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《官庁等情報》
- 首相官邸、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」最終報告(平成29年4月21日)
- 電力・ガス取引監視等委、消費者の皆様へ ~電力・ガス小売全面自由化について~
- 金融庁/公認会計士・監査審査会、IFIAR多国間情報交換枠組みへの署名について(6日)
- 金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」の公表について(14日)
- 金融庁、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)事務局開設について ~我が国初となるグローバルな金融関係国際機関の本部~(4日)
- 金融庁、株式会社レガリア・フィナンシャルに対する行政処分について(17日)
- 金融庁、株式会社モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(3)(31日)
- 金融庁、株式会社モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)(31日)
- 金融庁、株式会社モルフォ社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)(31日)
- 金融庁、株式会社ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の決定について(11日)
- 金融庁、株式会社SHIFT役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について(11日)
- 金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成29年度)(31日)
- 金融庁、旭化成株式会社の子会社の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(31日)
- 金融庁、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について(28日)
- 金融庁、外為決済リスクに係るラウンドテーブル(第2回)議事要旨について公表(25日)
- 金融庁、利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について(3日)
- 金融庁、公開買付者との契約締結交渉者による株式会社京王ズホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(31日)
- 金融庁、公認会計士の懲戒処分について(20日)
- 金融庁、ファンドクリエーション・アール・エム株式会社に対する行政処分について(5日)
- 金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」の公表について(6日)
- 金融庁、「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」の改正について(31日)
- 金融庁、「金融業の拠点開設サポートデスク」の開設について(31日)
- 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(25日)
- 農水省、ニイガタオーレス株式会社による肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について(第3報)(27日)
- 農水省、ニイガタオーレス株式会社による肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について(第2報)(21日)
- 貸金業協会、「貸金業法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対する意見及び金融庁の考え方を掲載(6日)
- 財務省、商工組合中央金庫の危機対応業務の要件確認において不正行為が行われたことに対する措置等を行いました(25日)
- 財務省、ロシアとの新租税条約について実質合意に至りました(28日)
- 財務省、パンフレット平成29年度税制改正(17日)
- 財務省、「企業の投資戦略研究会-イノベーションに向けて-」研究成果の報告(28日)
- 警察庁、自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書(13日)
- 警察庁、平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について(6日)
- 証券取引等監視委、フォーバル・リアルストレート株式外6銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(11日)
- 証券取引等監視委、「証券検査に関する基本指針」の一部改正について(3日)
- 規制改革推進会議、第14回投資等ワーキング・グループ(4月20日、不動産登記の見直し等)会議情報(21日)
- 規制改革推進会議、第13回投資等ワーキング・グループ(4月5日、 不動産登記の見直し、IT時代の遠隔教育(著作権等))資料(7日)
- 規制改革推進会議、公開ディスカッション(テーマ:ジョブ型正社員の雇用ルールの確立、4月13日開催)資料(13日)
- 総務省、電気通信紛争処理委員会の平成28年度年次報告(26日)
- 総務省、統計トピックスNo.100 過去最多を更新し続ける我が国の女性研究者(14日)人文・社会科学を除く全ての分野で研究者全体に占める女性の割合が過去最高を更新
- 総務省、地図による小地域分析(jSTAT MAP)における不正アクセス(13日)
- 総務省、プラスワン・マーケティング株式会社に対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置(指導)(26日)
- 総務省、IoT セキュリティ対策に関する提言(12日)
- 総務省、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の訂正(5日)参議院総務委員会理事懇談会において、法案の出し直しでなく、正誤表に基づいて審議することで与野党合意
- 総務省、「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」の公表(28日)
- 経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破~(24日)
- 経産省、長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書を取りまとめました(14日)
- 経産省、職業紹介事業者への求職の申込みの勧誘・求職者情報の提供に係る職業安定法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(12日)
- 経産省、経済産業分野における「認定個人情報保護団体の認定の申請等の手続についての指針」を廃止します(21日)
- 経産省、第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(第9回、3月24日)配布資料(14日)
- 経産省、第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会(第10回、4月5日)配布資料(14日)
- 経産省、第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会-報告書(28日)
- 経産省、石油精製・流通研究会最終報告書について(7日)系列取引等
- 経産省、海外知財訴訟費用保険制度が拡充されます!(24日)
- 経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会(第8回)議事要旨(20日)
- 経産省、本邦大臣・米国商務長官との会談概要(19日)通商法務官オフィス(GeneralCounselOffice)を設置し、通商弁護士等からなる約20人のチームを組織
- 経産省、弁理士法に基づく懲戒処分を行いました(13日)戒告
- 経産省、弁理士法に基づく懲戒処分を行いました(13日)1年半の業務全部停止
- 経産省、山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(14日)
- 経産省、国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」の初回登録が実施されました~4,172名の登録セキスペが誕生!~(3日)
- 経産省、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します(11日)
- 経産省、不当廉売関税等に係る政令及びガイドラインが改正され、制度を活用しやすくなります(1日)
- 経産省、クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会(第1回、3月31日)配布資料(4日)
- 経産省、インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました(4日)
- 経産省、2017年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました(21日)
- 経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(平成29年4月28日時点版)』を作成しました(28日)
- 経産省、「第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめました(19日)
- 経産省、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック-パイロット版-」を作成しました(27日)
- 経産省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました(18日)※上場企業定時総会開催日柔軟設定関連
- 経産省、「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」を取りまとめました(10日)
- 経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施しました(21日)
- 経産省、「大学発ベンチャーの設立状況等」に関する調査をとりまとめました(26日)
- 経産省、「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果~(平成29年1月~3月)(12日)
- 経産省、「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」を策定しました(12日)
- 経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施しました!(20日)
- 経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を策定しました(26日)
- 経済同友会、流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見(パブリック・コメント)(25日)
