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《官庁等情報》
- 鳥取県議会本会議、光害の防止に関して必要な規制を行う「鳥取県星空保全条例案」を賛成多数で可決・成立(21日)違反者には指導し、知事に従わない場合、5万円以下の過料 ※付議案、都道府県レベルで初
- 駐日EU代表部、熊澤春陽個人情報保護委員会委員、ベラ・ヨウロヴァー欧州委員会委員(司法・消費者・男女平等担当)による共同プレス・ステートメント(15日)
- 駐日EU代表部、トランプ米国大統領のエルサレムに関する発表を受けたモゲリーニEU上級代表の声明(6日)
- 駐日EU代表部、EU条約第50条に則って開催された欧州理事会(12月15日)の主な結果(15日)
- 防衛省、水陸両用車(AAV7)の納入時期について(22日)
- 阪大、不正アクセスによる個人情報漏えいについて(13日)
- 金融庁、長い間、お取引のない預金等はありませんか?(1日)
- 金融庁、金融庁における「職場つみたてNISA」の取扱規程等の公表について(26日)
- 金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(第2回)議事次第(15日)
- 金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)議事次第(11日)
- 金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「実行可能な破綻処理計画の資金調達戦略に関する要素」の公表について(1日)
- 金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「ベイルイン実行に関するプリンシプル」の公表について(1日)
- 金融庁、自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について(11日)
- 金融庁、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合議事録を公表しました(21日)
- 金融庁、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告(8日)
- 金融庁、株式会社文教堂グループホールディングス社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(15日)
- 金融庁、平成30年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について(22日)
- 金融庁、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(27日)
- 金融庁、岩井コスモ証券株式会社に対する行政処分について(19日)
- 金融庁、再就職等規制違反行為について(15日)
- 金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示(無登録格付の説明事項に係るグループ指定)の制定(更新)について(22日)
- 金融庁、保険監督者国際機構(IAIS)による中間市中協議文書「システミックリスクに対する活動ベースのアプローチ」の公表について(12日)
- 金融庁、企業会計審議会第40回監査部会 議事次第(19日・20日)
- 金融庁、企業会計審議会第40回監査部会 議事次第・配付資料(19日)
- 金融庁、企業会計審議会 第39回監査部会議事録を公表(13日)
- 金融庁、プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について(8日)
- 金融庁、プレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会はソブリン向け与信の規制上の取扱いに関する検討を完了し、現行の規制上の取扱いを維持することを決定。併せてディスカッション・ペーパーを公表。」について(8日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂案「バーゼルIII:安定調達比率(NSFR)における異例な金融政策オペレーションの取扱い」の公表について(25日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」および報告書「監督当局と銀行によるストレス・テスト:プラクティスの多様性」の公表について(25日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」の公表について(25日)
- 金融庁、セントラル硝子株式会社株式外4銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について(15日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第12回)議事録を公表(26日)
- 金融庁、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成29年12月21日時点)(25日)
- 金融庁、アジア地域ファンド・パスポート(ARFP)に係る申請手続きについて公表しました。(6日)
- 金融庁、EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)(案)の公表について(4日)
- 金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について(22日)
- 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について(27日)
- 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年12月改訂版)の公表について(27日)
- 金融庁、「店頭FX業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会」の設置について(18日)
- 金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正について(5日)
- 金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(8日)
- 金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第13回)を開催しました(21日)
- 連合、厚生労働省「柔軟な働き方に関する検討会」報告に対する談話(19日)
- 連合、与党「平成30年度税制改正大綱」に対する談話(14日)
- 連合、「平成29年労働組合基礎調査の結果」に対する談話(25日)
- 連合、「2018年度政府予算案」の閣議決定に対する談話(22日)
- 農水省、獣医師法第8条第2項の規定に基づく「獣医師の業務停止処分」について(26日)
- 農水省、全国農業協同組合連合会の兵庫県本部傘下レストラン神戸プレジール本店が提供した特定料理への個体識別番号の不適正表示に対する措置について(22日)
- 農水省、ホクレン農業協同組合連合会に対する農業協同組合法に基づく必要措置命令の発出について(18日)
- 財務省、高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税についての答申(14日)
- 財務省、竹内幹様から「ノーベル経済学賞「行動経済学」について」についてご講演いただきました(12日)
- 財務省、炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税についての答申(14日)
- 財務省、柳良平様から「日本企業のガバナンス改革と世界の投資家視座」についてご講演いただきました(15日)
- 財務省、平成30年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申(平成29年12月14日)
- 財務省、大韓民国産及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定をしました(8日)
- 財務省、大韓民国及び中華人民共和国産炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました(22日)
- 財務省、中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税を決定しました(22日)
- 警察庁、脆弱性が存在するルータを標的とした宛先ポート52869/TCPに対するアクセス及び日本国内からのTelnetによる探索を実施するアクセスの観測等について(21日)
- 警察庁、ビジネスメール詐欺に関する注意喚起サイトの公開(25日)
- 証券監視委、証券取引等監視委員会創立25周年コンファレンス開催報告(6日)
- 証券監視委、歴代委員長からのメッセージを掲載(6日)
- 証券監視委、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(15日)
- 証券監視委、株式会社シーズ・ホールディングス役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(8日)
- 証券監視委、岩井コスモ証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(12日)
- 証券監視委、守脇健也に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について(20日)
- 証券監視委、公開買付者の社員及び同人から情報を受領した者によるエヌジェーケー株式に係る内部者取引違反行為並びに当該社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について(15日)
- 証券監視委、ピクセルカンパニーズ株式会社に係る四半期報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について(19日)
- 規制改革推進会議(第24回、12月12日)議事次第(12日)
- 行政書士連、平成29年度行政書士試験における答案用紙の紛失について(11日)
- 行政改革推進会議、第29回会合(12月7日)議事次第・資料(7日)
- 自由民主党・公明党、平成30年度税制改正大綱(14日)
- 自己資本比率規制及び流動性規制(第3の柱)並びに報酬に関する告示等の一部改正(案)の公表について(15日)
- 総務省、総務省が公表する毎月の統計が変わります(19日)未活用労働に関する指標を新たに作成等
- 総務省、平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)(14日)
- 総務省、平成29年度行政書士試験における答案用紙の紛失(11日)徳島県の会場で2名分
- 総務省、平成28年度における地方公務員の懲戒処分等の状況(平成28年4月1日~平成29年3月31日)(26日)
- 総務省、地方公共団体が所有する施設におけるアスベストの使用状況及び除去状況に関する調査の結果(28日)
- 総務省、円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会対応の方向性(案)に対する意見募集(26日)
- 総務省、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の開催(20日)
- 総務省、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会(第1回)配付資料(25日)
- 総務省、カナダ・ラジオテレビ通信委員会との迷惑メールに係る情報交換に関する協力覚書の締結(28日)アジア諸国では日本が初めて
- 総務省、AIネットワーク社会推進会議 環境整備分科会・影響評価分科会 合同分科会(第2回、11月9日)配付資料(5日)
- 総務省、AIネットワーク社会推進会議 環境整備分科会・影響評価分科会 合同分科会(第1回、11月6日)配付資料(5日)
- 総務省、「未来デザインチーム」の立ち上げ(12日)
- 総務省、「投票環境の向上方策等に関する研究会」の開催(19日)
- 総務省、「情報開示分科会」の開催(8日)
- 総務省、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」の改訂(1日)
- 総務省、「ICT分野における技術戦略検討会」の開催(13日)
- 経産省、防衛装備の海外移転を認め得ることを確認しました~F100エンジン部品の米国への移転について~(18日)
- 経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ‐最終取りまとめ(8日)
- 経産省、経済産業省所管補助金交付等の停止措置を講じました(26日)
- 経産省、第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会-中間とりまとめ(9日)
- 経産省、第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会-中間とりまとめ(12日)
- 経産省、第3回意匠五庁(ID5)会合が開催されました~グローバルなデザイン保護環境の整備に向けた国際協力が前進しています~(6日)
- 経産省、第11回WTO閣僚会議に際して世耕経済産業大臣が電子商取引閣僚会合を主催し、共同声明を発出しました(13日)
- 経産省、神鋼メタルプロダクツ株式会社のJIS認証を取消しました(8日)
- 経産省、日米EU三極貿易大臣会合を開催しました―第三国の市場歪曲的措置に対する日米欧共同歩調―(13日)
- 経産省、日EU経済連携協定(EPA)におけるEU側の工業製品関税に関する合意の内容について(25日)
- 経産省、我が国産業における人材力強化に向けた研究会「必要な人材像とキャリア構築支援に向けた検討ワーキング・グループ(人材像WG)」第5回を開催します(15日)
- 経産省、委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました(26日)
- 経産省、大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについて仮決定しました(8日)
- 経産省、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を設置します(8日)
- 経産省、中国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る不当廉売関税の賦課に関する調査結果報告書を取りまとめました(15日)
- 経産省、おもてなしスキルスタンダードを策定しました(27日)
- 経産省、インドにおける日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM: Japan-India Institute for Manufacturing)」として認定しました(4日)
- 経産省、「都市インフラ成熟度モデル」の国際規格が発行されました~評価・改善ガイダンスによる、持続可能な都市インフラ開発の実現を目指して~(26日)
- 経産省、「製造業の品質保証体制の強化に向けて」を取りまとめました(22日)
- 経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げます(15日)
- 経産省、「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関してNUMOから報告を受けました(27日)
- 経産省、「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催します(26日)
- 経産省、「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップ調査の結果をとりまとめました(21日)
- 経産省、「地域知財活性化行動計画」に基づく「都道府県の特色を踏まえた平成31年度までの目標」を決定しました(25日)
- 経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催しました(11日)
- 経産省、「スーパー認定事業所」第1号案件としてJXTGエネルギー株式会社川崎製油所を認定しました(20日)
- 経産省、「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」(第2期)を開催します(6日)
- 経産省、「METI-RIETI政策シンポジウム クロスボーダーM&A:海外企業買収における課題とその克服に向けて」を開催しました(27日)
- 経団連、記者会見における榊原会長発言要旨(4日)
- 経団連、記者会見における榊原会長発言要旨(18日)副業・兼業を巡る一部報道に関して等
- 経団連、経団連低炭素社会実行計画 2017年度フォローアップ結果 総括編<2016年度実績>[速報版](12日)
- 経団連、第61回 福利厚生費調査結果報告(18日)
- 経団連、第14回日本ロシア経済合同会議 共同声明(28日)
- 経団連、民間取引・サービスにおけるデジタルファースト事例調査ご協力のお願い(18日)
- 経団連、東大・経団連によるベンチャー創出・育成の本格化に向けて(25日)
- 経団連、新しい経済政策パッケージに関する榊原会長コメント(8日)
- 経団連、平成30年度政府予算案に関する榊原会長コメント(22日)
- 経団連、平成30年度与党税制改正大綱に関する榊原会長コメント(14日)
- 経団連、女性活躍の次なるステージに向けた提言―攻めのウーマノミクスで未来を切り拓く―(12日)
- 経団連、女性の活躍推進による成果・ビジネスインパクトの先進事例集(12日)
