211号)(29日)
- 官報、福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件(厚労省告示202号)(26日)
- 官報、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)等の一部を改正する件(個人情報保護委告示11号)、労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドラインを廃止する件(厚労省告示206号)、環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件(環境省告示50号)(29日)
- 官報、法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令(財務省令41号同42号)(23日)
- 官報、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令27号)、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令61号)、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(個人情報保護委告示10号)等(28日)
- 官報、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律29号)、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件等(17日)
- 官報、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインを廃止する件(厚生労働省・経済産業省告示1号)(23日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」の公表について(16日)
- 金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について(17日)
- 農水省、広告、インターネット販売、外食業等におけるGIマークの使用に関するガイドライン案についての意見・情報の募集について(22日)
- 総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会中間報告書(案)に対する意見募集(26日)
- 経産省、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に対する意見募集について(26日)
- 経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見公募について(17日)
- 環境省、環境配慮契約法基本方針等に関する提案募集について(29日)
- 特許庁、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の実施について(10日)
- 特許庁、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の実施について(1日)
- 日証協、パブリックコメントの募集について(地場出し・地場受け規制の廃止に係る「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正)(17日)
- 日証協、パブリックコメントの募集について(「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正)(17日)
- 国交省、道路運送車両法施行規則等の一部改正案に関する意見募集について(22日)
- 厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について(23日)
- 厚労省、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(23日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正」に係る意見募集について(18日)
- 内閣官房、我が国のIT戦略の新たなフェーズに向けて(骨子素案)に対する 意見の募集について(2日)
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等の公表(10日)
- GPIF、資産管理の在り方に関する情報提供依頼(29日)世界最大規模の年金基金にふさわしい体制・プロセスを目指し、現在の在り方を見直し
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について(28日)
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(25日)
- 金融庁、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」(改訂版)の確定について(29日)
- 農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案についての意見・情報の募集の結果について(16日)
- 警察庁、「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集結果について(26日)
- 総務省、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正案、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案及び信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に関する意見募集の結果(17日)
- 総務省、法令標準XMLスキーマ(案)に関する意見の募集結果について(19日)
- 総務省、放送法関係審査基準の一部を改正する訓令について(26日)
- 総務省、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正案に関する意見募集の結果(17日)
- 総務省、「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」 取りまとめ及び意見募集の結果の公表(26日)
- 経産省、割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針の一部改正について(30日)
- 経産省、データの利用権限に関する契約ガイドライン(案)に対する意見募集の結果について(30日)
- 経産省、「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見募集の結果について(26日)
- 経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の一部改正について(25日)
- 経産省、「割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」の一部改正について(30日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について)(16日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果(「業務及び財産の状況に関する説明書類の公表に関する規則」の制定)(16日)
- 国税庁、財産評価基本通達の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(15日)
- 国税庁、「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)(特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について)に対する意見公募の結果について(30日)
- 国税庁、「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令」の制定について(23日)
- 厚労省、職業紹介事業及び労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集の結果について(30日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度を定める告示案」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について(30日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第六十条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める事項案」に係る意見募集の結果について(29日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について(26日)
- 個人情報保護委、特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件(29日)
- 個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)等の一部を改正する件(平成29年個人情報保護委員会告示第十一号)(29日)
- 個人情報保護委、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件(告示案)」に関する意見募集について(28日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1199◆フィリピン:個人情報保護法の本格施行 前川陽一(2017/05/31)