- 経済同友会、グローバルマーケットの新潮流を見据えて~不確実な世界を大局的に見通す着眼点~(19日)
- 経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見―解雇無効時の金銭救済制度導入と既存制度改善に関する考え方―(28日)
- 経団連、日米経済関係の強靭化に向けた基本的考え方(18日)
- 経団連、日米経済対話初会合を受けての榊原会長コメント(18日)
- 経団連、インターネットエコノミーに関する日米政府への共同書簡(5日)
- 経団連、B7共同宣言(抄訳)(31日)
- 米国際貿易委員会、特許権侵害の疑いで東芝及び関連会社への調査を決定(6日)
- 第二東京弁護士会、いわゆる共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案に反対する会長声明(14日)
- 第三者委員会報告書格付け委員会、ディー・エヌ・エー第三者委員会「調査報告書(キュレーション事業に関する件)」に対する格付け結果を公表(11日)
- 第三者委員会報告書格付け委員会、ディー・エヌ・エー依頼の第三者委員会「調査報告書(キュレーション事業に関する件)」を第13回格付け対象とすることを決定(4日)
- 生保協会、高齢者に配慮した取組みの推進に関する提言書- 「マイナンバー制度の民間活用」への提言-(21日)
- 生保協会、株式会社かんぽ生命保険による終身保険等の見直しを内容とする新規業務の認可申請について(31日)
- 生保協会、かんぽ生命保険の終身保険等の見直しに関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集に対する意見について(25日)
- 環境省、「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」の公表について(18日)
- 特許庁、訂正審判・訂正請求の手続き(26日)
- 特許庁、知財活用のための参考書・教材一覧(11日)
- 特許庁、知財人材スキル標準(version 2.0)(11日)
- 特許庁、知財を活用した経営戦略に関する英語教材(11日) ~Teaching materials in English on management strategy exploiting IP~
- 特許庁、知的財産国際権利化戦略推進事業報告(7日)
- 特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について(26日)
- 特許庁、特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について(7日)
- 特許庁、特許庁における人工知能(AI)技術の活用に向けたアクション・プランの公表について(27日)
- 特許庁、機械翻訳に関する調査報告書(17日)
- 特許庁、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書(7日)
- 特許庁、意匠登録出願等の手続のガイドライン(平成29年4月版)(10日)
- 特許庁、平成28年度知的財産に関する日中共同研究報告書(14日)
- 特許庁、外国知的財産制度に関する調査研究報告-産業財産権制度各国比較調査研究報告書について-(27日)
- 特許庁、地域別知的財産活動に関する調査報告書について(28日)
- 特許庁、国際意匠登録出願に対する意匠法第9条第2項前段の規定を拒絶理由とする拒絶通報、及び協議指令書への対応についてのQ&A(18日)
- 特許庁、商標審査便覧の改訂について(3日)
- 特許庁、グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材(11日)
- 特許庁、WIPOにおける分類審査について(24日)
- 特許庁、TRIPS協定整合性分析調査報告書について(17日)
- 特許庁、IoT関連発明に対応した審査体制の整備について(24日)
- 特許庁、IoT関連技術の特許分類の細分化(24日)
- 特許庁、2017年World IP Dayに寄せて(26日)
- 特許庁、「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用」報告書(12日)
- 消費者庁、適格消費者団体の認定について―15 団体目の適格消費者団体を認定しました―(25日)
- 消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とマストパートナーズ株式会社との差止請求に関する協議が調ったことについて(平成29年2月15日付け)(10日)
- 消費者庁、消費者庁長官記者会見(3月29日)要旨(PL法の訴訟情報のウェブサイト公開の充実化等)(11日)
- 消費者庁、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起(14日)
- 消費者庁、有料動画サイト等の未納料金の回収を依頼されていると称して金銭を請求してくる事業者に関する注意喚起(14日)
- 消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(平成29年3月31日現在)(14日)
- 消費者庁、平成28年度食品表示に関する消費者意向調査の結果を掲載(11日)
- 消費者庁、平成28年度における消費者安全法(財産事案)の運用状況について(27日)
- 消費者庁、事故に関する情報提供(ライターの残り火)(平成29年4月24日消費者安全調査委員会決定)
- 消費者庁、不正流通されたカツ等食品について(更新)(3日)
- 消費者庁、プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(21日)
- 消費者庁、インターネット消費者取引連絡会(第24回、3月29日、議題:オンラインレッスン)資料(12日)
- 消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成28年4月~平成29年3月)(28日)
- 消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正について、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案に関する意見募集結果の公示について、食品 健康増進法施行令第3条第2号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正(案)に関する意見募集結果の公示について(31日)
- 消費者庁、「消費者教育の推進に関する基本的な方針 中間的見直し」を掲載(28日)
- 消費者庁、「地方公共団体における消費者安全確保地域協議会設置事例」を掲載(26日)
- 消費者庁、「倫理的消費」調査研究会 取りまとめについて(19日)
- 法務省(英訳)、国家公務員倫理規程(暫定版)を公開、意匠法(暫定版)、実用新案法(暫定版)の翻訳を更新(6日)
- 法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案のページを更新しました(20日)
- 法務省、法務省パンフレット等を更新しました(4日)
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要-平成29年4月11日(火)民法改正法案に関する質疑について
- 法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第19回会議(平成29年3月28日開催)議題・議事概要・資料
- 法務省、法制審議会民事執行法部会(第6回、平成29年3月31日開催)議題・議事概要・資料
- 法務省、法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会第2回会議が開催されました(19日)
- 法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第1回会議開催(26日)※会社法制(企業統治等関係)の見直しについて
- 法務省、標準対訳辞書(平成29年3月改訂版、Ver.12.0)を公開(27日)
- 法務省、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査受験案内(3日)
- 法務省、平成29年度司法書士試験受験案内(3日)
- 法務省、平成29年司法試験予備試験の試験場について(10日)
- 法務省、平成29年司法試験の受験予定者数について(19日)
- 法務省、平成29年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ(3日)
- 法務省、テロ等準備罪Q&Aを掲載
- 法務省、「法定相続情報証明制度」についてのページを掲載(17日)
- 欧州議会、英国のEU離脱の主要承認条件を採択(5日)
- 東証、監理銘柄(確認中)の指定:パナホーム(株)(21日)
- 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧:(株)テクノメディカ(10日)
- 東証、リモート取引参加者の決済に係る清算・決済規程等の一部改正について(11日)
- 東弁、日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話(その2)-調査結果を受けて-(31日)
- 東商リサーチ、2016年度(平成28年度)の全国企業倒産8,381件(10日)法的倒産の構成比が年度過去最高の90.0%
- 東京都、都労委 平成28年取扱事件等の概要について(27日)
- 東京都、東京都消費者被害救済委員会があっせん解決 脱毛エステの中途解約に係る紛争(5日)
- 東京都、平成28年度 中小企業労働条件等実態調査「労働時間管理に関する実態調査」結果(27日)
- 東京都、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反業者に対する行政処分(業務停止)について(12日)
- 東京都、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用停止について(12日)
- 東京商工リサーチ、森友学園(続報)(21日)
- 東京商工リサーチ、森友学園(大阪地裁に民事再生法適用申請)(21日)
- 東京商工リサーチ、森友学園 大阪地裁より再生手続開始決定・管理命令(28日)
- 東京商工リサーチ、東芝が保有する不動産が「工場財団」に(19日)
- 東京商工リサーチ、2016年度「コンプライアンス違反」倒産動向(7日)
- 東京商工リサーチ、「第2のてるみくらぶ」被害をどう防ぐ(26日)
- 東京商工リサーチ、「日系企業のEU進出状況」調査(21日)
- 最高裁、「民事調停手続」のページをリニューアル、広報動画の配信を開始(14日)
- 日銀、金融取引の多様化を巡る法律問題研究会「金融規制の適用範囲のあり方」(20日)
- 日銀、日本銀行決済機構局・金融市場局合同コンファレンス「AIと金融サービス・金融市場」(4月13日)資料(12日)
- 日銀、地域金融機関における貸倒引当金算定方法の見直し状況(12日)
- 日銀、BISグローバル金融システム委員会報告書「中央銀行による流動性支援の枠組みのデザイン:新たな課題への対応」の公表について(6日)
- 日銀、「事業法人向けクロスボーダー円建て決済サービスに関するアンケート調査」の結果(25日)
- 日証協、カブドットコム証券株式会社、インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社に対する処分(19日)