- 経団連、品質管理に係わる不適切な事案への対応について(4日)
- 経団連、Society 5.0を実現するデータ活用推進戦略(12日)
- 経団連、Society 5.0 実現に向けたサイバーセキュリティの強化を求める(12日)
- 経団連、「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」へのコメント(22日)
- 米国官邸、The Tax Cuts Act Follows through on President Donald J. Trump’s Promise of Middle Class Tax Cuts(20日)個人所得税減税関連
- 米国官邸、Statement from President Donald J. Trump Regarding Final Passage of Tax Legislation(20日)法人税減税(35%→21%)を含む税制改革法案を、19日可決後に手続上の不備が 判明し20日に下院が再可決(賛成224、反対201)、成立の署名のため大統領に送付
- 神奈川県、レスリング協会元担当役員による不適正経理処理について(12日)
- 知事会、「平成30年度与党税制改正大綱」について(14日)
- 監査役協会、改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」公表(25日)
- 監査役協会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方-実態調査を踏まえたベストプラクティスについて-」を公表(1日)
- 監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析-適用2年目における開示事例等の分析-」を公表(1日)
- 環境省、第1回日本版ナッジ・ユニット連絡会議を開催しました(4日)
- 環境省、生物多様性地域連携保全活動の促進に関する検討会の結果について(26日)
- 環境省、未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて(第4報)(15日)
- 環境省、平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について(21日)
- 環境省、化学物質の環境リスク初期評価(第16次とりまとめ)の結果について(27日)
- 環境省、事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」の公表について(8日)
- 環境省、ESG金融懇談会の開催について(8日)
- 特許庁、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(27日)
- 特許庁、第12回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧(25日)
- 特許庁、第11回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧(11日)営業秘密と保護データとの不正競争行為・(民事上)救済措置の類似性関連
- 特許庁、日本遊技機工業組合による技術資料の提供について(27日)
- 特許庁、採用できない商品・役務名について(26日)
- 特許庁、指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A(26日)
- 特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験の結果について(29日)
- 特許庁、外国知的財産制度に関する調査研究報告-産業財産権制度各国比較調査研究報告書について-(7日)各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究
- 特許庁、参考審決等の英訳(審決等を12件追加)(18日)
- 特許庁、ハーグ制度への加盟:ロシア(参考訳)(7日)
- 特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ(1日)
- 特許庁、「第6回日中知的財産権ワーキング・グループ」及び「日中知的財産権エンフォースメント共同セミナー」を開催しました(15日)
- 特許庁、「ニース分類第11-2018版の発効」について(参考訳)(14日)
- 港区議会、本会議(平成29年第4回定例会)で同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する請願を賛成多数・反対少数で採択(8日)
- 港区議会、平成29年第1回臨時会 審議結果一覧(8日)
- 港区議会、区議会コメント(シティハイツ竹芝エレベーター事故の和解について)(24日)
- 消費者機構日本、【被害回復】 韓国のアイドルグループ 神話(SHINHWA、シンファ)の公演中止に関して、主催者である有限会社 カームズ(KARMS)にチケット代金の返金に関する「要請書」を送付しましたが、回答がありません。(15日)
- 消費者庁、美容医療でクーリング・オフが可能なケースも!-特定商取引法に美容医療のルールが加わりました-(7日)
- 消費者庁、特定商取引法及び預託法違反事業者【ジャパンライフ(株)】に対する取引停止命令及び業務停止命令等について(15日)
- 消費者庁、特定商取引法に定める通信販売に係るいわゆる定期購入契約のQ&Aを掲載いたしました(20日)
- 消費者庁、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律が施行されました(12月1日)
- 消費者庁、消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書(家庭用コージェネレーションシステムから生じる運転音により不眠等の症状が発生したとされる事案)を公表しました(21日)
- 消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載(8日)
- 消費者庁、消費者契約法の逐条解説(第13条以下)を公表(8日)
- 消費者庁、株式会社シーズメンに対する景品表示法に基づく措置命令について(5日)
- 消費者庁、株式会社イエローハットに対する景品表示法に基づく措置命令について(1日)
- 消費者庁、株式会社SAKLIKITに対する景品表示法に基づく措置命令について(14日)
- 消費者庁、株式会社IDOMに対する景品表示法に基づく措置命令について(8日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年11月30日現在)(26日)
- 消費者庁、時間貸し駐車場の料金表示について(25日)
- 消費者庁、イオンライフ株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(22日)
- 消費者庁、アマゾンジャパン合同会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(27日)
- 消費者庁、SMSを用いて未納料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をか たる架空請求」に関する注意喚起(22日)
- 消費者庁、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を掲載(27日)
- 消費者委、食品衛生規制等の見直しに関する意見(20日)
- 消費者委、第1回 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の資料を掲載(25日)
- 消費者委、消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見(12月20日付け)を掲載(21日)
- 法務省、行政不服審査法施行規則、行政不服審査法施行令、行政不服審査法の各翻訳を暫定版から最終版に差し替え(11日)
- 法務省、犯罪被害者等基本法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え、弁理士法の翻訳を暫定版から最終版に差し替え等(1日)
- 法務省、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(暫定版)の翻訳データを公開(13日)
- 法務省、法務省人権擁護局公式Facebookページを開設しました!(1日)
- 法務省、法務年鑑(平成28年)を掲載(12日)
- 法務省、法制審議会民事執行法部会第14回会議(平成29年12月15日開催)(28日)
- 法務省、法制審議会民事執行法部会第13回会議(平成29年11月17日開催)議題等(4日)
- 法務省、法制審議会戸籍法部会第2回会議(平成29年12月1日開催)議事等(13日)
- 法務省、法制審議会信託法部会第47回会議(平成29年12月12日開催)議題等(21日)
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)議題等(12日)
- 法務省、株主リストに関するよくあるご質問のページを更新(28日)
- 法務省、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査において解答に当たり適用すべき法令について(5日)
- 法務省、平成30年度土地家屋調査士試験において解答に当たり適用すべき法令について(5日)
- 法務省、平成30年度司法書士試験において解答に当たり適用すべき法令について(5日)
- 法務省、平成30年司法試験予備試験の受験案内について(18日)
- 法務省、平成30年司法試験予備試験に関するQ&Aを掲載しました。(18日)
- 法務省、家庭用品品質表示法施行規則(暫定版)、電気機械器具品質表示規程(同)、繊維製品品質表示規程(同)の各翻訳データ(19日)
- 法務省、かいけつサポート第153号として「小泉道子」を認証しました(8日)
- 法務省、「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」を更新しました(施行期日が決まりました)(15日)
- 法務省、「株主リスト」に関するページを更新(28日)
- 求人情報適正化推進協議会、求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度・改正職安法施行をふまえた求人情報提供ガイドラインに改訂 ・平成30年6月にはガイドライン適合を宣言する制度もスタート(30日)
- 欧州委員会、英国脱退交渉の次段階の交渉指令案を勧告(20日)
- 欧州委員会、経済通貨同盟の深化に関する行程表を示す(6日)
- 欧州委員会、オランダのイケアに対する税優遇措置を調査(19日)
- 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:昭光通商(株)(27日)
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧:富士フイルムホールディングス(株)(11日)
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧:(株)UKCホールディングス(22日)
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧:(株)AKIBAホールディングス(30日)
- 東証、公表措置及び改善報告書の徴求:(株)UKCホールディングス(8日)
- 東証、グリーンボンド・ソーシャルボンドのプラットフォームの開設について(21日)
- 東証、「平成30年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について(15日)
- 東弁、犯罪被害者の実名報道に対する会長声明(13日)
- 東弁、死刑執行に抗議する会長声明(28日)
- 東弁、昨今のデータ改ざん問題について(15日)
- 東弁、当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話(25日)
- 東弁、さらなる生活保護基準の引き下げに強く反対する会長声明(19日)
- 東商リサーチ、磁気治療器販売ほか ジャパンライフ(株)(25日)
- 東商リサーチ、東芝の資本金、2,000億円から4,999億9,999万7,000円に(12日)
- 東商リサーチ、東芝、ウエスチングハウス(WH)破綻に伴う親会社保証を一部履行(15日)
- 東商リサーチ、東芝、「債権取立不能」の開示が急増した理由(4日)
- 東商リサーチ、建設仮設機材メーカー、中央ビルト工業が上場廃止の危機(18日)
- 東商リサーチ、仮想通貨「ビットコイン」取引仲介(株)MTGOX~ビットコイン高騰を受けて債権者が民事再生法適用を申し立て~(1日)
- 東商リサーチ、ジャパンライフ本社所在地に本社を置く企業は6社(27日)
- 東商リサーチ、ジャパンライフに4度目の行政処分、12月20日にも被害者弁護団が刑事告発へ(18日)
- 東商リサーチ、ジャパンライフと代表2名を愛知県警に刑事告発 被害対策弁護団(20日)
- 東商リサーチ、ジャパンライフと代表2名を愛知県警に刑事告発 被害対策弁護団(20日)
- 東商リサーチ、ジャパンライフが26日に銀行取引停止処分(再度の処分で不渡りか?)(26日)
- 東商リサーチ、ジャパンライフ、本社を売却し山口ひろみ社長は辞任(22日)
- 東商リサーチ、JT 英国の取引先に最大221億円の焦付の可能性(1日)
- 東商リサーチ、JATAがアバンティリゾートクラブへの申込者へ「認証申出書」を送付(4日)
- 東商リサーチ、2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査(8日)
- 東商リサーチ、1年で3度の行政処分を受けたジャパンライフ、被害者弁護団は刑事告訴も検討(13日)
- 東京都、青酎特区の認定(26日)
- 東京都、平成30年度与党税制改正大綱に関する知事コメント(14日)
- 東京都、平成29年 東京都における労働組合の組織状況(26日)
- 東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分について(30日)宅建 業法65条2項4号(報告命令の拒否)抵触で
- 東京都、原料原産地表示の義務化に伴う消費生活条例告示等の改正について(26日)
- 東京都、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく行政処分(改善命令)について(27日)
- 東京都、九都県市でLGBT配慮促進のための共通メッセージを作成しました(1日)
- 東京都、ジュニア育成地域推進事業における不適正な会計処理について(18日)
- 東京都、エキストラのバイト募集、オーディションを口実に消費者を呼び寄せ、レッスン契約を締結していた事業者に9か月の一部業務停止命令(21日)
- 東京都、「都政のBCP(東京都事業継続計画)<地震編>」の改定について(20日)
- 東京都、「東京開業ワンストップセンター」における英語申請対応の開始及びPR動画の公開について(30日)
- 日銀、金融広報中央委員会による調査論文「行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察」の公表について(13日)
- 日銀、人手不足を越えて:持続的経済成長への展望 日本経済団体連合会審議員会における講演 黒田東彦総裁(26日)
- 日銀、プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について(8日)
- 日銀、プレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会はソブリン向け与信の規制上の取扱いに関する検討を完了し、現行の規制上の取扱いを維持することを決定。併せてディスカッション・ペーパーを公表。」について(8日)
- 日銀、ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第3期)(第1回「デジタルレイバー(RPA)」)を開催(1日)
- 日銀、【挨拶】イノベーションが拡げる金融の未来 パリ・ユーロプラス主催フィナンシャル・フォーラムにおける挨拶の邦訳(4日)
- 日銀、「マネタリーベースと日本銀行の取引」の見直しについて(13日)
- 日銀、「FinTech勉強会」における議論の概要(7日)
- 日銀、(論文)金融研究所DPS:債務契約における会計情報の役割(6日)
- 日証協、証券会社等の明治期頃からの沿革(明治150年関連)(27日)
- 日証協、株式等におけるフェイルに関する留意事項(英訳版)(13日)
- 日証協、株主コミュニティ制度フォーラムの開催結果を掲載(27日)
- 日証協、新株予約権の取扱いの明確化に係る「株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則」の一部改正について(20日)
- 日証協、平成30年度税制改正に関する証券関係三団体談話(15日)
- 日証協、平成29年度自主規制規則の見直しに関する検討結果を掲載(20日)
- 日証協、国債T+1化実施時における国債の取引及び決済の安定的な運用のための注意喚起等について公表(22日)
- 日証協、国債T+1化 総合運転試験(RT)の実施状況について公表(1日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正等)(20日)
- 日証協、FSB「固有商品識別子(UPI)のガバナンス・アレンジメント案」に対するコメントの提出について(1日)
- 日証協、「顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針」を策定・公表している会員のリストを公表(4日)