- ◆SH1198◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(3) 落合孝文 谷崎研一(2017/05/31)
- ◆SH1197◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第4回) 有吉尚哉(2017/05/31)
- ◆SH1196◆参院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立 大櫛健一(2017/05/31)
- ◆SH1195◆大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は不相当とされた事例 青木晋治(2017/05/30)
- ◆SH1194◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(2) 落合孝文 谷崎研一(2017/05/30)
- ◆SH1193◆企業法務への道(16)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/30)
- ◆SH1192◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(1) 落合孝文 谷崎研一(2017/05/29)
- ◆SH1191◆実学・企業法務(第51回) 齋藤憲道(2017/05/29)
- ◆SH1190◆シンガポール:SIAC仲裁の最新動向 2017 青木 大(2017/05/26)
- ◆SH1189◆企業法務への道(15)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/26)
- ◆SH1188◆最大判 平成29年3月15日 窃盗、建造物侵入、傷害被告事件(寺田逸郎裁判長)
- ◆SH1187◆法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第1回会議が開催される(2017/05/26)
- ◆SH1186◆金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表(2017/05/25)
- ◆SH1185◆日本企業のための国際仲裁対策(第38回) 関戸 麦(2017/05/25)
- ◆SH1184◆実学・企業法務(第50回) 齋藤憲道(2017/05/25)
- ◆SH1183◆インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(下) 坂下 大(2017/05/24)
- ◆SH1182◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第3回) 有吉尚哉(2017/05/24)
- ◆SH1181◆最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる 松田貴男(2017/05/24)
- ◆SH1180◆オリンパス、旧取締役への損害賠償請求の一部棄却を不服として控訴 柏木健佑(2017/05/23)
- ◆SH1179◆企業法務への道(14)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/23)
- ◆SH1178◆GPIF、「第2回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表(2017/05/22)
- ◆SH1177◆条文:カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法(カリフォルニア州法人法典第4編第3部)
- ◆SH1176◆カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法 清水真人(2017/05/22)
- ◆SH1175◆実学・企業法務(第49回) 齋藤憲道(2017/05/22)
- ◆SH1174◆経団連、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を公表(2017/05/19)
- ◆SH1173◆インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(上) 坂下 大(2017/05/19)
- ◆SH1172◆司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか(3・完) 西田 章(2017/05/19)
- ◆SH1171◆企業法務への道(13)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/19)
- ◆SH1170◆ブラジルの社会負担金の計算に関する近時の連邦最高裁判決について 古梶順也(2017/05/18)
- ◆SH1169◆経産省、フィンテックに関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ 徳丸大輔(2017/05/18)
- ◆SH1168◆実学・企業法務(第48回) 齋藤憲道(2017/05/18)
- ◆SH1167◆日本企業のための国際仲裁対策(第37回) 関戸 麦(2017/05/18)
- ◆SH1166◆司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか(2) 西田 章(2017/05/18)
- ◆SH1165◆司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか(1) 西田 章(2017/05/17)
- ◆SH1164◆中国:民法総則 (2) 川合正倫(2017/05/17)
- ◆SH1163◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』 佐藤修二(2017/05/17)
- ◆SH1162◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第2回) 有吉尚哉(2017/05/17)
- ◆SH1161◆『オーラルヒストリー企業法務』(商事法務)を読んで 中川裕一(2017/05/17)
- ◆SH1160◆企業法務への道(12)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/16)
- ◆SH1159◆経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見を公表(2017/05/16)
- ◆SH1158◆最三小決 平成29年2月21日 職務執行停止、代行者選任仮処分命令申立て却下決定への抗告棄却決定に対する許可抗告事件(山崎敏充裁判長)
- ◆SH1157◆ブラジル商標制度の概要(2) 谷口 登(2017/05/15)
- ◆SH1156◆実学・企業法務(第47回) 齋藤憲道(2017/05/15)
- ◆SH1155◆経産省、「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討--中間とりまとめ」を公表(2017/05/12)
- ◆SH1154◆企業法務への道(11)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/12)
- ◆SH1153◆ミャンマー:新投資法の運用開始へ向けた重要な動き(下) 山本 匡(2017/05/12)
- ◆SH1152◆日本企業のための国際仲裁対策(第36回) 関戸 麦(2017/05/11)
- ◆SH1151◆実学・企業法務(第46回) 齋藤憲道(2017/05/11)
- ◆SH1150◆ミャンマー:新投資法の運用開始へ向けた重要な動き(上) 山本 匡(2017/05/11)
- ◆SH1149◆公正取引委員会、独占禁止法研究会報告書の公表と課徴金制度の見直しに係る意見募集 松原崇弘(2017/05/10)
- ◆SH1148◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第1回) 有吉尚哉(2017/05/10)
- ◆SH1147◆三菱食品、連結子会社元執行役員による不正行為 藤原宇基(2017/05/09)
- ◆SH1146◆企業法務への道(10)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/09)
- ◆SH1145◆経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施(2017/05/08)
- ◆SH1144◆最一小判 平成28年12月5日 電磁的公正証書原本不実記録、同供用被告事件(大谷直人裁判長)
- ◆SH1143◆実学・企業法務(第45回) 齋藤憲道(2017/05/08)
- ◆SH1142◆経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表(2017/05/02)
- ◆SH1141◆企業法務への道(9)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/02)
- ◆SH1140◆実学・企業法務(第44回) 齋藤憲道(2017/05/01)
- ◆SH1139◆『民法の内と外』(2c) 三角(多角)取引とその展望(下) 椿寿夫(2017/05/01)