- 日証協、BCPフォーラム「取引所取引専門部会 第二次報告書」の公表について(2017年4月)(20日)
- 日証協、「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書【英語版】を公表(25日)
- 日税連、社会福祉法人制度改革に伴う専門家活用に係る支援業務実施報告書ひな型の策定について(27日)
- 日本銀行、バーゼル銀行監督委員会による「不良債権と条件緩和の定義」に関するガイドラインの公表について(13日)
- 日本取引所自主規制法人、新規上場申請会社に対する上場審査におけるeラーニングの活用について(27日)
- 日本取引所グループ、業務規程(東京証券取引所)、有価証券上場規程(東京証券取引所)、ToSTNeT市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例(東京証券取引所)等(4日)
- 日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパー『高頻度注文板データの統計解析:異市場・同一株式価格間の先行遅行関係』を公表(28日)
- 日本取引所グループ、BCPフォーラム「取引所取引専門部会第二次報告書」の公表について(20日)
- 日弁連、警察におけるDNA採取に関する人権救済申立事件(勧告)(20日)
- 日弁連、裁判所法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明(19日)
- 日弁連、精神保健福祉法改正に関する会長声明(12日)
- 日弁連、特別徴収義務者宛の通知書から個人番号記載欄を除去すること等を求める意見書(13日)
- 日弁連、弁護士任官の推進(弁護士任官等推進センター)(17日)
- 日弁連、平成29年4月付け「独占禁止法研究会報告書」に対する会長声明(25日)
- 日弁連、地方自治法等の一部を改正する法律案中監査制度の見直しに関する意見書(21日)
- 日弁連、公文書の安易な廃棄を防止し電子情報も含めた公文書管理の徹底を求める会長声明(28日)
- 日弁連、全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を踏まえての会長声明(21日)
- 日弁連、2017年度会務執行方針を掲載(13日)
- 日弁連、「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集に対する意見書(21日)
- 日弁連、「消費者基本計画工程表」改定素案についての意見書(28日)
- 日商、「商工会議所キャリア教育活動白書Vol.3」を公表(24日)
- 日司連、貸金業法改正10年を経て(会長談話)(7日)
- 日司連、平成29年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について(3日)
- 新経済連盟、規制改革推進会議で議論されている論点に関してデータ利活用促進等の観点から緊急コメントを出しました(18日)
- 新経済連盟、住宅宿泊事業法案(いわゆる民泊新法)に対する考え方(26日)
- 新経済連盟、ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けた政策提言を提出(27日)
- 新経済連盟、「法人設立手続のワンストップ化・デジタル完結等に向けた提案」を公表(24日)
- 文科省、研究力強化に向けた研究拠点の在り方について(24日)
- 文科省、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律(4日)
- 文科省、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会(第1回開催:平成29年4月18日)議事要旨(21日)
- 文科省、学び直しについて(17日)
- 文科省、大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインについて(17日)
- 文科省、中国外交部報道官のコメントについて(24日)
- 文科省、●文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会について(7日)
- 文科省、「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」について(12日)
- 損保協会、「募集コンプライアンスガイド」を改定(28日)
- 投資信託協会、資産運用業強化委員会(第6回)の資料を公開(21日)
- 帝国データバンク、株式会社グロワール・ブリエ東京 脱毛サロン「エターナルラビリンス」経営 エステ関連業者としては過去2番目の大型倒産 破産手続き開始決定受ける(6日)
- 帝国データバンク、日本地図共販株式会社など2社 地図・旅行専門の老舗取次業者 続報 破産手続き開始決定受ける(5日)
- 帝国データバンク、旅行業者の倒産動向と経営実態調査(2016年度)てるみくらぶ倒産で、負債総額大幅増加~ 倒産件数は29件で3年ぶり増加 ~(10日)
- 帝国データバンク、学校法人森友学園(28日)
- 帝国データバンク、学校法人森友学園(21日)
- 帝国データバンク、2016年度の上場企業倒産の動向調査 26年ぶりゼロに(3日)
- 岡山大学、法務研究科が香川大学法学部との教育連携協定を締結(28日)
- 官邸、監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)常設事務局開設に関する安倍内閣総理大臣祝辞(3日)
- 官邸、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理(平成29年3月31日決定)等
- 官邸、IR推進本部会合(第1回、4月4日) 議事次第・配布資料(4日)
- 大阪弁護士会、司法修習生に対する給付制度を新設する裁判所法一部改正法成立にあたっての会長声明(19日)
- 大阪府、学校法人森友学園瑞穂の國記念小学院設置認可申請に関する検証報告(11日)
- 大学改革支援・学位授与機構、法科大学院認証評価に係る意向調査のアンケート様式を掲載(5日)
- 外務省、ハーグ条約の実施に関する外務省領事局長主催研究会参加有識者による「議論のとりまとめ」の公表(5日)
- 国税庁、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置(平成29年4月3日)
- 国税庁、登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ(平成29年4月)(平成29年4月3日)
- 国税庁、特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について(平成29年4月10日)
- 国税庁、特定個人情報保護評価書を更新しました(平成29年4月11日)
- 国税庁、物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました(チラシ)(平成29年4月)(平成29年4月5日)
- 国税庁、消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年3月31日)(平成29年4月3日)
- 国税庁、法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
- 国税庁、平成29年度(第67回)税理士試験受験案内(平成29年4月13日)
- 国税庁、平成29年度(第67回)税理士試験公告(3日)
- 国税庁、医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて(文書回答事例)(平成29年3月30日)(平成29年4月27日)
- 国税庁、個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について(事務運営指針)(平成29年3月31日)(平成29年4月19日)
- 国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年4月3日)
- 国税庁、「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年3月31日)(平成29年4月3日)
- 国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年4月3日)
- 国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年3月31日)(平成29年4月3日)
- 国税庁、「国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ」を開設しました(国税庁法人番号公表サイトへリンク)(平成29年4月18日)
- 国税庁、「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の申込受付を開始しました。(国税庁法人番号公表サイトへ移動)(平成29年4月7日)
- 国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税制改正のあらまし(平成29年4月)」を掲載(平成29年4月24日)
- 国税庁、「『個人課税事務提要(様式編)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年3月31日)(平成29年4月18日)
- 国税庁、「『個人課税事務提要(様式編 [画像:1] )』の制定について」の一部改正(更正決定等決議書関係)について(法令解釈通達)(平成29年3月21日)(平成29年4月7日)
- 国交省観光庁、旅行業法制検討会経営ガバナンスワーキンググループ(第1回、4月28日)開催案内・委員構成(25日)
- 国交省観光庁、我が国の国際会議による経済波及効果を初めて算出(26日)※MICE、IR関連
- 国交省、『「国土を測る」意義と役割を考える懇話会』報告書を公表 主に広報活動と教育支援について方向性を示す(30日)
- 国セン、L&Gによるマルチ商法的な巨額詐欺事件における上位会員の不法行為責任(消費者問題の判例集)(21日)
- 国セ、電話勧誘販売で契約したモバイルWi-Fiルーターの解約(26日)
- 厚労省、雇用保険法の改正について(5日)
- 厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(21日)
- 厚労省、労働者派遣法違反に係る告発について(14日)
- 厚労省、「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成しました(13日)
- 公認会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラムによる監査委員会に関する報告書の公表について(17日)
- 公認会計士・監査審査会、監査法人のガバナンス・コードの公表を受けて(31日)
- 公取委、独占禁止法研究会報告書について(25日)
- 公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第15回会合の議事概要等を追加(25日)
- 公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成28年度下半期)について(12日)
- 公取委、独占禁止懇話会第206回会合議事概要について(19日)