- 日証協、「取引所外売買等に関するワーキング・グループ」(第17回)議事概要(20日)
- 日税連、平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)(14日)
- 日税連、<国税庁からのお知らせ>番号法施行規則改正について(20日)
- 日本学術振興会、「卓越大学院プログラム」事業に関する実地調査の議事概要を掲載(8日)
- 日本学生支援機構、平成29年度外国人留学生在籍状況調査等について(27日)
- 日本取引所グループ、Sustainable Stock Exchanges nitiativeへの参加について(6日)
- 日本マス・コミュニケーション学会、総会議事再提案の結果について(1日)
- 日弁連、精神保健福祉法改正案に対する意見書(5日提出)
- 日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に対する意見書(21日)
- 日弁連、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に対する意見書(21日)
- 日弁連、生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明(20日)
- 日弁連、生活保護利用者に対し一律に12箇月に1回資産申告書の提出を求めることとした保護の実施要領改正の撤回を求める意見書(21日)
- 日弁連、無戸籍者問題対応状況に関するアンケート結果を掲載(13日)
- 日弁連、死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(19日)
- 日弁連、日弁連における男女共同参画推進特別措置(女性副会長クオータ制)の導入に当たっての日弁連コメント(8日)
- 日弁連、新潟水俣病認定義務付け訴訟東京高裁判決に関する会長談話(27日)
- 日弁連、弁護士等による本人特定事項の確認等の履行に関する会長声明(21日)
- 日弁連、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明(20日)
- 日弁連、外国法事務弁護士の登録書式を掲載(5日)
- 日弁連、外国法事務弁護士の登録書式を掲載(27日)
- 日弁連、報道機関に対し犯罪被害者のプライバシー尊重を求める会長談話(7日)
- 日弁連、名張毒ぶどう酒事件第10次再審請求棄却決定に対する会長声明(8日)
- 日弁連、全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話(25日)
- 日弁連、依頼の際には「本人特定事項の確認」にご協力を(25日)
- 日弁連、伊方原発差止仮処分広島高裁決定に対する会長声明(13日)
- 日弁連、今週の会長(26日)12月8日臨時総会出席、いわゆる「女性副会長クオータ制」実施を含む5つの議案審議、全議案可決等
- 日弁連、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話(1日)
- 日弁連、ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書(21日)
- 日弁連、ABSに係る外国法事務弁護士の方へのご案内(27日)
- 日弁連、70期独立開業支援チューター制度のご案内(15日)
- 日弁連、「顧問弁護士のススメ」ページを公開致しました(25日)
- 日弁連、「湖東事件」第2次再審請求即時抗告審決定に関する会長談話(21日)
- 日弁連、「松橋事件」検察官の特別抗告に対する会長声明(14日)
- 日建連、週休二日実現行動計画について(25日)
- 日商、無期転換ルールの特例に関する申請対応について(21日)
- 日商、民法(債権関係)改正法の施行日について(15日)
- 日商、新しい経済政策パッケージの閣議決定に対する三村会頭コメント(8日)
- 日商、平成30年度政府予算案等の閣議決定に対する三村会頭コメント(22日)
- 日商、平成30年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント(14日)
- 日商、中小企業向け「平成30年度税制改正のポイント」(26日)
- 日商、<中小企業も温暖化対策に貢献>『商工会議所環境アクションプラン』を策定~様々な経営課題を解決する際に”省エネ”視点も加味してみよう!~(21日)
- 日商、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(コメントの募集は終了しました)(27日)
- 日司連、厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会報告書案に対する会長声明(19日)
- 新経連、社会的起業促進のあり方についての報告書を公表(13日)
- 新経連、新経済連盟 政策要望(7日)
- 文科省、科学技術・学術政策研究所報告書「国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査」の公表について(13日)
- 文科省、2018年度進学等に伴う奨学金支給期間の延長及び特別延長を希望する国費外国人留学生(研究留学生等)の取扱い及び奨学金支給期間を満了する国費外国人留学生の取扱いについて(1日)
- 文科省、2018年度大使館推薦による国費外国人留学生(日本語・日本文化研修留学生及び教員研修留学生)の募集について(5日)
- 投信協、投信総合検索ライブラリーサイトの改善について(11日)目論見書(金商法上の法定書類)等の閲覧サイトの拡充
- 投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について(21日)
- 徳島県、徳島発!「AI 要約サービス」実証実験の実施状況について(12日)
- 帝国データ、清酒メーカーの経営実態調査(21日)
- 帝国データ、株式会社小樽ベイシティ開発 複合商業施設運営 道内で今年最大の倒産 民事再生法の適用を申請(7日)
- 帝国データ、株式会社RRHH(旧:リーガロイヤルホテル広島)12月5日に広島地裁より特別清算開始決定(12日)
- 帝国データ、株式会社MTGOX 仮想通貨「ビットコイン」取引仲介サイトの元運営会社 債権者が民事再生法の適用を申請(1日)
- 帝国データ、トキワ印刷株式会社など5社 郵便葉書等の印刷指定工場 会社更生法の適用を申請(22日)
- 宮内庁、皇室会議(平成29年12月1日開催)の議事概要について(8日)
- 官邸、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第72回) 官民データ活用推進戦略会議(第3回)合同会議 議事次第(22日)
- 官邸、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第4回)(26日)
- 官邸、座間市における事件の再発防止策について(19日了解・決定)SNS等における不適切書込の事業者による自主的な削除の強化等
- 官邸、宇宙開発戦略本部(12日)宇宙基本計画工程表(平成29年度改訂)について議論・了承、総理が重要3点を指示
- 官邸、国家戦略特別区域諮問会議(15日)省庁間での合意議事録の作成、WGでの議事運営ルールの明文化についてしっかりと取り組むよう、総理から指示
- 官邸、「災害対応におけるSNS活用に関する自治体web調査」の公表について(30日)
- 大阪府、行政文書の部分公開決定に係る審査請求に対する裁決について(大公審答申288号)(20日)
- 大田区議会、大田区住宅宿泊事業法施行条例(案)を賛成多数で原案のとおり可決し「条例」として成立。全国第1号
- 大弁、生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明(18日)
- 大弁、会員全員に対する懲戒請求についての会長談話(26日)
- 大弁、「消費者契約法専門調査会報告書」に関する意見書を発表(7日)
- 大取、株式会社日本証券クリアリング機構における清算業務の制度見直し等に伴う業務規程等の一部改正について(26日)
- 外務省、赤根国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の国際刑事裁判所裁判官当選について(外務大臣談話)(5日)
- 外務省、河野外務大臣夫妻主催天皇誕生日祝賀レセプションの開催(25日)駐日外国公館幹部の同性パートナーを初招待
- 外務省、日EU首脳電話会談(8日)後、日EU・EPAに関する共同声明を発出
- 外務省、日EU首脳電話会談(8日)後、共同 声明を発出
- 外務省、F100エンジン部品の米国への移転(18日)部品製作はIHI
- 外務省、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の加入書の寄託(6日)
- 地域経済活性化支援機構、日本アジア人材育成推進機構株式会社の清算に関するお知らせ(28日)
- 国税庁、適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の掲載について(平成29年12月20日)
- 国税庁、適用額明細書に関するお知らせ(21日)
- 国税庁、輸出酒類販売場制度がはじまりました(平成29年12月11日)
- 国税庁、貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年11月21日)(平成29年12月25日)
- 国税庁、税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧(平成29年12月14日)
- 国税庁、特定個人情報保護評価書を更新しました(平成29年12月20日)
- 国税庁、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について(文書回答事例)(平成29年12月12日)(平成29年12月21日)
- 国税庁、果実酒等の製法品質表示基準のQ&A改訂について(平成29年12月28日)
- 国税庁、平成30年度(第68回)税理士試験スケジュールについて(平成29年12月15日)
- 国税庁、平成30年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について(21日)
- 国税庁、平成29年度(第67回)税理士試験結果について(平成29年12月15日)
- 国税庁、平成28年分の相続税の申告状況について(平成29年12月15日)
- 国税庁、平成28年分の国外財産調書の提出状況について(平成29年12月19日)
- 国税庁、報告事項の提供方法等(CRS)を更新しました(平成29年12月19日)
- 国税庁、国際戦略トータルプランに基づく取組状況(平成29年12月版)(平成29年12月19日)
- 国税庁、国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今後の方向-(19日)
- 国税庁、個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)(平成29年12月1日)
- 国税庁、「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(リーフレット)が掲載されました(21日)
- 国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年12月5日)(平成29年12月11日)
- 国税庁、「平成29年分 確定申告特集ページ(準備編)」を開設しました(平成29年12月1日)
- 国税庁、「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年12月19日)
- 国税不服審、平成29年4月から6月分までの裁決事例の追加等(18日)
- 国税不服審、「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設(22日)
- 国土計画協会、「所有者不明土地問題研究会」最終報告概要を掲載(13日)同本文を掲載(14日)
- 国交省、違法貸しルームの是正指導等の状況について(26日)
- 国交省、過積載車両の荷主対策の試行を開始します!~トラック事業者と荷主の責任の適切な分担に向けて~(12日)
- 国交省、貸切バス事業者等に対する覆面添乗調査の結果について(13日)
- 国交省、第1回「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」開催~次代を担う若者の国際相互理解の増進に向けて~(5日)
- 国交省、第1回 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催します(22日)
- 国交省、標準貨物自動車運送約款(平成29年11月4日施行)、標準貨物軽自動車運送約款(平成29年11月4日施行)
- 国交省、標準引越運送約款改正検討会(第2回、11月15日)議事次第・委員名簿・資料※2018年6月改定予定 引越料金に対する解約金の上限等
- 国交省、東芝エレベータ(株)、守谷輸送機工業(株)及び(株)テクノエレベーターが設置したエレベーターの戸開走行保護装置に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について(26日)
- 国交省、新幹線台車の緊急点検結果について(18日)
- 国交省、平成29年度下請取引等実態調査の結果~是正指導対象項目の約8割において昨年度調査に引き続き適正回答率が上昇~(26日)
- 国交省、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できる者を初めて登録!~住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化に向けて~(21日)
- 国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について(22日)
- 国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会の中間とりまとめを公表します~所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等について~(12日)
- 国交省、国土審議会土地政策分科会特別部会(第3回、12月5日)配付資料(中間とりまとめ案、所有者不明土地問題に関する民事基本法の特例について・法務省民事局、等)(5日)
- 国交省、健康性、快適性等に優れた不動産に係る認証制度のあり方について中間とりまとめを行いました!(20日)
- 国交省、個室付浴場業に係る建築物を対象とした違反対策の徹底について(18日)
- 国交省、一級建築士の懲戒処分について(21日)
- 国交省、エアバッグのリコール未改修車両を車検で通さない措置を開始します(8日)
- 国交省、「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット&事例集について(26日)
- 国交省、「国土審議会土地政策分科会特別部会 中間とりまとめ」を石井大臣に手交(12日)
- 国交省、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(19日)
- 国交省、「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定(26日)
- 国交省、(株)日立製作所、(株)日立ビルシステム及びサイタ工業(株)が設置したエレベーターの戸開走行保護装置に係る国土交通大臣認定仕様への不適合について(19日)
- 国交省、(株)SUBARUへの不適切な完成検査に関する指示について(22日)
- 国交省、 平成30年度整備新幹線事業費線区別配分について(22日)
- 国セン、美容医療でクーリング・オフが可能なケースも!-特定商取引法に美容医療のルールが加わりました-(7日)
- 国セン、消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例等(30日)
- 国セン、消費者問題に関する2017年の10大項目(21日)
- 国セン、女性専用車両の違法性を否定した事例(消費者問題の判例集)(22日)
- 国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成29年度第3回)(7日)
- 国セン、保険商品の銀行窓口販売の全面解禁から10年を迎えて-新たに外貨建て保険のトラブルも-(21日)
- 国セン、ジャパンライフ専用ダイヤルを開設(28日)
- 国セン、イエローハット「自動車用品【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(23日)
- 国セン、IDOM「中古自動車【消費者庁の措置命令に基づく公示】」(15日)
- 国セン、「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第3報)-発生1年半にみる相談の推移-(30日)
- 名証、新規上場の承認取消し(セントレックス) <(株)アトリエはるか>(5日)
- 同友会、新しい経済政策パッケージについて(8日)
- 同友会、2018年度(平成30年度)税制改正大綱について(14日)
- 同友会、2018年度(平成30年度)予算案について(22日)
- 同友会、「日本版レギュラトリー・サンドボックス」の早期実現に関する要望 —自己責任でチャレンジできる社会の実現に向けた規制改革を—(8日)
- 厚労省愛知労働局、中小企業緊急雇用安定助成金及び雇用調整助成金を不正に受給した事業主名等の公表について(26日)
- 厚労省大阪労働局、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検(27日)
- 厚労省、遺骨収集等に係る前渡資金の不適正経理に係る職員の処分について(26日)