- 公取委、株式会社久世に対する勧告について(27日)
- 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見募集について(7日)
- 公取委、「審決等データベース」サーバの不正利用による公開停止について(7日)
- 全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「金融商品・サービスの提供、IT技術の進展等による金融機関の責任範囲を巡る諸問題」について(31日)
- 全銀協、金融法務研究会第1分科会報告書「金融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察」について(31日)
- 全銀協、ゆうちょ銀行の新規業務にかかる認可申請について(31日)
- 全銀協、FATCA(外国口座コンプライアンス法)に関する規則案への意見(5日)
- 全銀協、「ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見(25日)
- 全銀協、「ブロックチェーン連携プラットフォーム」(仮称)の基本構想について(13日)
- 全銀協、“シリーズ教材「お金のキホン」”にアクティブラーニング型教材「資産形成編」を追加(18日)
- 全株懇、基準日変更に対応した「定款モデル」の変更に関連して、経済産業省から「法人税の申告期限延長の特例を受けるに当たっての留意点」が公表されました(18日)
- 全国株懇連合会、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」の改正について(14日)
- 個人情報保護委、認定個人情報保護団体の認定等に係る指針を公表(21日)
- 個人情報保護委、行政機関等個人情報保護法に関する委員会規則及びガイドラインを公表、個人情報保護法ガイドライン(通則編)及び(匿名加工情報編)を改正しました(31日)
- 個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についてを更新(28日)
- 個人情報保護委、医療関連分野ガイダンス4本を公表(14日)
- 個人情報保護委、オプトアウト届出書記入要領を更新(12日)
- 個人情報保護委、「金融機関における個人情報保護に関するQ&A」を公表(31日)
- 個人情報保護委、「認定個人情報保護団体」ページを開設(21日)
- 会計士協会、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表について(27日)
- 会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案(フェーズ2)及び関連修正」に対する意見について(26日)
- 会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートCの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見について(26日)
- 会計士協会、IASB公開草案「IFRS基準の年次改善 2015-2017年サイクル」に対する意見について(12日)
- 会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第40号『社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(27日)
- 会計士協会、「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見(14日)
- 会計士協会、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について(26日)
- 企業会計基準委、改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表(11日)
- 企業会計基準委、国際会計人材ネットワークの構築及び登録リストの公表について(27日)
- 企業会計基準委、IASB公開草案「IFRSの年次改善 2015-2017年サイクル」に対するコメント(12日)
- 企業会計基準委、IASBが適用を促進するためのIFRS第9号の小幅な修正を提案(21日)
- 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(11日)
- 中企庁、株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務の要件確認において不正行為が行われたことに対する措置等を行いました(25日)
- 中企庁、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表(4日)
- 中企庁、山崎製パン株式会社による下請代金支払遅延等防止法違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました(14日)
- 中企庁、「事業承継マニュアル」を公表(10日)
- ほふり、「配当金の受取方法に係る一般投資家向け説明資料」及び「個別株主通知に係る一般投資家向け説明資料」を改訂(7日)
- ほふり、「発行会社による振替口座簿の情報提供請求に関するご案内」を改訂(7日)
- ほふり、「情報提供料の請求事務取扱要領」を改訂(7日)
- トゥスク欧州理事会議長、英国のEU離脱通告を受けた次の段階を発表(31日)
- ジュリスティックス、 「法律家・法務人材を目指す人の為のキャリアデザイン」実施レポート(17日)
- ジェトロ、欧州議会、英のEU離脱承認条件を採択-「最長3年の移行期間」に言及-(EU、英国)(世界のビジネスニュース(無料公開版))(7日)
- ジェトロ、メイ首相、解散・総選挙6月8日実施の意向表明(英国)世界のビジネスニュース(19日無料公開)
- NISC、サイバーセキュリティ戦略本部会合(第12回、4月18日)議事次第・資料
- NISC、EU諸国及び米国における情報共有体制に関する調査報告書
- NISC、「セプターカウンシルの活動」を更新(26日)
- NII、「オープンサイエンス基盤研究センター」を新設(3日)自然科学系の機関リポジトリの仕組みをさらに発展
- JPX、役員候補者の決定について(28日)
- IT総合戦略本部、第5回道路交通ワーキングチーム(4月24日)議事次第・資料(24日)
- CGネット、金融庁のパブコメ(「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案))に意見書を提出(27日)
《企業等の動向》
- 魚力、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(24日)
- 郷鉄工所、業務提携の解除通知書の受領に関するお知らせ(3日)
- 郷鉄工所、当社株式の上場時価総額に係る猶予期間解除について(3日)
- 郷鉄工所、債権譲渡の無効通知受領に関するお知らせ(10日)
- 郷鉄工所、(開示事項の経過)第三者委員会の設置に関するお知らせ(21日)
- 郷鉄工所、(差替)「(開示事項の経過)第三者委員会の設置に関するお知らせ」の差替について(21日)
- 第四銀行、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に関する基本合意について(5日)
- 積水ハウス、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始(27日)不動産業界での実運用は日本初
- 熊谷組、公正取引委員会による立入検査について(5日)
- 河合楽器製作所、個人情報流失の可能性についてのご報告とお詫び(13日)
- 武田薬品工業、武田薬品の日本開発センターの一部事業の会社分割(簡易吸収分割)による承継および株式譲渡によるPRA Health Sciencesとの合弁会社の設立について(7日)
- 東芝、臨時株主総会の議決権行使結果に関するお知らせ(3日)
- 東芝、臨時株主総会における当社メモリ事業の会社分割に係る吸収分割契約承認について(30日)
- 東芝、当社社内カンパニーの会社分割による分社化の方針の決定について(24日)
- 東芝、四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ(11日)
- 東芝、原子力事業監視強化委員会の廃止について(19日)
- 東芝、剰余金の配当に関するお知らせ(11日)
- 東芝、仏ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得について(4日)
- 東芝、2016年度第3四半期決算およびウェスチングハウス社における調査の状況・結果に関する説明会(11日)
- 東芝、「四半期報告書(第178期 第3四半期)」を掲載(13日)
- 東洋製罐グループホールディングス、公正取引委員会による立ち入り検査について(20日)
- 東急電鉄・前建工、新会社「グローバル・インフラ・マネジメント株式会社」設立(3日)
- 東急建設、公正取引委員会による立入検査について(4日)
- 東京個別指導学院、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(5日)
- 有限責任監査法人トーマツ、複数の人工知能技術を応用したテキスト分析技術の特許を取得(3日)
- 有限責任監査法人トーマツ、監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)を採用(7日)
- 昭和電工、当社連結子会社である昭光通商株式会社における特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ(17日)
- 昭和ホールディングス、当社取締役からの報告と当社見解~課徴金納付命令について~(11日)
- 昭光通商、特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について(25日)
- 昭光通商、特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ(17日)
- 日東電工、当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について(31日)
- 日本郵船、特別損失の計上に関するお知らせ(28日)
- 日本郵政、減損損失の計上、平成 29 年3月期通期連結業績予想の修正及び 子会社単体業績に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ(25日)
- 日本郵便、EC物流における不在再配達削減に向けた楽天と日本郵便の連携の強化(5日)
- 日本格付研究所(JCR)、日本郵政の減損損失計上-格付への影響は限定的、国際物流事業の改革を注視(25日)
- 日本ビューホテル、食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ(12日)食品衛生法6条違反
- 慶應義塾大学、飲酒に関わる学生団体の処分について(17日)
- 山崎製パン、中小企業庁からの下請代金支払遅延等防止法の措置請求について(14日)
- 富士通、ソレキア株式会社普通株式に対する公開買付けに関する当社の考え(21日)
- 富士フイルムホールディングス、第三者委員会設置及び2017年3月期決算発表の延期に関するお知らせ(20日)
- 安楽亭、取締役会の実効性の分析・評価結果の概要について(20日)
- 安川情報システム、資本業務提携解消に関するお知らせ(14日)
- 学校法人立命館、「スタッフ・ディベロップメント(SD)実施に関する基本方針」を策定(21日)
- 奥村組、公正取引委員会による立入検査について(5日)
- 大王製紙、本日の北越紀州製紙株式会社のプレスリリースについて(12日)
- 大王製紙、北越紀州製紙株式会社との総合技術提携基本契約の終了に関するお知らせ(12日)
- 大和ハウス工業、グループ各社の「プレミアムフライデー」への取り組み(25日)
- 城西大、学校法人城西大学「会計調査委員会」の設置について(19日)
- 商工中金、「危機対応業務の要件確認における不正行為」に関する第三者委員会調査報告書を踏まえた対応について(25日)
- 商工中金、「危機対応業務の要件確認における不正行為」に関する第三者委員会の調査報告書の受領について(25日)
- 双日、公正取引委員会による立ち入り検査について(18日)
- 北陸瓦斯、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明について(20日)
- 北越紀州製紙、本日の大王製紙株式会社のプレスリリースについて(12日)
- 前田建設、公正取引委員会による立入り検査ついて(4日)
- 優生活、不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告(25日)
- 伊藤忠商事、公正取引委員会による立ち入り検査について(18日)
- 伊藤忠テクノソリューションズ、大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査を実施(13日)
- 久世、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について(27日)
- 丸紅、公正取引委員会による立ち入り検査について(18日)
- 中部電力、電気料金請求に関わるシステム不具合に対する再発防止策等について(12日)
- 三菱食品、当社の連結子会社元執行役員による不正行為について(21日)
- 三菱電機、一部自動車用部品の取引に関するカナダでの罰金支払いについて(26日)
- ローソン、「ローソン・スリーエフ」へのブランド転換に関する事業統合契約の締結について(12日)
- ヤマト運輸、「働き方改革」の基本骨子を機関決定(13日)
- ヤマトホールディングス、平成29年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ(18日)働き方改革関連で下方修正
- ヤフー、オークションサイトにおける紙幣、硬貨および電子マネーなど金券類等の出品について(4月25日更新)(25日)
- モーニングスター、国内初、AI 活用による米国株式決算速報ニュースの提供開始について(21日)
- みずほフィナンシャルグループ、【FinTech】ブロックチェーンを活用した実貿易取引の実施について~海外ITサービスプロバイダーとの協働による取り組み~(26日)
- みずほフィナンシャルグループ、【FinTech】ブロックチェーンを活用した実貿易取引の実施について(26日)
- ホッカンホールディングス、当社子会社における公正取引委員会による立入検査について(20日)
- ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について(27日)
- プラスワン・マーケティング、当社ウェブサイト上の表示に関する消費者庁からの措置命令について(21日)
- フュートレック、監査等委員会設置会社への移行中止に関するお知らせ(21日)
- フュートレック、特別調査委員会による調査報告及び対応について(4日)
- フュートレック、再発防止に向けた対応について(27日)
- フュートレック、 証券取引等監視委員会による当社役員に対する課徴金納付命令の勧告について(31日)
- フジミインコーポレーテッド、当社取締役会の実効性に関する自己評価結果の概要について(18日)
- フジ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(10日)
- ファンドクリエーショングループ、当社子会社に対する業務改善命令について(5日)
- ファンケル、人事制度を改定し働き方改革を推進 シニアの活躍を応援 一生涯輝ける職場づくりへ(10日)
- フード・プラネット、臨時株主総会の延期に関するお知らせ(13日)
- フード・プラネット、当社株式の監理銘柄(審査中)の指定について(21日)
- フード・プラネット、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ(21日)
- ぴあ、ぴあ社がプラットフォームを提供するB.LEAGUE チケットサイト、及びファンクラブ受付サイトへの不正アクセスによる、個人情報流出に関するお詫びとご報告(25日)
- パナホーム、支配株主であるパナソニック株式会社との株式交換契約の合意解約並びに同社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見及び応募推奨に関するお知らせ(21日)
- パナソニック、パナホーム株式会社株券等(証券コード1924)に対する公開買付けの開始及びパナホーム株式会社との株式交換契約の解約に関するお知らせ(21日)
- バイエル薬品、2012 年・2013 年の「服薬における患者様の嗜好に関するアンケート調査」 に関するご報告とお詫び(10日)
- ネクスグループ、連結子会社の異動の経緯について(26日)
- トーエル(旧:東京LP瓦斯)、組織変更、役員の担当職務の変更及び人事異動に関するお知らせ(13日)IR部をIR・法務部に名称変更等
- テンアライド、宴会ご予約台帳紛失に関するお詫びとお知らせ(14日)
- デロイト トーマツ コンサルティング、日本のCIOが今、注目すべきテクノロジー活用のトレンド 「Tech Trends 2017 日本版」 発表(6日)
- デジタルデザイン、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(21日)
- テクノメディカ、 東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ(10日)
- ディー・ディー・エス、当社株式保有先(北京視信源科技発展有限公司)買収中止のお知らせ(6日)
- ダスキン、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について(13日)
- タカタ、当社再建の枠組みに関する本日の一部報道について(27日)
- ソレキア、富士通株式会社による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(21日)
- ソレキア、佐々木ベジ氏による買付条件等の変更後の当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ(21日)
- ソニーフィナンシャルホールディングス、本日のソニー株式会社の2016年度連結業績見通し修正発表に関して(21日)
- ソニー、電池事業の譲渡に関連するソニー株式会社から株式会社東北村田製作所への 会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ(7日)
- ソニー、2016年度連結業績見通し修正のお知らせ(21日)
- セブン&アイ・ホールディングス、 当社子会社(株式会社セブン‐イレブン・ジャパン)における セブン‐イレブン・チャージ 1%特別減額についてのお知らせ(6日)フランチャイジー・フランチャイザー間の関係改善へ一歩
- ゼット、株主提案権行使に関する書面受領のお知らせ(14日)
- セイコーエプソン、「社外取締役の独立性判断基準」の一部改定について(28日)
- スリーエフ、株式会社ローソンとの会社分割(吸収分割)に関する吸収分割契約締結のお知らせ(12日)
- スリーエフ、株式会社ローソンとの事業統合契約締結のお知らせ(12日)
- スリーエフ、会社分割(新設分割)に関するお知らせ(12日)
- ジャパン・フード&リカー・アライアンス、当社連結子会社通販サイトへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性についてのお知らせ(13日)
- ジャパン・フード&リカー・アライアンス、(開示事項の経過)「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」について(10日)
- さが美、決算期(事業年度の末日)の変更に関するお知らせ(6日)
- コメダホールディングス、当社株主総会における議決権行使の促進策に関するお知らせ(12日)
- クラレ、役員報酬の自主返上に関するお知らせ(26日)
- カルビー、馬鈴薯不足に伴う「ポテトチップス」商品の休売及び終売に関して(10日)前倒しに係る4月12日リリース付き
- ガーラ、当社株式の「業績」に関する猶予期間入りに関連する平成 29 年 3 月期業績の状況についてのお知らせ(3日)
- オリックス、会計ビッグデータを活用したAI与信モデルによる オンラインレンディング事業を立ち上げ(14日)将来性(将来の返済能力)見極め、与信審査の時間短縮が可能に
- オムロン、“人の能力を引き出す”未来のモノづくり現場の実現へ AI搭載制御機器を2017年度から順次提供(25日)
- エン・ジャパン、日本初、20代ハイクラス特化のスカウト型求人サイトを開設(24日)
- エー・ディー・ワークス、2017年3月期の株式報酬交付実績及び取締役保有株式に対する考え方について(13日)
- ウェッジホールディングス、当社元取締役からの報告と当社見解~課徴金納付命令について~(11日)
- イビデン、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について(27日)
- アスクル、特別利益(受取保険金)の計上に関するお知らせ(25日)
- アスクル、弊社および子会社に対する家宅捜索について(火災関連第14報)(7日)消防法違反容疑
- アール・エス・アセットマネジメント、本日の一部新聞報道について(23日)
- SUBARU、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ(28日)
- PwC Japan、「第20回世界CEO意識調査 日本分析版」を発表(19日)
- NTT、ニューヨーク証券取引所における米国預託証券の上場廃止完了及び米国預託証券に係る取扱いの見直し開始に関するお知らせ(3日)
- NSD、組織変更に関するお知らせ(27日)
- NHKオンデマンド、NHKオンデマンドにおける番組の誤配信について(お詫び)(7日)
- LINE、Transparency Report(2016年下半期)(24日)
- LINE、LINE Transparency Reportについて(24日)
- Jトラスト、(開示事項の経過)株式会社DH貯蓄銀行の株式取得中止に関するお知らせ(14日)
- JOCDN、民放15社およびIIJを引受先とする第三者割当増資を実施(3日)
- JCR(日本格付研究所)、東芝リースの信用格付を、東芝の第 3 四半期決算におけるゴーイングコンサーンの注記付等で引下げ(12日)
- J .フロントリテイリング、役員向け株式対価報酬制度の導入を含む 新たな役員報酬ポリシーの策定(内定)に関するお知らせ(10日)
- J .フロントリテイリング、定款の一部変更に関するお知らせ(10日)いわゆる実質株主の機関投資家の議決権代理行使について明文化(規定新設)等