- 厚労省、第6回柔軟な働き方に関する検討会(19日)
- 厚労省、第4回労働政策審議会労働政策基本部会(ペーパーレス)(25日)
- 厚労省、第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(26日)
- 厚労省、第1回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会(20日)開催要綱等
- 厚労省、第142回労働政策審議会労働条件分科会(27日)
- 厚労省、第128回労働政策審議会職業安定分科会資料(19日)
- 厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(19日)
- 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(4日)
- 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(27日)
- 厚労省、旅館業法の改正について(15日)
- 厚労省、平成29年就労条件総合調査の概況(27日)
- 厚労省、平成29年労働組合基礎調査の概況(25日)
- 厚労省、平成29年 障害者雇用状況の集計結果(12日)
- 厚労省、官民データの活用推進(28日)
- 厚労省、地方労働局職員による再就職等規制違反について(15日)
- 厚労省、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います ~改正省令を平成30年4月1日に施行予定~(21日)
- 厚労省、労働者派遣事業の許可を取消しました(19日)
- 厚労省、労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました(8日)~「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施~
- 厚労省、労働政策審議会労働政策基本部会(技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について、第3回、12月5日開催)(5日)
- 厚労省、先駆け審査指定制度の対象品目を初めて承認しました(15日)
- 厚労省、トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント、タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント、バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント(25日)
- 厚労省、2017年10月2日 第3回「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」議事録(12日)
- 厚労省、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施した許可取消しの事業主一覧表の訂正(8日) 差替え
- 厚労省、「海底配管建設技術に係る安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書を公表(1日)
- 厚労省、「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します(25日)
- 厚労省、「平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します(20日)
- 厚労省、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申~准救急隊員については休憩時間の自由利用の適用から除外されます~(27日)
- 厚労省、「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果を公表します(27日)
- 内閣府、災害救助に関する実務検討会最終報告の掲載について(14日)
- 内閣府、消費者委員会本会議(第262回、12月6日、仮想通貨、サーバ型電子マネー、フィンテックに係る消費者問題への取組状況について等)資料を掲載(7日)
- 内閣府、新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)
- 内閣府、政府系金融機関の政策融資はクレジットクランチ(信用収縮)を緩和するか?日本における融資レベルのデータからの証拠(30日)
- 内閣府、改正NPO法の説明資料(6日)
- 内閣府、再配達問題に関する世論調査(15日)
- 内閣府、人権擁護に関する世論調査(4日)
- 内閣府、上場企業における女性役員の状況(8日)
- 内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案 概要等、公文書管理委員会(20日開催)で同ガイドライン改正案を了承(20日)森友・加計学園問題を受けた改正
- 内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)の一部改正について(26日)
- 内閣府、「政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況」を公表(26日)上場企業の役員3.7%(前回3.4%)、女性役員数は過去5年間で約2.4倍に増加(24年630名⇒29年1,510名)
- 内閣府、「女性活躍推進法第20条に基づく公共調達に関する取組状況のフォローアップ結果について(平成28年度)」を公表(26日)
- 内閣官房、行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果の公開について(22日)
- 内閣官房、日EU・EPA及びTPP11の経済効果分析について掲載(21日)
- 内閣官房、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(改定版)、オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引書~(改定版)と推奨データセットの公表について(22日)
- 公取委、独占禁止懇話会第208回会合議事概要について(6日)
- 公取委、株式会社西日本新聞社に対する勧告について(14日)
- 公取委、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行による共同株式移転に関する審査結果について(15日)
- 公取委、株式会社SAKLIKITに対する景品表示法に基づく措置命令について(14日)
- 公取委、東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに対する排除措置命令について(12日)
- 全銀協、経営者保証に関するガイドラインの活用のための参考ツール集について(12日)
- 全銀協、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」の設置について(18日)
- 全国健康保険協会、会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです(25日)
- 個人情報保護委、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について(8日)
- 個人情報保護委、医療ネットワーク支援センターより届出のあった個人情報保護指針を公表(15日)
- 信託協、調査報告「退職金の運用に関する新制度受容性把握のための基礎調査」を掲載(22日)
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理~固定資産の減損~」の公表について(1日)
- 会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の廃止について(25日)
- 会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告第30号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告第31号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(25日)
- 会計士協会、本日の一部報道(違法行為の通報)について(25日)
- 会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「勧誘の申出及び受入れに関する倫理規程の改訂案」に対する意見について(8日)
- 会計士協会、医療法人への公認会計士監査の導入に当たって(お知らせ)(26日)
- 会計士協会、中小企業施策調査会研究報告第1号「『経営者保証に関するガイドライン』における公認会計士等が実施する合意された手続に関する手続等及び関連する書面の文例」の公表について(1日)
- 会計士協会、「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(26日)
- 会計士協会、「NPO法人会計基準のQ&Aの改正に関する公開草案」に対する意見の提出について(4日)
- 企業年金連、連合会の資産運用「基本方針等」を変更しました(4日)
- 企業年金連、現下の低金利状況を踏まえた非継続基準のあり方に関する要望(14日)
- 企業会計基準委、第374回企業会計基準委員会の概要(11日)
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」の公表(7日)
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(6日)
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表(6日)
- 企業会計基準委、国際会計基準審議会がIFRS基準の年次改善を公表(12日)
- 企業会計基準委、「開示に関する適用後レビューの実施計画」の報告(26日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(7日)
- 二弁、犯罪被害者のプライバシー尊重を求める会長声明(5日)
- 二弁、死刑執行に抗議する会長声明(19日)
- 二弁、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明(26日)
- 二弁、大量の「懲戒請求」についての会長談話(25日)
- 二弁、ワークルール教育推進法(仮称)の制定を求める会長声明(22日)
- 一弁、犯罪被害者の実名報道にあたって犯罪被害者やその家族に対する配慮を求める会長声明(28日)
- 一弁、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する会長声明(25日)
- 一弁、弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話(25日)
- ほふり、業務方法書の取扱いの一部改正について(6日)
- ほふり、「金融市場インフラのための原則」に基づく清算機関の定量的情報開示を更新(30日)
- ほふり、「登録済加入者情報の開示請求」の手続を更新(28日)
- テレコムサービス協会、プロバイダ責任制限法に関するガイドラインに規定する著作権信頼性確認団体の認定について(30日)等
- UNWOMEN日本事務所、あなたは#HeForSheですか?(20日)
- UN(United Nations)、世界人権宣言70周年(1948-2018)人権のために立ち上がろう-あなたの声を加えよう!(8日)
- TPP等政府対策本部、日EU・EPA及びTPP11の経済効果分析について(21日)
- Statement by President Trump on Jerusalem(6日)米国議会(半年前)採択「エルサレム大使館法」期限に対し歴代大統領とは異なるアプローチを表明
- NUMO、「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する調査結果及び再発防止等に向けた提言の受領について(27日)
- NUMO、「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する調査結果及び再発防止等に向けた提言について(27日)
- NHK、「NHKグループ 働き方改革宣言」について(7日、記者会見時配付資料)専従担当部署設置、番組スタジオ収録22時終了、大河ドラマ、朝の連続テレビ小説は同21時終了等の目標設定など
- NEDO、東京地方検察庁特別捜査部による株式会社PEZY Computing幹部2名の逮捕との報道について(5日)
- JOLEDとジャパンディスプレイ、二つの増資の行方(6日)
- JASRAC、福岡県警が通信カラオケ用の楽曲データを無断で複製・頒布した男性2名を逮捕(1日)
- JAFIC、平成29年犯罪収益移転危険度調査書(30日)
- IT総合戦略本部、「IT新戦略策定に向けた基本方針」が決定されました(22日)
- IPA、プレス発表 「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了(25日)
- IPA、「2017年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」「2017年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」を公開(14日)
- INPITデータバンク、中国におけるインターネット上の知的財産権保護、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度等(19日)
- GPIF、GPIFの国内株式運用機関の議決権行使結果個別開示について(25日)
- EU、租税回避対策に非協力的な国・地域を公表(5日)
《企業等の動向》
- 鹿島建設、東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜索について(19日)
- 音楽教育を守る会、第1回弁論準備手続きが東京地方裁判所にて行われました(10月16日)
- 音楽教育を守る会、JASRACによる音楽教室における著作物の使用料徴収に対し、著作権等管理事業法に基づく文化庁長官裁定を申請しました(21日)
- 関西電力、神戸製鋼所の不適切行為に関する当社の原子力発電所に対する調査状況等について(23日)
- 関西電力、姫路第二発電所のLNG気化器における神戸製鋼所製部材に関する材料検査証明書の書き換えについて(15日)
- 野村不動産、企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告・指導について(26日)
- 豊田合成、自動車用部品に関する欧州委員会の決定について(23日)
- 能率協、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】結果(4日)
- 第一生命、団体定期保険における配当金の誤計算について(26日)
- 神戸製鋼所、当社長府製造所におけるJIS認証の一時停止について(5日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(8日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(1日)
- 神戸製鋼所、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(15日)
- 神戸製鋼所、外部調査委員会の調査完了時期等に関するお知らせ(21日)
- 神戸製鋼所、「当社真岡製造所におけるJIS認証の一時停止」及び「当社子会社の神鋼メタルプロダクツ(株)におけるJIS認証の取り消し」について(8日)
- 神戸製鋼、当社グループにおける不適切行為に係る「安全性の検証状況」の進捗について(22日)
- 神戸製鋼、JIS認証の状況について(22日)
- 王子ホールディングス、2018年3月期第2四半期報告書の提出、過年度の有価証券報告書等の訂正、平成30年3月期第2四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)
- 王子ホールディングス、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(14日)
- 清水建設、東京地方検察庁による捜査および公正取引委員会による立入検査について(19日)
- 清水建設、東京地方検察庁による捜査および公正取引委員会による立入検査について(19日)
- 清水建設、当社執行役員の辞任について(11日)
- 消費者機構日本、株式会社みずほ銀行によるカードローン規定の改定について(28日)
- 消費者機構日本、株式会社ファミリーラブの積立解約時の返解約手数料について改善が図られました(6日)
- 消費者機構日本、ハルズコーポレーション株式会社の「(ペット)販売契約書」及び「ワングループの生命保障 契約概要 利用規約」ついて改善が図られました(22日)
- 消費者機構日本、シロノクリニック(医療法人社団シーズ・メディカル)のコース治療契約の中途解約を希望される皆様へ(22日)
- 消費者機構日本、ジャパンライフ(株)に関する情報をお寄せください(12日)
- 消費者機構日本、AV人権倫理機構に対してアダルトビデオ出演契約に関する意見書を提出(12日)
- 楽天LIFULL STAYと世界最大のオンライン宿泊予約サイトを 運営するBooking.com B.V.、民泊事業で業務提携(11日)
- 楽天、携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ(14日)新規に会社を設立することを予定
- 東電、東京電力グループの主な石綿使用状況等について(22日)
- 東電、12月4日付「東電45支社半減へ」との一部報道について(4日)