- IHI、事業構造改革費用及び和解関連費用の特別損失計上に関するお知らせ(25日)
- GMOペイメントゲートウェイ、フォレンジック調査の結果(4日)
- GMOインターネット、連結子会社GMO アドパートナーズ株式会社における第18 期有価証券報告書の提出および決算短信の訂正、ならびに第三者委員会の調査結果に伴う再発防止策と役員報酬返上に関するお知らせ(28日)
- GMOインターネット、連結子会社 GMO アドパートナーズ株式会社における 第三者委員会の調査結果について(20日)
- GMOアドパートナーズ、第三者委員会の調査結果について(20日)
- GMO アドパートナーズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(28日)
- GMO アドパートナーズ、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ(14日)
- GMO アドパートナーズ、第 18 期 定時株主総会招集等のための基準日設定に関するお知らせ(14日)
- GMO アドパートナーズ、役員報酬の返上に関するお知らせ(28日)
- GMO アドパートナーズ、当社連結子会社における不適切な売上計上に関する再発防止策について(28日)
- Chubb損害保険、株式会社てるみくらぶの破産手続開始における弊社保険契約の取扱いに関して(29日)
《裁判動向》
- 農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決への対応について(25日)
- 農水省、諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所の判決について(17日)
- 知財高判(髙部眞規子裁判長)、世界最大の煙草メーカーによる審決(拒絶)取消訴訟で(本願発明の奏する効果は顕著なものとはいえず、ゆえに本願発明の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはないとして)請求棄却(25日)
- 椿本興業、訴訟の判決に関するお知らせ(18日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(21日)
- 東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(20日)
- 東芝、「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」の一部訂正について(20日)
- 東京地判(長谷川浩二裁判長)、国立研究開発法人に対する職務発明対価等請求訴訟で、本件各特許権の放棄が不法行為に当たるとは認められないなどとして請求棄却(3月28日)
- 東京地判、トヨタグループ企業(1926年設立)による特許訴訟で(被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するなどとして)請求全面認容(仮執行宣言付)(21日)
- 最二小判(山本庸幸裁判長)、厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法(平成24年法律第63号による改正前のもの)43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否(21日)
- 最一小決(池上政幸裁判長)、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例(31日)
- 最一小判(池上政幸裁判長)、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない(6日)
- 最一小判(池上政幸裁判長)、じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否(6日)
- 岡山大学、本学に関する裁判の結果について(30日)
- 大阪地判(山田明裁判長)、道路橋の高架下の区画を占用する原告らが,道路管理者である被告に対し,同区画の占用の更新許可を求めて,それぞれ道路法32条1項に基づく道路占用許可申請をしたところ、道路橋の耐震補強・補修工事の実施の必要性を理由とする不許可処分を受けたため、被告を相手に、その取消し等を求めたが、上記各不許可処分に係る被告の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はないとして、原告らの請求が棄却等された事例(3月30日)
- 大盛工業、当社に対して提起された損害賠償請求訴訟の第2 審(東京高等裁判所)判決に関するお知らせ(12日)
- 大分地判、著名弁当チェーン事業者の元直営店店長による元勤務先への残業代請求事件で、店舗内人事(採用・雇止・解雇)につき一部相談を要するなど権限が限定的であることなどから労基法41条2号の管理監督者に該当するとして請求一部認容(3月30日、4月19日)
- 双信電機、米国集団民事訴訟の一部原告との和解および特別損失の計上ならびに業績予想と決算値の差異に関するお知らせ(28日)
- 厚労省、じん肺管理区分決定処分取消等請求訴訟(最高裁判決)について (7日)
- ローランド ディー . ジ ー . 、和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ(18日)
- プラップジャパン、(開示事項の経過)株主代表訴訟に関するお知らせ(17日)
- ピクセルカンパニーズ、ルクソニア株式会社及び同社代表取締役に対する債権請求訴訟に関するお知らせ(10日)
- ニコン、ASMLおよびCarl Zeissに対する半導体露光装置に関する特許侵害訴訟の提起について(24日)
- ティアック、訴訟の和解に関するお知らせ(5日)
- チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ(4日)
- ソルガム・ジャパン・ホールディングス、(経過開示)当社元代表取締役及び元取締役に対する 損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ(4日)
- シャープ、訴訟の解決に関するお知らせ(31日)
- シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ(21日)
- シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ(21日)
- シャープ、当社子会社に対する訴訟提起(small claim)に関するお知らせ(21日)
- サッポロホールディングス、当社連結子会社による酒税に係る取消請求訴訟の提起について(11日)
- サッポロビール、酒税に係る取消請求訴訟の提起について(11日)
- オリンパス、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ(27日)
- インスペック、課徴金納付命令決定の取消訴訟の提起について(12日)
- アクロディア、当社に対する反訴の提起に関するお知らせ(6日)
- IBJ、訴訟判決(第一審)に関するお知らせ(26日)
《法案提出・審議状況》
- 衆院法務委、民法(債権関係)改正法案等を附帯決議を付して可決(12日)
- 衆院本会議、民法改正法律案(債権関係)および同整備法案を可決(14日)
- 衆議院財務金融委、金商法改正法案(株式等高速取引に関する法制整備、上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等)を附帯決議を付して原案のとおり可決(14日)
- 衆議院法務委員会、裁判所法の一部を改正する法律案(司法修習生への給付制度新設関連、内閣提出5号)を原案のとおり可決(31日)
- 衆議院法務委員会、民法改正法案(債権法改正案)および同整備法案を賛成多数で修正議決(与野党共同提案の附帯決議(全会一致可決)付き)(野党提出の修正案は起立少数で否決)(12日)
- 衆議院法務委員会、民法(債権関係)改正法案を審議(5日)
- 衆議院法務委員会、参考人に小林よしのり君ほか4名を招聘し(テロリズム集団等への処罰規定整備に係る)組織犯罪処罰法等改正法案を審議(25日)
- 衆議院法務委員会、内閣総理大臣を招聘し(テロ未然防止・監視強化に係る)組織犯罪処罰法等改正法案(内閣提出64号)審議(19日)
- 衆議院法務委員会、(テロ防止・監視強化・監視広域化に係る)組織犯罪処罰法等改正法案、審議(20日)
- 衆議院法務委員会、 民法(債権法)改正法案、同整備法案について法務大臣、政府参考人への質疑実施(5日)
- 衆議院法務委(委員会議事経過)、民法改正法律案(債権関係)および同整備法案(12日)
- 衆議院法務委、組織犯罪処罰法等改正法案(テロ等準備罪処罰法案)、審議(28日)
- 衆議院法務委、(テロ対策充実・監視強化に係る)組織犯罪処罰法改正法案、委員会における審議開始(14日)
- 衆議院法制局、民法改正法案(債権関係、閣法)に対する修正案等
- 衆議院本会議、金商法改正法案(株式等高速取引に関する法制整備、上場会社の情報開示規制整備関連)賛成多数で(委員長報告のとおり附帯決議を付して)可決(18日)
- 衆議院本会議、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出、下級裁判所における判事50人増加、判事補23人減少、職員減員等、委員会附帯決議付き)を起立多数で可決、裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出、司法修習生への修習給付金創設)を可決(4日)
- 衆議院本会議、組織的犯罪処罰法等改正法案(閣法64号、平成29年3月21日閣議決定・国会提出、テロ等準備罪新設法案)に係る国会議員の質疑に対し、政府側から関係閣僚が答弁し審議開始(6日)
- 衆議院本会議、平成29年4月14日の議事経過 民法改正法案(債権関係)等
- 衆議院本会議、(都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲に係る) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(193国会閣36)、(農業への国の関与を強める)農業競争力強化支援法案(193国会閣21)等を賛成多数で可決(11日)
- 衆議院本会議、(被害救済の実効性向上の為の業務追加等に係る)国民生活センター法等改正法案を可決(21日)
- 衆議院本会議、(株式等高速取引の法制整備、上場企業適正情報開示関連の)金商法改正法案を財務金融委員長の報告のとおり可決、参議院に回付(18日)※議事経過
- 衆議院、金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、法律案概要
- 衆議院、金商法改正法案の審議経過(19日新着情報)
- 衆議院、議案名「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」の審議経過情報(13日)
- 衆議院、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(法律成立日:第193回国会2017年4月12日)
- 衆議院、第193回国会消費者問題に関する特別委員会(平成29年4月18日)会議録(28日新着)
- 衆議院、第193回国会法務委員会(平成29年4月5日)会議録(26日新着)
- 衆議院、第193回国会法務委員会(平成29年3月31日)会議録(20日新着情報)
- 衆議院、第193回国会本会議(平成29年4月6日)会議録(24日新着)