- 東芝エレベータ、弊社製エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)に係る国土交通大臣認定の申請上の記載の不備について(26日)
- 東芝、第三者割当による新株式の払込完了に関するお知らせ(5日)
- 東芝、東芝メモリ株式会社の新製造拠点の立上げについて(21日)
- 東芝、当社連結子会社(東芝通信インフラシステムズ株式会社)従業員による原価の不正計上について(26日)
- 東芝、当社子会社における債権取立不能に関するお知らせ(1日)
- 東芝、当社の保有する株式の売却に関するお知らせ(4日)
- 東芝、当社グループのバスケットボール事業の承継について(6日)
- 東芝、ウエスタンデジタル社とのメモリ事業に関する和解について(13日)
- 東芝、(開示事項の経過)米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社(米国ジョージア電力社他)への早期弁済について(14日)
- 東洋炭素、非連結子会社の解散に関するお知らせ(20日)
- 東栄リーファーライン、株主による臨時株主総会の招集請求 及び当該請求に対する当社対応に関するお知らせ(20日)
- 東大教職員組合、東大がついに撤廃! 非常勤講師の労働者性認定後の懸案:有期雇用職員5年上限について12月12日東京大学が科所長会議によって廃止決定(19日記者会見概要資料)
- 東北電力、カンパニー制の導入を柱とする組織整備の実施について~競争激化や法的分離を踏まえた事業体制を構築~(30日)
- 東京電力ホールディングス、当社社員による時間外労働の過少申請について(19日)
- 東京電力フュエル&パワー、広野火力発電所における労働安全衛生法に基づく設備の自主検査に関する法令違反について~労働基準監督署からの是正勧告書受領および超過理由書の提出~(15日)
- 東京衡機、調査委員会の最終報告書の受領および当社の対応等に関するお知らせ(26日)
- 東京海上日動、代理店 東海日動パートナーズ中国四国における 東海日動パートナーズ中国四国におけるお客様情報の漏えいについて の漏えいについて(21日)
- 東京海上日動、【業界初】認知症等の責任無能力者の監督義務者を、自動車保険の補償の対象へ(4日)
- 東京海上アセットマネジメント、低炭素特化型の日本株ファンド設定のお知らせ(13日)通常のESGファンドとは運用上のコンセプトが異なるファンド
- 東レ、有識者委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ(27日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社の株式会社ウェッジホールディングスが第三者委員会からの中間報告書を受領したことに関するお知らせ(12日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社の株式会社ウェッジホールディグスの 第三者委員会からの中間報告書の受領時期に関するお知らせ(11日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLがJトラスト株式会社のニュースリリースに関する追加説明を公表したことに関するお知らせ(5日)
- 昭和ホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLがJトラスト株式会社のニュースリリースに関する見解を公表したことに関するお知らせ(1日)
- 昭光通商、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(27日)
- 明治ホールディングス、一般財団法人化学及血清療法研究所の主要事業を現物出資等により承継する会社の株式取得(連結子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ(12日)
- 日立製作所・日立ビルシステム、エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における国土交通大臣認定不適合製品の設置に関するお詫びと緊急のご報告(19日)
- 日立製作所・日立ビルシステム、エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における国土交通大臣認定に対する不適合について(19日)
- 日本特殊陶業、カナダ競争法違反による罰金の支払いについて(14日)
- 日本板硝子、米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩し及び通期業績予想の修正に関するお知らせ(27日)
- 日本曹達、弊社子会社ニッソーファイン株式会社における白煙発生事故に関するお知らせ(第3報)(19日)
- 日新火災海上、お客さま情報の漏えいについてのお詫びとご説明(22日)
- 新生銀、新生銀行グループの無担保カードローン事業戦略の見直しについて(21日)
- 放送大(国設の民営大学)、放送大学への不正アクセスによる迷惑メールの送信について(13日)
- 常磐興産、不正アクセスによる個人情報流出に関する最終報告のお知らせ(22日)
- 川崎重工業、オフショア作業船の造船契約の合意解除に伴う特別損失の計上について(26日)
- 岩井コスモ証券、金融庁による業務改善命令について(19日)
- 岩井コスモホールディングス、岩井コスモ証券株式会社 金融庁による業務改善命令について(19日)
- 岩井コスモホールディングス、岩井コスモ証券株式会社 証券取引等監視委員会による勧告について(12日)一部の顧客に対して公表前のアナリスト・レポートに記載される情報を用いて勧誘する行為などで
- 富士フイルムホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(11日)
- 守谷輸送機工業、弊社納め乗用エレベーター(東芝エレベータ㈱からの調達製品)の大臣認定申請上の不備について(26日)
- 学研ホールディングス、当社取締役会の実効性の分析・評価結果等の概要に関するお知らせ(22日)
- 大豊建設、第三者委員会設置に関するお知らせ(19日)
- 大豊建設、弊社事業所における不正取引に関するお知らせ(8日)
- 大林組、東京地方検察庁特別捜査部による捜査を受けて(14日)
- 大林組、東京地方検察庁特別捜査部による捜査について(11日)
- 大林組、東京地方検察庁及び公正取引委員会による捜索について(19日)
- 大成建設、東京地方検察庁および公正取引委員会による捜査について(20日)
- 四国電力、当社火力発電所の配管における寸法成績表の記載内容に関する神鋼メタルプロダクツ株式会社からの報告について(2日)
- 博報堂DYホールディングス、確定拠出年金制度への移行に関するお知らせ(21日)
- 博報堂DYホールディングス、企業年金改革に伴うライフプラン選択支援制度の実施に関するお知らせ(21日)
- 北陸電力、富山火力発電所4号機 配管寸法成績表の記載内容に関する神鋼メタルプロダクツ株式会社からの報告について(1日)
- 北越銀・第四銀、株式会社北越銀行と株式会社第四銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について(15日)
- 動力、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(19日)
- 動力、特定の株主からの自己株式取得に関するお知らせ(19日)
- 力の源ホールディングス、「秘伝のとんこつダシ」の食藥署(台湾衛生福利部食品薬物管理署)による廃棄処分について(13日)
- 保土谷化学工業、「新体制」に関するお知らせ(7日)
- 佐田建設、仮監査役(一時監査役職務代行者)の選任に関するお知らせ(27日)
- 伊豆シャボテンリゾート、当社子会社保有不動産の売却結果のお知らせ(5日)
- 亀田製菓、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び 過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)
- 亀田製菓、独立調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(14日)
- 亀田製菓、子会社における不適切な会計処理の判明及び平成30年3 月期第2四半期決算発表延期のお知らせ(6日)
- 亀田製菓、再発防止策に関するお知らせ(14日)
- 亀田製菓、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(14日)
- 九州電力、熊本地震復興支援事業の一環として当社保有特許の無償提供を開始しました-当社が保有する全217件の特許を被災企業さまへ無償提供-(30日)
- 丸紅、東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに関する公正取引委員会の発表について(12日)
- 中電、2018年4月1日付 組織再編について(28日)
- 中日本高速道路、笹子トンネル天井板落下事故に係る書類送検を受けて(30日)
- 中央ビルト工業、調査委員会の調査報告書公表と今後の対応に関するお知らせ(7日)
- 中央ビルト工業、調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(4日)
- 中央ビルト工業、当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ(26日)
- 中央ビルト工業、平成30年3月期第2四半期報告書の期限までの提出遅延及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定の見込みに関するお知らせ(13日)
- 中国電力、熊本地震復興支援を目的とした特許使用に関する事業の開始について(30日)
- 中国電力、当社火力発電所の配管における寸法成績表の記載に関する神鋼メタルプロダクツ株式会社からの報告について(2日)
- 中国銀、指名報酬委員会の設置に関するお知らせ(22日)
- 三菱商事、ESGデータブックを発行しました(22日)
- 三菱マテリアル、当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について②(19日)
- 三菱マテリアル、当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について ③(28日)
- 三菱マテリアル、当社子会社における不適合品に関する特別調査委員会中間報告について(28日)
- 三菱マテリアル、 当社子会社における不適合品への対応の進捗状況について(1日)
- 三菱UFJ信託、三菱UFJ信託銀行外国為替取引に関する基本方針について(26日)
- 三菱UFJ信託、お客さま本位の業務運営に係る「三菱UFJ信託銀行の取組状況」の更新(25日)
- 三菱UFJ信託、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」施行にともなう各種預金規定等の改定について(26日)
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ、「クラスター弾への対応」方針変更について(1日)
- 三ッ星、当社製品に関するお知らせ(11日)
- ロッテ、話題のAI(人工知能)を使って新商品開発!!韓国のインターネットサイトに掲載された約1,000万件の情報を収集・分析し消費者好みの素材を導き出す(19日)
- レトロワグラース、新会社設立後の初プレスリリース(5日)創業者が日本を代表する女優
- リクルートホールディングス、連結子会社の異動(持分譲渡)に関するお知らせ(1日)OBに無償譲渡
- リクルートホールディングス、ボストン コンサルティング グループとリクルートワークス研究所が「求職トレンド調査 2017」を発表 世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)で2016年に就職・転職した人の求職行動を解明(26日)
- ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会による提言の「再発防止策」の実施状況について(26日)
- モバイルファクトリー、「駅奪取 PLUS」のユーザ情報が社外から閲覧できた事象に関するお詫びとご報告(18日)
- メディネット、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(25日)
- ミサワ系販売会社、土地オーナーからの有効活用に係る相談を受け、リノベーションによる簡易宿所への用途変更を提案、嵐山に自前の宿泊所(6日)
- ミクシィ、調査委員会設置のお知らせ(12日)
- ミクシィ、調査委員会の調査報告書受領および今後の対応につきまして(27日)
- ミクシィ、調査委員会の設置およびチケットキャンプのサービス一時停止について(7日)
- マネックス証券、LGBTカップル向けの「パートナー口座」サービス開始(19日)証券会社では初めて
- ペジーコンピューティング、弊社代表取締役社長の起訴について(25日)
- フンザ、チケットキャンプにおけるご利用ルールの変更について(1日)
- プラスワン・マーケティング、民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ(4日)
- フコク、連結子会社が製造した製品の市場不具合発生に関するお知らせ(6日)
- フィンテックグローバル、飯能市とのメッツァ事業の費用負担に係る覚書締結等に関するお知らせ(11日)商法535条の出資義務負う匿名組合員に飯能市
- ビズリーチ、FC今治の執行役員を公募(21日)必須条件:マネジメント経験10人以上、推奨条件:素直で謙虚な方、自分で考え動ける方など
- ピクセルカンパニーズ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について(19日)
- ピクセルカンパニーズ、 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について(19日)
- ピクセラ、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ(26日)
- ピーシーデポコーポレーション、本日のデジタルメディア上の報道に関して(6日)
- パートナーエージェント、大株主からのレター受領に関するお知らせ(1日)
- パーソル総研、40歳以上のミドル・シニア社員4,700人を対象とした 働き方・就業意識に関する大規模調査の結果を発表(5日)
- パーソルテンプスタッフ、派遣スタッフとして企業で働き、実践的な就業体験を積むことができる学生向け派遣就業サービス「はたまな」を開始(14日)
- パーソルテンプスタッフ、業界に先駆け、派遣スタッフとのコミュニケーションに専用のLINE公式アカウントを導入(5日)
- パーソルキャリア、平均年収ランキング発表(5日)職種別では、内部監査5位、知財・特許8位、法務12位など
- ニチイ学館、当社子会社における第三者委員会の設置に関するお知らせ(14日)
- トライアイズ、監査役の逝去及び補欠監査役の就任に関するお知らせ(19日)逝去欠員事例
- トキワ印刷、保全管理命令(東京地裁平成29年12月22日)を掲載(22日)
- トキワ印刷、保全管理人就任のご挨拶(22日)
- デロイトトーマツ、Deloitte CFO Signals Japan: 2017Q3 経営管理・業績管理に関する課題認識について(28日)予算編成と業績予測について、両者とも経営企画部門24%、両者とも経理・財務部門22%、とりまとめ支援はするも、各事業部門が主体で作成・本社に報告が35%
- テックビューロ、新インセンティブ制度を導入。上乗せで給与の30%に相当する仮想通貨やトークンを付与(27日)
- テクノエレベーター、弊社製エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)に係る国土交通大臣認定の申請上の記載の不備について(26日)
- ディア・ライフ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(21日)
- ディー・エヌ・エー、「東芝川崎ブレイブサンダース」の承継合意について(6日)
- チッソ、不起訴処分に関するお知らせ(13日)
- チケットキャンプ、チケットキャンプのサービス一時停止につきまして(7日)
- ソルガム・ジャパン・ホールディングス、株式会社アズシステムとの簡易株式交換完了に関するお知らせ(5日)
- ソリトンシステムズ、株主様向け新たな優待サービスの提供についてのお知らせ(20日)法人向けに通常50万円~460万円で実施しているサービスを無償で
- ソフィアホールディングス、過年度の決算短信等に関する誤謬の判明に関するお知らせ(1日)
- ショクブン、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(8日)
- ショーケース・ティービー、当社子会社の出資先企業の民事再生申立に関するお知らせ(4日)
- ジャパンベストレスキューシステム、取締役会の実効性評価の結果の概要に関するお知らせ(4日)
- ジャパンインベストメントアドバイザー、証券取引等監視委員会による当社元従業員に対する課徴金納付命令の勧告について(15日)
- シャープ、当社によるSharp Thai Company Ltd.の子会社化に関するお知らせ(22日)
- シェアリングテクノロジー、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(26日)
- シェアリングテクノロジー、名古屋証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ(19日)