- 衆議院、第193回国会本会議(平成29年4月4日)会議録(24日新着)
- 衆議院、第193回国会本会議(平成29年4月21日)会議録(27日新着)
- 衆議院、第193回国会本会議(平成29年4月18日)会議録(27日新着)
- 衆議院、第193回国会本会議(平成29年4月14日)会議録(25日新着)
- 衆議院、第193回国会憲法審査会(平成29年4月20日、国と地方の在り方(地方自治等))会議録(28日新着)
- 衆議院、第193回国会4月5日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月25日財務金融委員会ニュース(銀行法等改正法案:フィンテック推進の為のIT企業との連携強化、仮想通貨業者の法定化による利用者保護等)
- 衆議院、第193回国会4月25日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月21日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月19日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月18日消費者問題委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月14日財務金融委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会4月14日法務委員会ニュース(TOC条約締結に係る外務省見解、一般の会社における組織的犯罪集団該当性、捜査機関による市民団体勉強会通信傍受に係る質疑等)
- 衆議院、第193回国会4月12日法務委員会ニュース
- 衆議院、第193回国会・法務委員会(平成29年3月24日)会議録(14日)
- 衆議院、第193回国会・法務委員会(平成29年3月22日)会議録(13日)
- 衆議院、民法(債権法)改正法案 附帯決議等
- 衆議院、民法(債権法)改正整備法案 法律案等概要・修正案要旨
- 衆議院、新着情報 第193回国会 法務委員会(平成29年3月21日)会議録(11日)
- 衆議院、債権法改正法案の審議経過(審議時会派態度等)(17日新着情報)
- 衆議院、債権法改正法案 提出時法律案、修正案1:第193回提出(否決)、 修正案2:第193回提出(可決)
- 衆議院、債権法改正整備法案の審議経過情報(審議時会派態度等)(17日新着情報)
- 衆議院、債権法改正整備法案 提出時法律案 修正案1:第193回提出(可決)(17日新着情報)
- 衆議院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報 平成29年4月6日法務委員会付託
- 官邸、定例閣議案件(7日)
- 官邸、定例閣議案件(4日)
- 官邸、定例閣議案件(25日)
- 官邸、定例閣議案件(21日)法律公布:裁判所法の一部を改正する法律(決定)等
- 官邸、定例閣議案件(18日)
- 官邸、定例閣議案件(11日)
- 参議院消費者問題に関する特別委、(被害回復の実効性向上関連の業務追加等に係る)国民生活センター法等改正法案について政府(内閣府特命担当大臣)から趣旨説明聴取(28日)議案審議情報
- 参議院法務委員会、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法4号)を賛成多数で可決(11日)※議案審議情報 法律案全文 提出理由
- 参議院法務委員会、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(閣法4号、衆議院送付)について法務大臣より趣旨説明聴取(5日)※議事日程
- 参議院法務委員会、民法(債権法)改正法案審議(25日)
- 参議院法務委員会、民法(債権法)改正法案および同整備法案に係る趣旨説明とともに衆議院における修正部分の説明を法務大臣から聴取(19日)※議案審議情報
- 参議院本会議、裁判所職員定員法改正法案を賛成多数(投票総数233:賛成219、反対14)で可決・成立(12日)議案審議情報
- 参議院本会議、裁判所法改正法案(修習給付金支給制度創設、罷免に加え修習停止、戒告を新設)を全会一致(賛成237、反対ゼロ)で可決・成立(19日)※議案審議情報
- 参議院本会議、不動産特定共同事業法改正法案(閣法第44号、参議院先議、小規模不動産特定共同事業の登録制度創設、適格特例投資家限定事業の届出制度創設等)を賛成多数(賛成213、反対19)で可決(5日)※議事日程
- 参議院、裁判所法の一部を改正する法律案(閣法5号、司法修習生への給付金制度創設)議案審議情報、提出時法律案(衆議院法務委員会3月31日可決)
《法令等公布状況》
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第一号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令の一部を改正する省令(平成29年4月11日経済産業省令第41号)公布(特許庁HP、11日)
- 官報、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務省告示152号)(18日)
- 官報、裁判所職員定員法の一部を改正する法律(平成29年法律17号)公布・施行(21日)
- 官報、裁判所法の一部を改正する法律(平成29年法律23号)公布(26日)
- 官報、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律(平成29年法律9号)、雇用保険法等の一部を改正する法律(同14号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・総務省令3号)等(31日)
- 官報、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務省告示159号)(27日)
- 官報、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係規則の整備に関する規則(個人情報保護委規則3号)、特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件(個人情報保護委告示8号)(27日)
- 官報、不動産登記規則の一部を改正する省令(法務省令20号)(17日)(本紙第7000号)
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
- 電力・ガス取引監視等委、「電力の小売営業に関する指針」(案)に関する意見の募集について(7日)
- 金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(25日)
- 郵政民営化委、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について(4日)
- 郵政民営化委、 かんぽ生命保険の終身保険等の見直し及び法人向け商品の受託販売に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について(4日)
- 農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものは除く。)」の一部改正案についての意見・情報の募集について(1日)
- 資源エネ庁、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見の募集について(25日)
- 警察庁、「遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準案」に対する意見の募集について(14日)
- 総務省、公職選挙法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集(7日)個人情報保護配慮の閲覧制度への一本化等
- 総務省、「放送を巡る諸課題に関する検討会 地域における情報流通の確保等に関する分科会」取りまとめ(案)についての意見募集(19日)
- 経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募(14日)
- 経産省、「データの利用権限に関する契約ガイドライン(案)」に対する意見募集(26日)
- 特許庁、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(26日)
- 消費者庁、特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)等に関する御意見募集について(28日)
- 消費者庁、「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見募集を開始(10日)
- 東京都、東京都情報公開条例等改正案の概要の公表及び意見募集について(7日)閲覧手数料を廃止し、紙による写しの交付手数料は最低限に
- 東京都、 東京都公文書の管理に関する条例案の概要の公表及び意見募集について’(7日)目的規定新設(公文書適正管理が情報公開の基盤であることを明記等)等
- 日証協、自主規制規則の見直しに関する提案募集を開始(19日)
- 投資信託協会、「受益証券等の直接募集等に関する規則」等の一部改正等に関する意見募集について(14日)
- 国税庁、「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)(特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について)に対する意見公募手続の実施について(25日)
- 国交省、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について(31日)
- 国交省、中小企業等経営強化法の規定に基づく不動産業に係る事業分野別指針案に関する意見の募集について(27日)
- 厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案(仮称)等に関する御意見募集(17日)
- 厚労省、職業紹介事業及び労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について(20日)
- 厚労省、私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置(案)(14日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度を定める告示案」に係る意見募集について(28日)
- 内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第六十条の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める事項案」に係る意見募集について(19日)
- 公取委、「独占禁止法研究会報告書」に示された事項に係る意見等の募集について(25日)
- 公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する意見募集について(7日)
- 会計士協会、業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について(21日)
- 中企庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について(14日)