- シーズメン、店頭表示物・値札における価格表示に関する措置命令 についてのお詫びとお知らせ(5日)
- ジー・テイスト、子会社に係るフランチャイズ契約終了に関するお知らせ(11日)2つの事業を廃止
- サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知の受領と当社の対応について(15日)
- コベルコ建機、コベルコ教習所株式会社における講習・教習時間不足について(11日)
- コシダカホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(30日)
- キヤノンマーケティングジャパン・エディフィストラーニング、企業のコンプライアンス推進を支援するサービス「コンプライアンス意識調査」を提供開始(21日)
- かんぽ生命、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に関する指標を設定いたしました(25日)
- カイオム・バイオサイエンス、経営諮問委員会の報告書受領のお知らせ(14日)
- カイオム・バイオサイエンス、経営諮問委員会の報告書受領に伴う改善策、ビジネスの現状と今後の事業展開及び役員報酬減額のお知らせ(19日)
- ガイアックス、(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)に伴う特別利益の計上見込み額及び連結除外に関するお知らせ(4日)
- エンジャパン、退職可能性の高い社員を察知して、適切なフォローを支援。 社員の離職リスク可視化ツールのサービス提供開始(8日)
- エンジャパン、女性に聞く「転職のきっかけ」発表!トップ3は「給与・待遇への不満」「将来への不安」「仕事内容への不満」ー『 エンウィメンズワーク 』ユーザーアンケート集計結果ー(26日)
- エン・ジャパン、転職コンサルタントに聞く「AIに代替される仕事」調査 AIに代替される可能性が高いのは「経理・財務・会計系」、低いのは「経営者」。―『ミドルの転職』コンサルタントアンケート集計結果―(20日)
- エステー、新工場建設に関するお知らせ(18日)
- エステー、(開示事項の経過)事業譲渡契約締結に関するお知らせ(18日)
- ウェッジホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(28日)
- ウェッジホールディングス、第16期定時株主総会の継続会開催に関するお知らせ(8日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)第三者委員会からの中間報告書の受領時期に関するお知らせ(11日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)第三者委員会からの中間報告書の受領に関するお知らせ 関するお知らせ(12日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLがJトラスト株式会社のニュースリリースに関する追加説明を公表したことに関するお知らせ(5日)
- ウェッジホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLがJトラスト株式会社のニュースリリースに関する見解を公表したことに関するお知らせ(1日)
- ウエスタンデジタル、メモリ事業に関する和解と協業強化について(12日)
- イオン北海道、債権譲渡に関するお知らせ(4日)
- イオン北海道、債権譲渡に関するお知らせ(4日)
- イー・カムトゥルー、取締役の辞任に関するお知らせ(6日)
- アルプス電気、吸収分割契約締結時期の変更に関するお知らせ(22日)
- アルプス技研、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要のお知らせ(12日)
- アルパイン、当社とアルプス電気株式会社の経営統合に関する当社の考え方について(4日)
- アトリエはるか、募集株式発行及び株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ(5日)
- アセットマネジメントOne、日本厳選中小型株ファンド お買付け申込受付停止に関するご案内(26日)
- アゼアス、(開示事項の経過)公正取引委員会による立ち入り検査の結果について(12日)
- アサツーディ・ケイ、WPP グループとの資本及び業務提携解消の合意並びにWPP グループによる仲裁申立て及び仮処分命令申立ての取下げについて(13日)
- アサツー ディ・ケイ、臨時株主総会のための基準日設定に関するお知らせ(15日)
- アサツー ディ・ケイ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる当社に対する株式併合及び単元株式数の定めの廃止等の定款の一部変更を付議議案に含む臨時株主総会開催の要請受領に関するお知らせ(14日)
- アカツキ、(開示事項の経過)モバイルゲームの表示不具合に関する業績への影響のお知らせ(5日)
- UTグループ、指名委員会の設置に関するお知らせ(19日)
- UKCホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(22日)
- UKCホールディングス、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(11日)
- TKC、マイナンバーカードの社内利用第一弾 「共創ルーム」の入退室権限認証をスタート(19日)
- TBグループ、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(5日)
- SUBARU、当社群馬製作所における完成検査に係る不適切事項に関する 実態調査および再発防止策検討結果について(19日)
- SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、(開示事項の経過)著作権法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(不起訴 処分)(26日)
- S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(事業法人格付部)、Japan Corporate Credit Spotlight 2017 【日本の事業会社主要 21 セクターを代表する 100 社の信用力動向】(6日)
- S&P、日本の銀行業界の2018年の信用力見通し–リポート発表(14日)
- S&P、「日本の保険業界:2018年の信用力見通し」を発表(15日)
- R&I、楽天が携帯事業へ参入を表明-債務負担重く、今後の進展を注視(14日)
- OSJBホールディングス、社内調査委員会の調査結果受領に関するお知らせ(13日)
- MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスが「統合報告書」でWICI(世界知的資本・知的資産推進構想)日本組織の企業表彰で受賞(8日)
- LINE、NAVERまとめ、新たに著作権管理システム「Lisah(リサ)」および 「オーサーランク」のテスト導入を開始(29日)
- JR西日本、新幹線車両の台車に亀裂などが発見された重大インシデントについて(19日)
- JR西日本、「のぞみ34号」で異常を感じたにもかかわらず運転を継続させたことについて(27日)
- JR東海、公正契約等調査委員会の設置について(11日)
- JR東海、今後の中央新幹線の工事契約手続きについて(25日)
- JCR、楽天が携帯キャリア事業への新規参入を表明-格付にはネガティブな影響が生じる可能性があり、今後の進捗を注視(14日)
- JCR、日本学生支援機構の信用格付の結果を公表(27日)
- JCR、四国電力伊方原発の運転差止仮処分が決定―今後の異議申立ての動向を注視(14日)
- JASRAC、総入場料算定基準額の取扱いについて(15日)1月からの著作権使用料徴収に係る通知をJASRACが音楽教室に、と各社一斉に報道。文化庁の指導で提訴事実盛り込み再通知済みとのこと
- JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について(Q&A)(22日)
- JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について(21日)
- INEST、不正行為に関する再発防止策等に関するお知らせ(8日)
- IHI、産業財産権の取扱いに関する規程の改訂について
- IDC Japan、国内働き方改革ICT市場予測を発表(7日)
- GLAY・ラバーソウル、ブライダルでのGLAY楽曲の使用に関して(10日)
- Glass Lewis Japan’s Stewardship Code Statement(22日、機関投資家向け議決権行使助言会社の日本の政策への声明)
- DIC、米国連邦法人税の税率引き下げに伴う税金費用の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ(25日)
- ANAホールディングス、ANAグループ元社員による株主優待券の不正転売にかかる報道について(25日)
- AKIBA ホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(30日)
《裁判動向》
- 関西電力、大阪地方裁判所における大飯発電所3、4号機設置変更許可処分取消請求事件(行政訴訟)への訴訟参加申立てについて(29日)
- 神戸製鋼所・日本高周波鋼業・神鋼鋼線工業、株式会社神戸製鋼所及びグループ会社に対する訴訟提起について(8日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、豊田自動織機を被控訴人 とする特許権侵害行為差止等請求控訴事件で、被控訴人請求に理由有りとして被控訴人請求をいずれも認容した原判決を相当として控訴棄却。第1審で認容された半製品の廃棄に係る部分を被控訴人が取り下げたことによる失効を主文に「なお書き」で明示した判決(28日、8日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、発明の名称を「旨み成分と栄養成分を保持した無洗米」とする発明について,特許請求の範囲に製造方法が記載されているとしても,本件発明に係る無洗米のどのような構造又は特性を表しているのかは,特許請求の範囲及び本件明細書の記載から一義的に 明らかであるから,明確性要件に違反するということはできないとした事例(21日、25日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウェア」と引用商標の指定商品である「半導体チップ,半導体素子」とは、①その用途及び機能において密接な関連を有するものであること、②両商品を生産している事業者が相当数存在すること、③総合ショッピングサイトや家電量販店だけでなく、半導体素子等を含む電子部品を専門に扱う相当数の販売店においても、両商品が販売されていること、④両商品の需要者は共通する場合があることなどの事情に照らすと、両商品に同一又は類似の商標が使用されるときは、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同するおそれがあると認められる関係にあり、商標法4条1項11号にいう「類似する商品」に当たる (14日、7日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、国際特許出願に係る日本国の処分の違法性をスタンフォード大学側が問うた訴訟で、特許庁長官が本件指定期間を延長せずに本件却下処分を行ったことについて、裁量権の逸脱又は濫用があったものということはできないとして控訴棄却(12日、20日)
- 知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、名称を「ランフラットタイヤ」とする発明について,優先日当時の当業者の知識を基に引用例2に記載された技術事項を認定し,同発明は,引用例1に記載された発明に,同技術事項を適用することにより,当業者が容易に発明をすることができたものであ るから,進歩性を欠くとした事例(21日、25日)
- 知財高判(第2部・森義之裁判長)、一定の手続きを経た特許出願一類型における行政庁の判断の誤りの有無を争点とする審決取消訴訟で、事実経過認定や関連条約・法律の改正過程・通説等から、今回のケースに適用・解釈すると、原告の主張は法令上の根拠がなく理由がないとして請求棄却(30日、21日)
- 知財高判(第1部・清水節裁判長)、「COVERDERM」という商標の商標権者が化粧品について当該商標の使用をしていないと認定した審決の判断に誤りがあるとされた事例(29日、19日)
- 独VWの元法令順守担当幹部に禁錮7年、排ガス不正巡り-米連邦地裁(7日、ブルームバーグ記者2名による顕名記事)2015年9月に発覚した排ガス不正で幹部に禁錮刑判決が出たのは初めて
- 東電、当社に対する仲裁に関するお知らせ(18日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(1日)
- 東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(15日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(20日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(19日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(15日)
- 東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(15日)
- 東芝、当社子会社等に対する訴訟の提起に関するお知らせ(4日)
- 東芝、当社に対する訴訟の提起について(27日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(26日)
- 東理ホールディングス、反訴の提起の決議に関するお知らせ(20日)
- 東京高判(第20民事部・畠山稔裁判長)、原発事故関連の請求訴訟(PL法3条、共同不法行為、債権者代位権(民法423条1項)等)で、控訴人らの債権者代位権に係る訴えは不適法であって却下すべきなどとして請求を棄却した原判決を相当として控訴棄却(8日、15日)
- 東京高判(第11民事部・野山宏裁判長)、名誉毀損関連の損害賠償・民法723条に基づく措置の請求事案で、一部支払請求とともにウェブサイト広告の一部削除等を認め、第1審原告の控訴を棄却し、第1審被告の控訴に基づいて原判決を変更(22日、14日)
- 東京地判(第46部・柴田義明裁判長)、著作権法違反を理由とする氏名不詳者の発信者情報開示請求について、事実認定において、吸収合併による本件著作物の著作権取得やその他事業・著作権譲渡等を認めた上で、原告が本件発信者情報を保有する被告に対し、その開示を受けるべき正当な理由があるとして請求認容(16日、4日)
- 東京地判(第46部・柴田義明裁判長)、個人請負デザイナーによる、発注側事業者の改変行為・訴訟手続における複製して作成した文書の証拠提出行為に関連した請求事案で、著作権に関する承諾等は必ずしも文書によりされるとは限らず、そうした記載がされた文書がなければ改変の承諾がないと解することはできず、複製についても訴訟手続上の著作権法42条1項の要件を満たすとして請求棄却(30日、18日)
- 朝日新聞社、小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏から12月6日に届きました弊社への回答書と弊社コメントです(6日)
- 朝日新聞社、小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について(25日)
- 最大判(寺田逸郎裁判長)、放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する(6日)
- 最二小判(菅野博之裁判長)、競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例(15日)
- 最三小決(林景一裁判長)、小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否(積極)(19日、25日)
- 最三小決(木内道祥裁判長)、離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例(5日、11日)
- 最三小決(木内道祥裁判長)、現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否(19日、21日)
- 最三小決(戸倉三郎裁判長)、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例(19日、25日)
- 最三小決(戸倉三郎裁判長)、1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは、同項にいう「既に開示した」ことに当たるか(12日、19日)
- 最三小決(岡部喜代子裁判長)、村議会の議員につき地方自治法92条の2に該当する旨の決定がされ,その後補欠選挙が行われた場合において,上記議員が上記決定の取消判決を得ても上記議会の議員の地位を回復することはできないとされた事例(19日、25日)
- 最三小決(岡部喜代子裁判長)、 家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合(28日、4日)
- 最三小決(山崎敏充裁判長)、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条、22条1項、31条(18日、21日)