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
- 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(31日)
- 農水省、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針」及び「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集の結果について(21日)
- 財務省、「通関業法基本通達」等の改正案に関する御意見募集の結果について(24日)
- 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正案に対する意見募集の結果(18日)
- 総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の改正案に対する意見募集の結果(27日)
- 総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針 解説の改正案に対する意見募集の結果(27日)
- 特許庁、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令の一部を改正する省令について(17日)
- 消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する御意見募集の結果について(12日)
- 法務省、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(26日)
- 法務省、不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見募集(17日)
- 法務省、「永住許可に関するガイドライン」及び「「我が国への貢献」に関するガイドライン」の一部改正に係る意見募集の結果について(26日)
- 文科省、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に係る関係政令・関係省令の改正案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(31日)
- 文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の結果について(24日)
- 国税庁、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(11日)
- 国税庁、「個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」(事務運営指針)に対する意見公募について(20日)
- 厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(31日)
- 厚労省、雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を改正する件(17日)
- 厚労省、「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果について(24日)
- 内閣府、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説改正案に対する意見募集の結果(18日)
- 内閣府、公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第430号)(11日)
- 内閣府、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」の改正について(28日)
- 内閣官房、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画(案)」に関する意見の募集結果について(19日)
- 個人情報保護委、行政機関等個人情報保護法に関する委員会規則(案)及びガイドライン(案)に関する意見募集結果を公示(31日)
- 個人情報保護委、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)の一部を改正する件(31日)
- 個人情報保護委、「認定個人情報保護団体の認定等に関する指針(案)」に関する意見募集の結果について(21日)
- 個人情報保護委、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」、「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」に関する意見募集結果を公表(14日)
《商事法務ポータル-タイムライン》
- ◆SH1138◆インドネシア:配車アプリを巡る狂騒 福井信雄(2017/04/28)
- ◆SH1137◆企業法務への道(8)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/28)
- ◆SH1136◆学校法人がした視覚障害のある准教授に学科事務のみを担当させる旨の職務変更命令が無効とされた事例 野村茂樹(2017/04/28)
- ◆SH1135◆日本企業のための国際仲裁対策(第35回) 関戸 麦(2017/04/27)
- ◆SH1134◆実学・企業法務(第43回) 齋藤憲道(2017/04/27)
- ◆SH1133◆ブラジル商標制度の概要(1) 谷口 登(2017/04/26)
- ◆SH1132◆タイ:労働者保護法の改正(就業規則提出義務の廃止) 箕輪俊介(2017/04/26)
- ◆SH1131◆法定相続情報証明制度開始に伴う不動産登記規則の改正 平井 太(2017/04/26)
- ◆SH1130◆厚労省、労働基準法関係の各種パンフレットを公表 (2017/04/25)
- ◆SH1129◆コメダホールディングス、株主総会における議決権行使の促進策を公表 泉 篤志(2017/04/25)
- ◆SH1128◆企業法務への道(7)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/25)
- ◆SH1127◆使いやすい資産形成サービス 青木浩子(2017/04/24)
- ◆SH1126◆実学・企業法務(第42回) 齋藤憲道(2017/04/24)
- ◆SH1125◆全株懇、「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」を改正 (2017/04/24)
- ◆SH1124◆ベトナム:国外のインターネットサービス事業者の提供するオンライン情報の規制に関する新通達 カオ・ミン・ティ(2017/04/21)
- ◆SH1123◆企業法務への道(6)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/21)
- ◆SH1122◆最三小判 平成29年2月28日 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件(山崎敏充裁判長)
- ◆SH1121◆実学・企業法務(第41回) 齋藤憲道(2017/04/20)
- ◆SH1120◆日本企業のための国際仲裁対策(第34回) 関戸 麦(2017/04/20)
- ◆SH1119◆最一小決、共同相続された定期預金債権、定期積金債権についても遺産分割の対象となるとした事例 鈴鹿祥吾(2017/04/19)
- ◆SH1118◆インドネシア:商標法の改正 前川陽一(2017/04/19)
- ◆SH1117◆「ストレスチェック制度」導入2年目を迎えて 深沢篤嗣(2017/04/18)
- ◆SH1116◆企業法務への道(5)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/18)
- ◆SH1115◆最一小決 平成28年3月31日 詐欺、証拠隠滅被告事件(池上政幸裁判長)
- ◆SH1114◆実学・企業法務(第40回) 齋藤憲道(2017/04/17)
- ◆SH1113◆中企庁、「事業承継マニュアル」を公表 (2017/04/14)
- ◆SH1112◆インド:セクシャルハラスメント防止法における内部苦情委員の任期満了に伴う論点 川島章裕(2017/04/14)
- ◆SH1111◆企業法務への道(4)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/14)
- ◆SH1110◆マレーシア:新会社法の施行とポイント(下) 長谷川良和(2017/04/13)
- ◆SH1109◆実学・企業法務(第39回) 齋藤憲道(2017/04/13)
- ◆SH1108◆日本企業のための国際仲裁対策(第33回) 関戸 麦(2017/04/13)
- ◆SH1107◆ブラジルの業務委託及び労働者派遣に関する改正について 古梶順也(2017/04/12)
- ◆SH1106◆個人情報保護委員会、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの更新 羽間弘善(2017/04/12)
- ◆SH1105◆企業法務への道(3)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/11)
- ◆SH1104◆経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定(平成29年3月31日) 唐澤 新(2017/04/11)
- ◆SH1103◆トランプ政権発足とメキシコ投資環境(2) 松平定之/フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス(2017/04/10)
- ◆SH1102◆実学・企業法務(第38回) 齋藤憲道(2017/04/10)
- ◆SH1101◆最二小決 平成29年1月16日 各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件(鬼丸かおる裁判長)
- ◆SH1100◆企業法務への道(2)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/07)
- ◆SH1099◆実学・企業法務(第37回) 齋藤憲道(2017/04/06)
- ◆SH1098◆日本企業のための国際仲裁対策(第32回) 関戸 麦(2017/04/06)
- ◆SH1097◆マレーシア:新会社法の施行とポイント(上) 長谷川良和(2017/04/05)
- ◆SH1096◆消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令 鈴木友一(2017/04/05)
- ◆SH1095◆韓国のソウル回生法院の設立に関して 林 治龍(2017/04/04)
- ◆SH1094◆企業法務への道(1)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/04/04)
- ◆SH1093◆金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂案を公表 伊藤菜々子(2017/04/04)
- ◆SH1092◆中国:民法総則 (1) 川合正倫(2017/04/03)
- ◆SH1091◆『民法の内と外』(2b) 三角(多角)取引とその展望(中) 椿寿夫(2017/04/03)
- ◆SH1090◆実学・企業法務(第36回) 齋藤憲道(2017/04/03)