- 最三小決(山崎敏充裁判長)、共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例(11日、14日)
- 最三小判(戸倉三郎裁判長)、日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例(12日)
- 最三小判(岡部喜代子裁判長)、第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は,差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合,破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない(19日)
- 最一小決(池上政幸裁判長)、殺人未遂幇助被告事件について,第1審判決が説示する間接事実の積み重ねによって殺人未遂幇助の意思を認定できないとして事実誤認を理由に有罪の第1審判決を破棄し無罪とした原判決が是認された事例(25日、27日)
- 最一小決(木澤克之裁判長)、1 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否(25日、28日)
- 最一小決(山口厚裁判長)、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例(21日、27日)
- 最一小判(木澤克之裁判長)、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)(18日)
- 最一小判(木澤克之裁判長)、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟につき訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(積極)(18日)
- 最一小判(小池裕裁判長)、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる(14日)
- 最一小判(大谷直人裁判長)、自動車売買で所有権留保の合意がされ,代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる(7日)
- 最一小判(大谷直人裁判長)、理事を組合員のうちから総会で選任し、理事の互選により理事長を選任する旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、その互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例(18日)
- 最一小判(大谷直人裁判長)、改良住宅の入居者が死亡した場合において、市長の承認を受けて死亡時に同居していた者等に限り使用権の承継を認める京都市市営住宅条例(平成9年京都市条例第1号)24条1項は、住宅地区改良法29条1項、公営住宅法48条に違反し違法、無効であるとはいえない(21日)
- 日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(21日)
- 日本精機、当社子会社元代表取締役社長との民事訴訟の判決に関するお知らせ(30日)
- 日本放送協会(「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に1950年設立)、受信料裁判 最高裁判決について(6日)
- 新都ホールディングス、(開示事項の訂正)当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(28日)
- 新都ホールディングス、(開示事項の経過)当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ(15日)
- 大阪高判(第8民事部・山田陽三裁判長)、業務提携契約・販売委託契約締結者間の損害賠償請求事案で、自己の肖像等の顧客吸引力を排他的に利用するパブリシティ権を有していると認定した上で、画像を掲載した不 法行為に基づくパブリシティ権侵害による損害賠償等を認めた原審判断を踏襲し控訴棄却(16日、5日)
- 大阪高判(第6民事部・中本敏嗣裁判長)、違法確認等(住民訴訟)請求控訴事件で、損害賠償債権を取得した被控訴人(執行機関たる大阪府知事)がその権利行使をしないことは違法である、などとと判断された事例(30日、15日)
- 大阪高判(第14民事部・田中俊次裁判長)、大阪府知事が、大阪府情報公開条例に基づき公開請求がされた前記1の文書に記録されている情報につき同条例8条1項所定の非公開情報に該当すると判断して上記文書につき非公開決定をしたことが、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と決定したもので国家賠償法上違法であるとして、大阪府に対する国家賠償請求が認められた事例(30日、14日)
- 大阪地判(第18民事部・大島雅弘裁判長)、社会福祉法人の元理事長が不明朗な土地取引を主導し(①),同法人に約4700万円の損失が生じている(②)疑いがある旨の新聞記事について,①については真実相当性を肯定し,②については掲載当時,損失額が約920万円に減少し,同記事の取材及び執筆等をした者においてその事実を知っていたとして,真実相当性を否定した事例(27日、25日)
- 四国電力、広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機運転差止仮処分の決定について(13日)
- 四国電、広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機 運転差止仮処分決定に対する異議申立てについて(21日)
- 九州電力、川内原子炉設置変更許可取消訴訟(行政訴訟)第6回口頭弁論が行われました―火山事象に関する立地評価の合理性を主張―(29日)
- 三井住友建設、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(8日)
- ロックオン、控訴審の判決に関するお知らせ(1日)
- ユニバーサルエンターテインメント、訴訟の提起に係る公告(6日)
- ユニバーサルエンターテインメント、当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ(28日)
- ユニバーサルエンターテインメント、当社元取締役岡田和生氏に対する責任追及に関するお知らせ(30日)
- ハピネット、訴訟の控訴審判決に関するお知らせ(13日)
- ティアック、訴訟の和解に関するお知らせ(14日)
- チッソ、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(19日)
- SRAホールディングス、当社子会社の訴訟(控訴)の判決に関するお知らせ(13日)
- SRAホールディングス、当社子会社による上告受理の申立てに関するお知らせ(27日)
- NTN、独占禁止法違反事件に係る上告審決定について(6日)
- KeyHolder、(開示事項の経過)損害補償請求訴訟の和解に関するお知らせ(20日)
- JPホールディングス、当社に対する損害賠償等請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ(4日)
《法案提出・審議状況》
- 衆議院、本会議(平成29年12月5日)議事経過(6日)
- 衆議院、本会議(12月8日)議事経過(11日)各委員会から申出のあった閉会中審査案件等
- 衆議院、旅館業法改正案の審議経過情報(6日新着)
- 衆議院、憲法審査会(平成29年11月30日)会議録(6日)
- 経産省、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました(8日)
- 知事会、 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」の閣議決定を受けて(26日)
- 法務省、「再犯防止推進計画」が閣議決定されました(15日)
- 官邸、閣議の概要について等(8日)
- 官邸、臨時閣議案件(8日)
- 官邸、皇室会議についての会見(1日)
- 官邸、新しい経済政策パッケージ及び天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令の閣議決定についての会見(8日)
- 官邸、定例閣議案件(8日)天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令(決定)、最高裁長官人事、最高裁判事人事等
- 官邸、定例閣議案件(5日)
- 官邸、定例閣議案件(26日)
- 官邸、定例閣議案件(22日)
- 官邸、定例閣議案件(1日)特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(決定)(内閣府本府)等
- 官邸、定例閣議案件(19日)
- 官邸、定例閣議案件(15日)民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(決定) (法務省)
- 官邸、定例閣議案件(12日)事業適正化・行政(処分等)の機動性向上に係る旅館業法の一部を改正する法律(決定)等
- 参議院、法務委(平成29年11月30日)会議録(7日)
- 参議院、旅館業法改正案(営業種別統合、都道府県知事等による緊急命令創設、違反者に対する罰金上限額引上げ等)を衆議院(全会一致可決)より受領(5日)
- 参議院、公報(平成29年12月9日)議案経過表(11日)両院通過案件:違反者への罰則強化等民泊事業の適正化に係る旅館業法改正案、衆院閉会中審査案件:保険業法等改正案
- 内閣府、経済見通しと経済財政運営の基本的態度 閣議了解(平成29年12月19日)
《法令等公布状況》
- 法務省が自民党法務部会において、新債権法(平成29年改正民法)施行日について「2020年4月1日」を提示(6日、自民党会議情報)
- 法務省、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務省告示542号)(1日)
- 官報、銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項等の一部を改正する件(金融庁告示45号)(11日)
- 官報、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令325号)、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令(同327号)、高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件(金融庁告示50号)等(27日)
- 官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務省令9号)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務省・財務省令6号)、租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令61号)(28日)
- 官報、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令(法務省令35号)(28日)
- 官報、確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚労省令7号)、監理団体が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示(法務省・厚労省告示10号)等(26日)
- 官報、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労省令134号)(22日)
- 官報、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令300号)公布(6日)
- 官報、民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令309号)公布(20日)平成29年改正民法(新債権法)施行日:2020年4月1日
- 官報、旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律84号)公布(15日)罰則強化等新規事業適正化関連
- 官報、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令(政令302号)(13日)平成31年4月30日退位:皇太子殿下5月1日ご即位、今上天皇陛下は上皇にご即位、日本史上(因みに最初は持統上皇)光格上皇以来
- 官報、地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令81号)、 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務省・財務省令5号)(18日)
- 官報、割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令297号、施行日:平成30年6月1日)、割賦販売法施行令の一部を改正する政令(同298号)、割賦販売法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・経産省令2号)、関連告示1件(1日)
- 官報、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・国交省令4号)等(1日)
- 厚労省、旅館業法の一部を改正する法律が公布されました(15日)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 電気通信事業者協、ICT分野におけるエコロジーガイドライン第8版(案)に対する意見募集(6日)
- 電気通信サービス向上推進協議会(通信関連4団体)、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集(24日)
- 金融庁、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)への意見募集(2月14日まで)について(15日)
- 金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について(22日)
- 金融庁、「平成29年度金融庁政策評価実施計画」等の策定について(15日)
- 金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(8日)
- 総務省、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集(8日)
- 総務省、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」(案)に対する意見募集(26日)
- 総務省、「接続料と利用者料金の関係の検証に関する指針」案に対する意見募集(1日)
- 総務省、「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ及び宇宙利用のアイデア募集(26日)
- 総務省、「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会 対応の方向性(案)」に関する意見募集(27日)
- 経産省、情報セキュリティサービス基準(案)に関する意見募集について(25日)
- 経産省、割賦販売法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等(案)に対する意見募集について(21日)
- 経産省、割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針(案)に関する意見募集について(21日)
- 経産省、割賦販売法(前払式特定取引)に基づく監督の基本方針(案) に関する意見募集について(21日)
- 環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令案に対する意見の募集(パブリックコメント)について(5日)
- 特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書 「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて(案)」に対する意見募集の実施について(28日)
- 特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 弁理士制度小委員会 報告書「標準・データに係る業務への弁理士の関与の在り方について(案)」に対する意見募集(27日)
- 消費者庁、消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更案に関する御意見募集について(27日)
- 法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(14日)
- 東証、ETF市場におけるマーケットメイク制度の導入について(21日)
- 東証、 高速取引行為を行う者の登録制等の導入に係る対応について(20日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「外国証券の取引に関する規則」の一部改正)(6日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正等)(20日)
- 日証協、パブリックコメントの募集(「グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則」の一部改正等)(20日)
- 文化庁、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告案)」に関する意見募集の実施について(25日)
- 国交省、道路運送車両法関係手数料規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について(11日)排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し関連
- 国交省、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について(12日)自動車製作者による不正行為を受けた自動車の燃費及び電費関連
- 国交省、装置型式指定規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について(7日)日本車安全規準の国際基準への整合
- 国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について(6日)
- 国交省、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)等について(18日)敷地売却決議関係
- 国交省、『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」(第三次報告案)』に関する意見募集について(21日)
- 国交省、「住宅宿泊管理受託標準契約書」(案)に関する意見募集について(27日)
- 国交省、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂(案)に関する意見募集について(11日)改正個人情報保護法への対応、反社会的勢力排除条項の追加等
- 厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(23日)
- 厚労省、技能検定職種の統廃合等に関する意見募集について(5日)
- 厚労省、厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示(案)に係る意見募集について(26日)
- 厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集について(14日)
- 厚労省、「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(案)について」に関する御意見の募集について(20日)
- 厚労省、「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(19日)実態に即した規制緩和
- 厚労省、「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(22日)
- 厚労省、「平成19年厚生労働省告示第108号の一部改正」に関する御意見の募集について(22日)
- 厚労省、「公認心理師法第7条第3号に基づく公認心理師試験の受験資格認定の取扱い等について(案)」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1日)
- 内閣府、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集について(9日)
- 内閣官房、デジタル・ガバメント実行計画(骨子)に関する意見の募集について(11日)
- 個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について(7日)24条の適用除外要件関連
- 中企庁、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第三条に基づき定める特定ものづくり基盤技術高度化指針に対する意見募集(27日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について(11日)
- 金融庁、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令等の公布について(30日)
- 金融庁、「金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号ロに規定する外国の金融商品取引所を指定する件」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について(20日)
- 金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(26日)
- 総務省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令及び基本指針の策定等についての意見募集の結果(11日)
- 総務省、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(18日)
- 総務省、地方自治法施行令の一部を改正する政令(仮称)案に対する意見募集の結果(27日)
- 総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令(26日)
- 総務省、地方税法施行規則の一部を改正する省令(18日)
- 経産省、割賦販売法(後払分野)に基づく監督の基本方針の一部改正について(1日)
- 経産省、2018年版不公正貿易報告書「掲載検討案件リスト」に対する意見募集の結果について(12日)
- 経産省、2018年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集の結果について(20日)
- 経産省、「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン(案)」に対する意見募集の結果について(26日)
- 環境省、事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」の公表について(8日)
- 環境省、「第五次環境基本計画中間とりまとめ」に対する意見募集結果について(15日)
- 特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について(27日)
- 特許庁、「商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示に対する意見募集」の結果について(20日)
- 法務省、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令に関する結果公示について(28日)
- 法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(案)」に係る意見募集の結果について(1日)
- 法務省・厚労省、監理団体が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示について(26日)
- 法務省・厚労省、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について(6日)
- 日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について)(26日)
- 投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について(21日)
- 投信協、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について(21日)
- 官邸、「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び説明・公聴会における表明意見に対する回答について(15日)
- 国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十七号)について(18日)
- 国税庁、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(20日)
- 国税庁、「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について(19日)
- 国交省、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(22日)
- 国交省、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正案に関する意見募集の結果について(8日)
- 国交省、公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について(22日)
- 国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集の結果について(1日)
- 国交省、不動産の鑑定評価に関する法律第13条に規定する受験禁止期間に関する処分基準(4日)
- 国交省、「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正案等に関する意見募集の結果について(20日)
- 国交省、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集の結果について(1日)
- 厚労省、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について(22日)
- 厚労省、確定拠出年金法施行令第15 条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する国際標準化機構の規格(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について(22日)
- 内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集の結果について(26日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(8日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(28日)
- 内閣府、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する指針(案)」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(14日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1570◆会社法339条2項の解釈の検討(4・完) 岩本文男(2017/12/28)
- ◆SH1569◆法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始(2017/12/27)
- ◆SH1568◆会社法339条2項の解釈の検討(3) 岩本文男(2017/12/27)
- ◆SH1567◆会社法339条2項の解釈の検討(2) 岩本文男(2017/12/26)
- ◆SH1566◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(36)―厳しい状況に陥った運動を救った組織の原点 岩倉秀雄(2017/12/26)
- ◆SH1565◆会社法339条2項の解釈の検討(1) 岩本文男(2017/12/25)
- ◆SH1564◆弁護士の就職と転職Q&A Q29「『弁護士ランキング』を目指すべきなのか?」 西田 章(2017/12/25)
- ◆SH1563◆実学・企業法務(第104回) 齋藤憲道(2017/12/25)
- ◆SH1562◆民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行期日は2020年4月1日に決まる(2017/12/25)
- ◆SH1561◆日本企業のための国際仲裁対策(第65回) 関戸 麦(2017/12/21)
- ◆SH1560◆実学・企業法務(第103回) 齋藤憲道(2017/12/21)
- ◆SH1559◆ベトナム:【Q&A】2018年の地域別最低賃金 澤山啓伍(2017/12/19)
- ◆SH1558◆社外取締役になる前に読む話(3)――会社との良好な関係を築くにはどうしたらよいのか 渡邊 肇(2017/12/20)
- ◆SH1557◆経産省、「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」(第2期)を開催 冨田雄介(2017/12/20)
- ◆SH1556◆最高裁、国外で合意された価格カルテルを行った事業者に対しわが国の課徴金納付命令に関する規定を適用(2017/12/19)
- ◆SH1555◆法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催) 佐藤修二(2017/12/19)
- ◆SH1554◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(35)困難なテーマに取り組んだ運動推進事務局員の反応 岩倉秀雄(2017/12/19)
- ◆SH1553◆経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催(2017/12/18)
- ◆SH1552◆弁護士の就職と転職Q&A Q28「社外取締役候補者に選ばれる弁護士像とは?」 西田 章(2017/12/18)
- ◆SH1551◆実学・企業法務(第102回) 齋藤憲道(2017/12/18)
- ◆SH1550◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(34)あるべき組織になるために、我々は何をするべきか 岩倉秀雄(2017/12/15)
- ◆SH1549◆三菱UFJフィナンシャル・グループ、「クラスター弾への対応」方針変更 松原崇弘(2017/12/14)
- ◆SH1548◆日本企業のための国際仲裁対策(第64回) 関戸 麦(2017/12/14)
- ◆SH1547◆実学・企業法務(第101回) 齋藤憲道(2017/12/14)
- ◆SH1546◆社外取締役になる前に読む話(2)――社外取締役に期待されていることは何か 渡邊 肇(2017/12/13)
- ◆SH1545◆ベトナム:労働者の採用手続と報告義務(現地法人の場合) 澤山啓伍(2017/12/13)
- ◆SH1544◆監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析」を公表 藤原宇基(2017/12/13)
- ◆SH1543◆最一小判 平成29年4月6日 じん肺管理区分決定処分取消等請求事件(池上政幸裁判長)
- ◆SH1542◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(33)―組織のあるべき姿の討議 岩倉秀雄(2017/12/12)
- ◆SH1541◆弁護士の就職と転職Q&A Q27「採用のミスマッチは防げるのか?」 西田 章(2017/12/11)
- ◆SH1540◆実学・企業法務(第100回) 齋藤憲道(2017/12/11)
- ◆SH1539◆標準規格必須特許の取扱いに関する欧州委員会ペーパーの公表(下) 平山賢太郎/石原尚子(2017/12/08)
- ◆SH1538◆ブラジル労働改正法を変更する暫定措置令について 清水 誠/古梶順也(2017/12/08)
- ◆SH1537◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(32)組織風土改革を運動推進事務局員はどうとらえたか 岩倉秀雄(2017/12/08)
- ◆SH1536◆標準規格必須特許の取扱いに関する欧州委員会ペーパーの公表(上) 平山賢太郎/石原尚子(2017/12/07)
- ◆SH1535◆日本企業のための国際仲裁対策(第63回) 関戸 麦(2017/12/07)
- ◆SH1534◆実学・企業法務(第99回) 齋藤憲道(2017/12/07)
- ◆SH1533◆消費者庁、特定商取引法の改正に関するページを更新し、説明会資料等を掲載 平井 太(2017/12/06)
- ◆SH1532◆ベトナム:【Q&A】一人の労働者に2社の業務を兼務させる方法 澤山啓伍(2017/12/06)
- ◆SH1531◆社外取締役になる前に読む話(1)――はじめに 渡邊 肇(2017/12/06)
- ◆SH1530◆経産省、産構審不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」につき意見募集を開始(2017/12/05)
- ◆SH1529◆知財高判、「MEN’S CLUB」の登録商標が原告の業務に係る商品と混同するおそれがあるとされた事例 齋藤弘樹(2017/12/05)
- ◆SH1528◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(31)組織風土改革運動実施中の従業員の反応 岩倉秀雄(2017/12/05)
- ◆SH1527◆弁護士の就職と転職Q&A Q26「危機管理をやりたければ、まず検察に行くべきなのか?」 西田 章(2017/12/04)
- ◆SH1526◆アルゼンチン進出時の選択肢-新しい法人形態の登場(2) 古梶順也(2017/12/04)
- ◆SH1525◆実学・企業法務(第98回) 齋藤憲道(2017/12/04)
- ◆SH1524◆ベトナム:労働者の採用手続と報告義務(駐在員事務所の場合) 澤山啓伍(2017/12/01)
- ◆SH1523◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(30)組織風土改革運動に関する成功と失敗からの教訓② 岩倉秀雄(2017/12/01)
- ■2017年追想・ビジネスロー